学生の仕送り調査 2本

学生仕送り：月９万５９００円と過去最低水準　首都圏私大　2008年3月19日
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080318k0000m040095000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080317-OYT1T00644.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080318AT1G1701P17032008.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080317/sty0803172103004-n1.htm
　首都圏の私立大・短大に昨年入学し、自宅外から通う学生の仕送り額（６月平均）が９万５９００円と過去最低水準だったことが１７日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。奨学金の受給を希望する家庭の割合も過去最高に達し、各家庭が苦しい経済事情にあえぐ姿が浮かび上がった。
　調査は８５年度から（奨学金希望は９２年度から）実施。今回は１都４県（神奈川、埼玉、千葉、栃木）の１７大学・短大に通う子供を抱える４２７８家庭から回答を得た。
　仕送り額は９４年度の１２万４９００円をピークに減少傾向が続き、昨年度（９万９２００円）初めて１０万円を割ったが、今回さらに３３００円下回った。また仕送りから家賃を引いた月当たりの生活費も３万６７００円と過去最低。
　奨学金を希望すると回答した家庭（自宅通学を含む）の割合は６３．２％と過去最高で、このうち「実際に申請した」と回答した家庭も過去最高の６１．０％だった。
　一方、受験から入学までにかかる費用の平均は２１１万８８２６円と、前年度比１．２％の減少。入学費用の借入額は平均１６４万８０００円で、前回を９万５０００円下回った。東京私大教連は「学生を確保したい大学側は初年度納付金を抑えているが、家計の苦しい状況は続いている。生活不安で『借金を抱えたくない』と考える家庭も増えている」としている。

大学生への仕送り額、２０年ぶりに月８万円割る　2008年2月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080219-OYT1T00535.htm
　親元から離れて暮らす大学生が受け取っている仕送りの額が減り、２０年ぶりに月８万円を切ったことが１９日わかった。
　全国大学生活協同組合連合会（東京）が昨年１０月、３６大学の学生を対象に調査を実施、９７３６人から回答を得た。
　それによると、アパートやマンションから通学している学生が親からもらう仕送りは月平均７万９９３０円。「ゼロ」と答えた学生も８・８％いた。最も多かった１９９６年（１０万２２４０円）に比べ、２万２３１０円減り、８７年（７万９４６０円）の水準に戻った。１か月の収入は１３万４２６０円で、前年比２６８０円の増加。仕送りの減額分を、奨学金（前年比１２４０円増）、アルバイト（同３３６０円増）で補っている。
　また、自宅から通う学生の小遣いは１か月平均１万５５７０円と８０年以降最低となった。
　「日常生活で気にかかっていること」の問いには「生活費やお金」を挙げた学生が０６年の４１・５％（複数回答）から４６・５％（同）に上昇。「好景気と言われるが、保護者の収入は伸び悩んでいる。物価も上昇し、家計の先行きは不透明だ。それが学生の暮らし向きに反映された」と大学生協連では話している。



　昨年の東京私大教連の同調査（http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070320ur01.htm）で、平均仕送り金額が99200円と、とうとう10万円を割り込んだ時も、個人的にはかなり吃驚したのですが、今年の調査では昨年度より、更に3300円減少し95900円まで低下。（ピーク時の1994年度は12万4900円）　仕送りから家賃を引いた月当たりの生活費も昨年の39100円から36700円と2400円の減少（ピーク時の90年度は7万3800円）し、『稼ぎ手である父親よりも子供の方が贅沢している』というやっかみはとんだ的外れで、大学生の生活は想像以上に厳しいものになっていることがわかりました。
　また、23％の家庭が入学費用を借り入れているようで、親の側も年収が思うように伸びない中、子供の生活費にも少なからぬ影響が出ているようですね。
　一方、全国大学生活協同組合連合会が、昨年の10月に、36大学の学生を対象に調査したデーターでは、仕送りは月平均7万9930円とこちらは8万円割れ！　最も多かった1996年の10万2240円と比べて22310円の減少と、こちらは私立以外の大学も含まれているせいか、より厳しいデーターとなっているようですね。
　学生が経済的理由で退学の道を迫られることのないよう、奨学金の制度をより充実させるなど、将来の国の競争力を左右する若者をどう社会全体で支えていくかが、今問われているように思います。

おしゃぶりの悪影響で提訴、母子とベビー用品メーカーが和解

おしゃぶりの悪影響で提訴、母子とベビー用品メーカーが和解　2008年3月22日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080321-OYT1T00644.htm?from=main3
　歯のかみ合わせが悪くなったのは、おしゃぶりを長時間使用したためだとして、横浜市内の女児（７）と母親が、おしゃぶりを販売したベビー用品メーカー「コンビ」（東京都台東区）に治療費など約９００万円の支払いを求めた訴訟は２１日、東京地裁で和解が成立した。
　原告代理人によると、おしゃぶりが子どもの歯やあごに与える影響について、同社が専門家と連携して調査研究に努めることなどが和解条件に盛り込まれた。
　訴状などによると、女児は同社が販売したおしゃぶりを１日１０時間以上、約３年８か月間使用。歯並びやかみ合わせが悪くなり、主治医から「おしゃぶりが原因」と指摘された。


　う～ん？？？　おしゃぶりなんて有名メーカーのものでも500円位で買うことができると思いますし、会社にとってもとても儲かる商品とも思えないのですが、子供の歯並びが悪くなったことで販売会社が裁判を起こされたこと自体吃驚ですし、企業が和解に応じたことはもっと吃驚ですね。
　それはそうと、私には3年8ヶ月間もおしゃぶりをしゃぶらせておくというのも、通常の使用法の想定を超えているのでは…という気もしなくもないのですが、企業は製品の安全性についてどこまで責任を求められるのでしょうか…。
　育児用品と言えば、ご同業で最大手のピジョンも、「電子レンジスチーム消毒バッグ　出し入れ簡単」が爆発する事故が80件件程あり（http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080228/crm0802282258036-n1.htm）、結局商品の回収に追い込まれることになりましたが、中には注意書きを十分読まないまま正しい使用法を守らなかったケースも含まれていたようですし、企業から見れば、どこまで注意書きを充実させ、製品を常に改良し続ける（当然コストがかかります）ことでリスクを最大限に排除していくか、頭が痛い問題でしょうね。

一体誰のための存続？ 新銀行東京問題 ニュース2本

新銀行東京への追加出資「反対」７３％…読売世論調査　2008年3月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080324-OYT1T00802.htm
　読売新聞社は２１～２３日、経営難に陥っている新銀行東京（東京都千代田区）に関して、都民を対象に世論調査を実施した。
　それによると、新銀行の経営支援策として、都が都議会に提案した４００億円の追加出資案に反対する人は72.9％に上り、賛成は17.2％だった。都議会（議員１２５人）の過半数を占める与党の自民、公明両党は追加出資案に賛成の方針を固めており、今月２８日の本会議で可決の公算が大きいが、都民は厳しい評価を示している。
　新銀行の事業継続については「やめる方がよい」が６５％で、「存続」は２１％にとどまった。中小企業支援という設立目的を果たしているか否かについては、「大いに」「ある程度」と肯定する人が２１％で、「あまり」「全く」と否定する人は６４％に達した。都側による追加出資理由の説明も、７６％が「納得できない」とし、「納得できる」は１３％だった。
　来年夏に予定される都議選の投票で、追加出資案に対する政党や議員の対応を判断材料にするかどうかを尋ねたところ、「する」と答えた人は５８％で、「しない」の３３％を上回った。
　石原慎太郎・都知事の支持率は５１・１％となり、昨年７月の参院選時の調査より６ポイント下落して、１９９９年の調査以降、最低を記録。支持しないとした人は１４・３ポイント増えて４０・１％となり、不支持が急増している。
　調査は、都内の有権者を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した１６１２世帯のうち１０６０人から回答を得た（回答率６６％）。

新銀行東京、融資先は存続に賛否両論　2008年03月24日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY200803240063.html
　経営難に陥っている新銀行東京について、融資を受けた企業には「存続が必要」との声がある一方で、「もう役目を終えた」と取引をやめるところも出ている。新銀行は２月に再建計画に添えた資料で企業の礼賛の声だけを示していたが、金利の高さや融資審査のあり方に疑問もあるようだ。追加出資に反対する企業もある。
　「将来性や技術的なものを評価してもらうしかないが、大手はなかなか貸してくれない」。東京都品川区のＩＴベンチャー企業は０５年、新銀行から３０００万円を借りた。満期が来たら借り換えるつもりで、経理部長は「ベンチャー企業になくてはならない銀行だ」と話す。
　新銀行が都議会に２月に示した「お客さまから寄せられた声」には、「創業時与信対応してくれた唯一の銀行」「引き続き頑張ってほしい」といった２２社の声が並んでいる。いずれも新銀行への感謝やエールを送る前向きな声ばかりだった。
　しかし、新銀行の事業継続には疑問の声も少なくない。
　杉並区の建設会社は０５年に４０００万円を利率４％余で借りたが、完済した０７年に再び持ちかけられた融資は断った。都市銀行の利率は新銀行の半分ほどだったからだ。岡部辰夫社長（６７）は「当初は都市銀行がなかなか融資してくれず助かったが、新銀行の役目は終わったのでは」と話す。
　１５００万円を借りて０７年に完済した品川区のレジャー関連商品販売会社も今年２月にあった再融資の営業を断った。無保証融資だった前回と変わり、信用保証協会の保証がないと貸せないと言われたからだ。経理担当役員は「焦げ付きが増えたからだろうが、それならほかの銀行と同じで、新銀行を使う理由がない」と言う。
　審査への疑問もあった。大田区の不動産業、進藤平太さん（５６）は０６年１１月に２回目の融資を受けた際、銀行からのアンケートに「なぜ金利が上がったのか」と抗議を書いて提出した。同年３月に４０００万円を借りた時は金利約４％だったが、出した決算書が同じで業績は上向いたのに金利が約６％に上がっていた。
　回答はなかった。「信用で成り立つ金融機関としてどうか」と疑問を示す進藤さんは「今の状況では赤字が増えていくだけ。追加出資より清算した方が都民への損害は少ないのでは」とみる。



　まあ、税金という形で直接負担する都民の反対が7割を超えるのは予想通りとしても、肝心の取引先も、他行から融資を受けられない一部の取引先は別にして、ある程度の成長ステージに入った段階の企業は、この新銀行東京を必要としていないようですね…（汗
　大体、これだけゼロ金利が続いている状態で、自社の財務内容が向上しているのに、融資金利が明確な理由もなくアップされたり、掲示する融資金利が都銀と比べて2ポイント近くも高かったり、あげく信用保証協会の保証を求めてきたり、これでは新銀行東京としか取引してもらえない取引先は別にしても、まっとうな企業ならば、メインバンクの切り替え時と判断するのも無理ないでしょう。
　追加出資賛成派は、こういった『他の銀行から融資を受けられない企業のためにも銀行存続は必要』という意見なのかもしれませんが、いくら奇麗事を並べたところで、銀行が潰れてしまっては意味がありませんし、融資額を絞るなら国民生活金融公庫との違い、担保を取るなら他の銀行との違いがわからなくなるだけだと思うのですが、賛成派は、一体誰のためにこの銀行を存続させるつもりでしょうか…。
　いくら人気の東京でも、いずれは人口が減りだすステージがそう遠くない日に来るわけですし、未来の子孫のためにも、余計な負担は残さないようにして欲しいものです。

都議会自公「400億円棄損させず」・新銀行東京追加出資で付帯案 他関連ニュース3本

都議会自公「400億円棄損させず」・新銀行東京追加出資で付帯案　2008年3月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080324AT1G2401U24032008.html
　経営再建中の新銀行東京（東京・千代田、津島隆一代表執行役）に対する400億円の追加出資案を巡り、都議会与党の自民と公明が、容認の条件として検討している付帯決議案に「400億円を棄損させない」ことを盛り込んだことが24日、分かった。両会派は同日、総会で所属議員の意見を聞いたうえで、合意に向けて最終調整する。
　両会派とも大株主の都に、厳しい“最後通告”を突きつけ、巨額な税金投入に対する都民の批判をかわすのが狙いとみられる。

新銀行東京：破綻先など１６００社と取引中止へ　2008年3月25日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080325k0000m010069000c.html
　新銀行東京は２４日、取引先企業約１万３０００社のうち、法的破綻（はたん）したり、返済が滞っている約１６００社について今後は新たな取引をしない方針を明らかにした。都議会自民党が同日開いた総会で、新銀行側が報告した。残る約１万１４００社については資金支援を続ける。
　新銀行によると、取引先の内訳は、黒字を出すなどの健全企業が約７４００社で、赤字か債務超過の状態にあるのが約５６００社。貸出金が返済され次第、取引をやめるのは、法的破綻先・延滞先約１５５０社（融資・保証残高約１８０億円）と、大企業約５０社（同約１２００億円）としている。
　また、営業拠点は１店舗に縮小するが、都中小企業振興公社などと連携し、５カ所の相談窓口を新設。法人向けのインターネットバンキングも始め、利用しやすくするという。

新銀行東京　相談窓口５カ所新設へ　赤字４０００社にも支援継続方針　2008年3月255日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080324/lcl0803242108005-n1.htm
　経営難に陥り、東京都に４００億円の追加出資を求めている新銀行東京が、赤字または債務超過の融資先４０００社に支援を続ける方針であることが２４日、分かった。新銀行は今年５月に店舗を新宿の１カ所に縮小するが今後、都の関連施設に間借りする形で「相談窓口」を５カ所設置することも決まった。追加出資案については２５日、都議会予算特別委員会で締めくくり総括質疑が行われ、大詰めの議論が交わされるものとみられる。
　新銀行の津島隆一代表執行役は同日、都議会自民党に再建計画の詳細を説明した。それによると、新銀行は現在、約１万３０００社に融資し、うち約７４００社が黒字かつ非債務超過の企業、残る約５６００社が赤字または債務超過の企業となっている。このうち法的に破綻（はたん）していたり、返済の滞っている企業を除く約４０００社については、審査を通じて返済能力に問題はないと判断し、今後も融資を続けるとしている。
　相談窓口は平成２０年度中に、多摩地区を含め都内５カ所に開設の方針。新銀行は最終的に１２０人に縮小する行員のうち、４０人程度の営業担当を５カ所の窓口に配置し、融資の相談など顧客対応にあてる。
　新銀行の目玉商品だった無担保融資は大幅に縮小するものの、融資先の返済能力によっては無担保での融資も続けるとしている。
　新銀行への追加出資案をめぐっては、都議会の自民、公明両党が、新銀行の経営状況をチェックする監視機構の新設などを柱とした「付帯決議」を付けて可決する方向で、最終調整を進めている。予算特別委では２６日に、追加出資の採決が行われる

新銀行東京：再建計画　専門家は辛口採点　2008年3月25日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080324dde041020062000c.html
◇中小企業支援目的は評価／「救済ありき」の縮小均衡／事業清算に向けた一里塚／第三者の判断が必要だ
　東京都が「新銀行東京」（千代田区）に４００億円を追加出資する予算案が２６日、都議会予算特別委員会で与党が賛成し可決される見通しとなった。「再建していくことが私の政治責任」と訴える石原慎太郎知事の主張に沿った再出発になるが、リストラ策で黒字化を目指す再建計画に未来はあるのか。金融・経済の専門家４人に採点してもらった。
　▽米格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」の吉沢亮二・主席アナリスト▽投資サービス会社「ＧＣＩキャピタル」の村田雅志・チーフエコノミスト▽経済ジャーナリストの須田慎一郎さん▽慶応大の金子勝教授（財政学）が、優（８０～１００点）、良（７０～７９点）、可（６０～６９点）、不可（５９点以下）の４段階で評価した。
　「可」としたのは、吉沢氏だけで、３人はいずれも「不可」だった。吉沢氏は、中小企業支援を目的とした点を評価し「都の政策実施のための一手段。追加出資による縮小均衡しか方向性がないのは理解できる」。そのうえで、「景況が悪化せず、新たな貸し倒れが出ないようにするなど、克服すべき課題が多い」と注文を付けた。
　村田氏は「追加出資は『救済ありき』の縮小均衡路線」と厳しい。新銀行は行員を４５０人から１２０人に削減する計画を立てるが、「既存の業務を処理できる態勢が作れるのか」と疑問を呈した。須田氏も「再建計画は、限りない縮小均衡だ。事業清算に向けた一里塚でしかない」とみる。金子氏は「金融庁など第三者に評価してもらい、計画の可否を判断すべきだった。選択肢はたくさん残されている」と指摘している。

■再建計画の骨子■
＜組織＞
▽６店舗を１店舗へ（０８年度）
▽人員４５０人を１２年３月末までに１２０人に
▽営業力強化の人材配置
　＜事業＞
▽今後１０年間で延べ１兆円規模の新規事業
▽平年度ベースの融資・保証残高７００億円が目標（成長企業支援型融資１００億円、ファンド投資１００億円、一般融資１５０億円、公共工事代金債権信託１００億円など）




　新銀行東京に対する付帯決議案ですが、『追加出資400億円を毀損させない、以降出資は一切しない』ことを条件に、与党側は一気に採決に持ち込もうとしているようです。
　ただ、400億円を毀損させないのは当たり前のことですし、これだけ問題が表面化した以上、採決に賛成した議員は、最悪法的責任を問われる当事者になることも十分ありうるかと思いますが、都議会の賛成派は、果たしてそこまで認識しているんでしょうかねぇ…。
　また、リストラ案では、ようやく既存取引先の絞込みにも言及したようですが、取引を厳格化するのは法的破綻先と延滞先の1550社＋大企業50社の1600社と、赤字や債務超過にある5600社の3割以下。しかもその1600社も即時回収するというのではなく、新規の融資はしないという融資の回収に時間がかかる方法をとるようです。
　最低でも赤字や債務超過にある5600社の取引は即刻打ち切り、融資の回収を急がなければ、取引先の信用維持どころか新銀行東京本体が倒れるリスクの方が余程高いのではないかと私などは思うのですが、これで再建計画などと堂々と発表されるようでは、都民も随分舐められたものだと思いますね…（怒！

　ちなみに、専門家の評価も縮小均衡を懸念する意見が多いようですが、このような周囲の意見を一切受け入れようとしない武士の商法をやっている会社程、実は破綻の道を転げるのも早いもの。
　（私は追加出資そのものに反対ですが）どうしても追加出資するというのならば、せめて周りの意見を受け入れるくらいの柔軟性くらいは持って欲しいものです。

ＪＰモルガン、ベアー買収1株10ドルに上げ・新株も引き受け

ＪＰモルガン、ベアー買収1株10ドルに上げ・新株も引き受け　2008年3月25日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080324AT2M2402G24032008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0325/TKY200803240449.html
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080325k0000m020123000c.html
　米大手銀行のＪＰモルガン・チェースは24日、経営危機に陥った米大手証券ベアー・スターンズの買収条件を変更すると発表した。1株当たりの買収価格（価値）を従来の2ドルから10ドルに引き上げるうえ、買収に先駆けてベアーが新規に発行する株式を引き受ける。買収に反対意思を示した著名投資家や従業員などベアー株主の同意を取り付けるのが目的だ。
　ＪＰモルガンは6月末までにベアーを株式交換で買収する予定。今回の変更によってベアーの株主はベアー株1株当たり、ＪＰモルガン株0.21753株が割り当てられる。従来は0.05473株だった。
　また、来月8日の払い込み完了をメドにベアーが発行済み株式数の39.5％に相当する新規株式を1株10ドルで発行し、ＪＰモルガンが全額引き受ける。



　ほほぉ。いくら既存の株主から買収価格に不満が出ていたとはいえ、JPモルガンはベアを救済してあげる立場。財務体質の良いJPモルガンなら、何もわざわざベアのような経営状態の悪い証券会社でなく、シティの大株主になることもできたでしょうし、ベア側の株主が反発しようが、時間をかければいくらでも買い叩くことができたと思いますが、あのベア相手に、買収価格をいきなり5倍に引き上げるような大判振る舞いをしてくるなんて、正直吃驚です。
　どうやら本社ビルの価値が1000億円で、1株2ドル換算では240億円にしかならないため、本社ビル分＋αと言うことで、1株10ドルなのだと思いますが、昨日24日の東証外国部のシティグループの株価は1株2225円（http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8710）。私には、今のベアに、シティの半分の価値があるとは到底思えないのですが…。
　ニューヨーク連銀が貸し倒れのリスクを負う形で特別融資する（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080325AT2M2501025032008.html）ことで追加損失の可能性こそ低くなったと思いますが、さすがにここまで買収価格が高いと、今度はJPモルガンの既存株主が『なんで救済する会社を1株10ドルという高値で買い取るのだ』という不満が出て、訴えてくる可能性すらあるのではないでしょうか。

ダウは187ドル高、日経平均は265円高

米国株、ダウ平均187ドル高・約１カ月ぶり高値　2008年3月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080325ATB7IAA0525032008.html
　24日の米株式相場は大幅続伸。ダウ工業株30種平均は187ドル32セント高の1万2548ドル64セント、ナスダック総合株価指数は同68.64ポイント高の2326.75と、ともに2月28日以来の高値で終えた。ベアー・スターンズの買収価格引き上げや市場予想を上回る住宅指標を好感し、買いが膨らんだ。
　朝方にＪＰモルガン・チェースが、ベアーの買収価格を当初の1株当たり約2ドルから約10ドルに引き上げると発表した。これを好感してベアーが急伸し、市場心理が強気に傾いた。全米不動産協会（ＮＡＲ）が午前10時に発表した2月の中古住宅販売件数は前月比2.9％増と、市場予想（0.8％減）に反して増加。住宅市場に安定の兆しが出てきたとの期待を誘い、株価は上げ幅を広げた。
　この日はティファニーが発表した決算や見通しが市場予想を上回ったことから急伸。他の小売株にも買いが広がった。ダウ平均の上げ幅は一時260ドルを超えた。

米、金融安定へ公的関与強める・ベアー不良資産分離　2008年3月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080325AT2M2501025032008.html
　米国の中央銀行や政府機関が、混乱が続く金融の安定化策強化に動き始めた。ＪＰモルガン・チェースによる買収が決まった米大手証券ベアー・スターンズの不良資産を分離し、ニューヨーク連銀が貸し倒れのリスクを負う形で特別融資する計画が24日に判明。住宅金融を支援する政府系機関が住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の買い取り枠を約30兆円に増額する。本格的な公的資金の投入はまだだが、公的関与を拡大して金融機関の経営支援を強めると同時に、住宅ローン市場の安定化を急ぐ。
　ベアー・スターンズ救済策は、ＪＰモルガンの出資により、ベアーが抱える300億ドル（約3兆円）の不良資産を分離する受け皿会社を設立し、ニューヨーク連銀が買い取り資金を貸し出す手法となる。期間は10年とする。ベアーから不良資産を切り離して合併の障害を取り除いたうえで、時間をかけて問題を処理するのが狙い。個別金融機関再建のモデルケースとなる可能性もある。

日経平均大引け・反発――米株高や円安好感、配当狙いの買い　2008年3月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080325m1AS3L2504Q250308.html
　25日の東京株式市場で、日経平均株価は反発。前日比265円13銭（2.12％）高の１万2745円22銭で引けた。24日の米株式相場の上昇や、前日に比べ円安・ドル高に振れたことが市場心理の改善につながった。年金資金といった長期資金の買い観測や機関投資家の配当権利を目当てとした買いが指摘され、後場中ごろには上昇幅が300円を超える場面があった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆1980億円（速報ベース）だった。



　24日のNYダウですが、ベア・スターンズの買収価格が1株2ドルから10ドルと一気に5倍に跳ね上がったことなどを好感して、一時260ドルを超える上げ幅を記録。終値ベースでも、先週末比187ドル32セント高の1万2548ドル64セントで終了しました。
　一方、25日の日経平均は、NYダウの上昇と対ドルが101円台に突入したものの、午前の上げ幅は166円とイマイチ伸び悩んでいたのですが、ベア救済策の詳細が伝わってきたことで、安心感も高まったのか、午後に入ってからは再び上げ幅を強め、12791円24銭まで上昇。終値も前日比265円13銭高い１万2745円22銭で終了しました。