日本の7月の完全失業率は4.3％、有効求人倍率は0.01ポイント改善の0.83倍

7月の完全失業率は4.3％で横ばい、有効求人倍率は0.83倍に上昇　2012年08月31日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8JE01P20120830
　総務省が３１日に発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は４．３％で、６月（４．３％）と同水準だった。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、４．３％が予測中央値だった。
　一方、厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は０．８３倍で、前月に比べて０．０１ポイント上昇した。０．８３倍は２００８年９月以来、３年１０カ月ぶりの高水準となる。ロイターの事前予測調査の中央値は０．８３倍で、これと同じだった。
　７月の有効求人数は前月比０．５％減と１６カ月ぶりに減少したが、有効求職者数も前月比０．９％減少した。


　米国の雇用統計の話に触れたので、日本の7月の完全失業率と有効求人倍率の話題にも触れたいと思います。
　まず完全失業率ですが、前月と同率の4.3％。男性が前月比変わらずの4.5％で、女性は先月に0.3ポイント改善した反動もあり0.1ポイント悪化の4.1％でした。
　産業別就業者は「医療・福祉」で増加する半面、「卸売業・小売業」で減少するパターンがすっかり定着。「農業・林業」も減少しています。
　う～ん。「医療・福祉」と言っても実質増加しているのは介護職ですし、その介護職には向き不向き（適性）というものもありますから、幅広い業種で求人が回復するのが理想なのですが、雇用の場という意味では確保出来始めている半面、職業選択の自由という意味ではまだまだ。中々上手くいかないものです。

　一方の有効求人倍率は前月比0.01ポイント改善して0.83倍。ここ数カ月改善が顕著だった宮城が息切れして0.05ポイント悪化（1.09倍）。先月0.12ポイントの大幅悪化だった島根は変わらずの0.95倍で、改善組としては0.04ポイント改善の千葉（0.72倍）、東京と京都で0.03ポイント改善しているのが目につくところ。確かに全体では0.01ポイント改善となっているものの、実感しにくい…というのが正直な印象でしょうか。

労働力調査（基本集計） 平成24年7月分結果　＝　完全失業率　はこちら
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
一般職業紹介状況（平成24年7月分）について　＝　有効求人倍率　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ib20.html

7日の米国株は小幅続伸 ダウは14ドル高の13306ドルで終了

米国株、ダウ３日続伸14ドル高　４年８カ月ぶり高値、緩和観測で　2012年9月8日　日経
　７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸し、前日比14ドル64セント（0.1％）高の１万3306ドル64セントと2007年12月28日以来ほぼ４年８カ月ぶりの高値を連日で更新した。低調な８月の米雇用統計を受けて米景気減速を意識した売りが出た半面、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加金融緩和を期待する買いが相場を支えた。
　８月の非農業部門の雇用者数は前月から伸び悩み、市場予想を下回った。失業率は前月から低下したが、職探しをあきらめた人口が増えたことに伴う労働参加率の低下が主因だった。米雇用の回復ペースの鈍化が鮮明となり、米ＦＲＢが12～13日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加的な金融緩和策を決めるとの観測が強まった。
　ダウ平均は前日に大幅高となったこともあり、高値警戒感が強まっている。週末とあって目先の利益を確定する目的の売りも出て、前日比で下落する場面があった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、0.61ポイント（0.0％）高の3136.42と、小幅ながら2000年11年15日以来の高値を連日で更新した。インターネット検索最大手グーグルの株価が700ドルを上回り、過去１年（52週）の高値を更新。アップルやインターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムなどの主力銘柄も上昇し、指数を下支えした。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「素材」や「エネルギー」、「金融」など５業種が上昇し、「生活必需品」や「電気通信サービス」などが下落した。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約６億8000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億株（同）だった。
　バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースなど米大手銀行が大幅に上昇した。中国国家改革発展委員会が総額１兆元規模の公共投資を承認したことが明らかになり、中国景気に業績が左右されやすい建設機械のキャタピラーや石炭生産のアルファ・ナチュラル・リソーシズが大幅に上げた。
　一方、景気の先行き不透明感から業績見通しを引き下げた半導体のインテルが売られた。同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）や半導体製造装置のアプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）などにも売りが広がった。前日夕にスナック事業の見通しを発表した食品のクラフト・フーズは大幅安。事業再編費用の大きさが懸念されたという。

ＮＹ原油、３日続伸　10月物96.42ドルで終了、追加緩和期待で　2012年9月8日　日経
　７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比0.89
ドル高の１バレル96.42ドルで取引を終えた。８月の米雇用統計で雇用回復の鈍さが鮮明になった半面、追加の金融緩和への期待の高まりが原油相場を下支えした。
　非農業部門の雇用者数の前月比の伸びが市場予想を大幅に下回った。追加緩和が米景気を支えるとの期待が高まった。外国為替市場でドルが下落し、ドル建てで取引される原油には割安感からの買いも入ったという。
　雇用統計の発表直後は米景気の先行きや原油需要に対する不透明感が強まり、原油に売りが膨らむ場面があった。ガソリン、ヒーティングオイルは続伸した。

ＮＹ金、大幅続伸　12月物は1740.5ドル、一時ほぼ半年ぶり高値　2012年9月8日　日経
　７日のニューヨーク金先物相場は大幅に続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比34.9ドル高の１トロイオンス1740.5ドルで終えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加的な金融緩和に動くとの観測を背景に買いが優勢になった。一時1745.4ドルまで上昇し、中心限月として２月29日以来ほぼ半年ぶりの高値を付けた。
　８月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比９万6000人増と市場予想を下回り、米雇用の回復ペースの鈍さを示した。米景気を支えるため、ＦＲＢが追加緩和に踏み切るとの期待が強まった。金融緩和で市場にあふれる資金が金市場に流入するとの見方から金が買われた。
　外国為替市場でドルが対ユーロで大幅に下落したため、ドルの代替投資先とされ逆の値動きをしやすい金が買われた面もあった。
　銀も続伸。プラチナは５日続伸した。

8月米雇用統計、予想下回る9.6万人増　ＦＲＢ追加緩和観測高まる　2012年09月8日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819703220120907
◎非農業部門雇用者数は９万６０００人増、予想下回る
◎失業率は８．３％から８．１％に低下、求職者数の減少が背景
◎さえない雇用統計でＦＲＢの追加緩和の可能性高まる、再選目指すオバマ大統領には打撃
　米労働省が７日発表した８月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比９万６０００人増にとどまり、市場予想の１２万５０００人増を下回った。
　雇用の伸びが大幅に鈍化したことを受け、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切る公算が大きくなってきた。
　失業率は７月の８．３％から８．１％に低下した。だがこれは、主に職探しを断念した人が増えたためとみられている。
　失業率算出の基となる家計調査でも、８月に雇用が減少していることが確認された。
　ワールドワイド・マーケッツの首席市場ストラテジスト、ジョゼフ・トレビサーニ氏は「雇用者数、賃金、労働時間、労働参加率、どれをとっても弱い内容だ。来週の追加量的緩和の決定に向け、おそらくＦＲＢへの最後のひと押しとなる」と述べた。
　統計発表を受け、米株市場はかろうじてプラス圏で寄り付く一方、米国債は値を上げた。ＦＲＢの追加緩和観測を背景に、ドルは対ユーロでおよそ４カ月ぶり安値をつけた。
　市場予想は１２万５０００人増だったが、前日のＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）全米雇用報告を受けて、一部では見通しを上方修正する動きも出ていた。
　６、７月分の雇用者数の伸びも４万１０００人下方修正され、雇用市場のぜい弱さをあらためて浮き彫りにした。
　また職についている人と求職者を含めた労働参加率は６３．５％と、１９８１年９月以来の低水準に落ち込んだ。
　家計調査によると、３６万８０００人が８月に求職をあきらめた。
　８月の雇用統計は全般的に弱い内容となり、製造業では１万５０００人減と、昨年９月以来初めて減少に転じた。通常は７月に操業を停止する自動車工場が稼動を続けたため、７月分の数字が押し上げられていたことが背景にある。
　建設は１０００人増と、改善が足踏み状態が続く。人材派遣は４９００人減と、３月以来初めてマイナスに転じた。政府部門は７０００人減と、６カ月連続の減少。
　雇用市場における基調の弱さを裏付けるように、時間当たり賃金は０．０１ドル減少した。
　平均週間労働時間は３４．４時間で、前月から変わらずとなった。
　バーナンキＦＲＢ議長は前週、雇用市場の停滞は「深刻な懸念」と述べており、このところの追加緩和観測に拍車をかけていた。
　エコノミストの間では、ＦＲＢが少なくとも、異例の低金利を２０１４年終盤まで維持する公算が大きいとした時間軸の文言を長期化させるとの見方が出ている。
　また先物トレーダーらは、最低でも２０１５年第２・四半期まで時間軸の文言を延長するとの予想を示した。
　米経済は２００７─０９年のリセッション（景気後退）から脱却して以降、３年にわたりプラス成長を維持してきた。
　ただ雇用改善はもたついており、年初来の雇用者数の伸びは月平均１３万９０００人増と、２０１１年の１５万３０００人増を下回っている。
　失業率は１０％でピークに達した２００９年１０月以降低下傾向にあるが、４３カ月連続で８％を上回る水準に高止まっており、大恐慌以来、最悪のペースとなっている。
　米国では、リセッション入りした２００７年１２月以降、今もなお４７０万人の雇用が失われたままだ。これは人口増を考慮しておらず、実際の数字はさらに膨らむ公算が大きい。
　　さえない統計を受け、１１月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領への圧力も高まっている。
　統計発表後、米共和党のベイナー下院議長は「データは、経済再生を約束したオバマ大統領の失敗を浮き彫りにしている」との声明を発表した。

米国の雇用増加ペースは十分でない　2012年09月8日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819725820120907
　オバマ米大統領は７日、８月の雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が予想を下回ったことを受け、米国の雇用増加ペースは十分でないとの見方を示した。
　労働省がこの日発表した８月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比９万６０００人増にとどまり、市場予想の１２万５０００人増を下回った。
　オバマ大統領は「これは十分ではない」とし、「雇用増のペースを上げる必要がある。景気後退の傷跡の修復を加速させなくてはならない」と述べた。



　週末7日の米国株式市場ですが、この日に発表された米雇用統計が、米失業率こそ0.2ポイント改善して8.3％になったものの、非農業部門雇用者数が市場予想の12.5万人増を下回る9.6万人増にとどまったことから、皮肉にもFRBが来週の連邦公開市場委員会後に追加緩和を発表するとの観測が高まったことから小幅続伸。
　NYダウは、前日比14ドル64セント高い13306ドル64セントで終了（0.11％高）。
　ナスダックは、前日比0.61ポイント高い3136.42ポイントで終了（0.02％高）。
　S&P500種は、前日比5.80ポイント高い1437.92ポイントで終了（0.40％高）しました。

　米アップル株は、4ドル17セント高の680ドル44セントで終了（0.62％高）。
　米フェイスブック株は、18ドル78セント～19ドル42セントのレンジで推移して、終値ベースでは2セント高の18ドル98セントで終了（0.11％高）。

　NY原油は、前日比0.89ドル高い１バレル96.42ドルで終了。
　NY金は、前日比34.9ドル高い１トロイオンス1740.5ドルで終了しています。

7日の欧州株は続伸 英0.30％高、独0.66％高、仏0.26％高

7日の欧州株式市場　2012年09月8日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819725220120907
＜ロンドン株式市場＞
　続伸。米雇用統計が弱い内容となったことで米追加金融緩和の観測が高まり、リスクオンの流れが広がった。ディフェンシブ株が売られる一方、鉱山株や金融株への買いが優勢となった。
　８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が弱い伸びにとどまったことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和を打ち出すとの期待が広がり、鉱山株や銀行株などリスク資産への買い意欲が強まった。
　鉱山株は４．１％高。資源大手のエクストラータは、スイスの商品取引大手グレンコアが買収額を引き上げたことを材料に３．６％上昇した。
　金融株ではバークレイズが６．９％高。ドイツ銀行が投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げたことを好感した。
　
＜欧州株式市場＞
　銀行株や鉱山株が主導して続伸、高値水準で引けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れ計画や、追加金融刺激策への期待が相場を押し上げた。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１．９６ポイント（０．１８％）高の１１０６．７２。取引時間中では１年１カ月ぶり高値をつける場面もあったが、８月の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を下回るなか上げ幅を縮小した。終値では８月２１日以来の高値水準となった。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１３．６５ポイント（０．５４％）高の２５３８．６０。週間では４％上昇し、今年最大の上げ幅となった。
　ＥＣＢは前日の理事会で、債務危機対策として、規模に上限を設けない新たな国債買い入れプログラムで合意した。
　ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントの欧州株ファンドマネジャー、ニール・ウィルキンソン氏は「発生確率は小さいが、生じると大きな損失（テールリスク）要因がひとたび取り除かれると、特に大きく売り込まれた６月時点から相場が上昇するのに十分という傾向がある」と指摘。「新たにハードルを一つ越えた」と話した。
　上昇相場では他の銘柄より買われ、下落相場では他銘柄よりも売られる傾向のある鉱山株は３．２％高、銀行株も２．１％高と大きく買われた。
　市場関係者によると、株式市場は一段と上昇しないものの、現在の水準付近で持ちこたえるとの期待が投資家の間で広まっているという。


ユーロ圏金融・債券市場・終盤＝スペイン10年債利回りが5％台、ＥＣＢ債券購入計画が支援　2012年09月8日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819723020120907
　７日のユーロ圏金融・債券市場では、スペイン１０年債利回りが５月以降で初めて６％を下回った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が前日に明らかにした新たな債券買い入れ計画について、ユーロ圏が債務危機を解決できるとの信頼感を取り戻す第一歩になるとの見方が広がった。
　ＥＣＢの計画がユーロ圏周辺国債や欧州株などリスク資産の追い風となり、スペイン１０年債利回りは３１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の５．７７％。ＥＣＢの買い入れ対象となり得る同２年債の利回りは８ｂｐ低下し、２．９８％となった。
　イタリア、ポルトガル、アイルランドの国債利回りも低下し、イタリア２年債利回りは８．１ｂｐ低下の２．２９％となった。
　ＥＣＢによる債券買い入れには欧州救済基金の稼動が必要なため、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性をめぐり独憲法裁判所が来週下す判決が非常に重要となる。
　コメルツ銀行のストラテジスト、ライナー・ギュンターマン氏は、合憲判決が出ればドイツは数日以内にもＥＳＭを批准することが可能で、そうなればスペインやイタリアの２年債利回りが２％を下回る可能性があるとの見方を示した。
　独連邦債先物は４８ティック上昇の１４０．６５。一時は１３９．４３まで下落していたものの、米雇用統計が失望を誘う結果となり、世界経済の低迷を浮き彫りにしたことから、上昇に転じた。

短期金利動向、ＥＣＢ中銀預金金利のマイナス圏への引き下げを若干示唆　2012年09月8日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819722220120907
　短期金融市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が現在ゼロ％としている中銀預金金利を数カ月以内にマイナス圏に引き下げる可能性を若干ながら織り込んでいる。ただ、アナリストはＥＣＢが実際にマイナス金利を採用する公算は小さいとの見方を示している。
　ＥＣＢの中銀預金金利の将来的な動向を占う上で注目されるユーロ圏無担保翌日物平均金利（ＥＯＮＩＡ）フォワードは、２０１３年１月が０．０４％近辺で推移。ＢＮＰパリバの計算によると、これは２０１３年初めまでにＥＣＢの中銀預金金利がゼロ％を下回る確率が２５％あることを示している。
　ただアナリストの間では、ＥＣＢは中銀預金金利をゼロ％まで引き下げたことの影響を見極める必要があるため、同金利のマイナス圏への引き下げを行う公算は小さいとの見方が出ている。
　ＢＮＰパリバのマテオ・レジェスタ氏は、「中銀預金金利をゼロ％としたことの影響をＥＣＢ自体がまだ見極めていないため、市場でマイナス金利を織り込むなど、先走りするべきではない」と指摘。
　「中銀預金金利のマイナス圏への引き下げは、短期金融市場を著しく阻害し、短期市場の資金をさらに圧迫するリスクをはらむため、ＥＣＢはゼロ％にとどめるものと思われる。マイナスにすることの利点は見当たらない」と述べた。
　中銀預金金利がマイナス圏に引き下げられた場合、銀行がＥＣＢに資金を預け入れる際に銀行がＥＣＢに金利を支払うことになる。
　ＥＣＢは６日の理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．７５％に据え置くとともに、下限金利の中銀預金金利もゼロ％に、上限金利の限界貸出金利も１．５０％に、それぞれ据え置いた。

イタリア、ＥＵに支援要請する理由ない　2012年09月8日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819729620120907
　イタリアの銀行大手ウニクレディトのフェデリコ・ギッツォーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、ロイター・テレビとのインタビューに応じ、イタリアが欧州連合（ＥＵ）の支援を要請する理由は見当たらないとの見解を示した。
　ウニクレディトとして現時点でイタリア政府債の追加購入を検討していないことも明らかにした。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、困難に直面しているユーロ加盟国の借り入れコスト引き下げに向け、新たな債券買い入れプログラム（ＯＭＴ）の実施で合意したが、当該国が欧州に支援を要請し、厳格な条件を満たすことが必要になると明らかにした。
　イタリアがＥＵに支援を要請する必要に迫られるかとの質問に対し、ギッツォーニ氏は「その理由は見当たらない」と答えた。
　また、ドラギＥＣＢ総裁による債券買い入れ計画の発表はユーロ圏にとって明らかにポジティブだとしながら、ウニクレディトが直ちにイタリア国債の購入を再開する理由にはならないと指摘。「そうした選択肢は検討していない。現時点でわれわれの方針に変更はない」と述べた。
　６月末時点のウニクレディトのイタリア国債保有高は４１０億ユーロ（５１８億ドル）だった。

7月の独鉱工業生産指数は前月比＋1.3％、製造・建設業堅調で予想上回る　2012年09月7日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK088989020120907
　ドイツ経済技術省が発表した７月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比１．３％上昇となった。ロイターがまとめた予想コンセンサスは前月比変わらずで、予想上限の１．０％上昇も上回った。
　資本財はプラス３．８％、耐久消費財はプラス２．２％、建設はプラス１．９％と国内経済の底堅さを示した。
　経済技術省は声明で「製造業や建設業が寄与し、鉱工業生産はやや上昇した。今年はこれまでのところ鉱工業受注が安定している。信頼感は圧迫されているが小幅改善していることが示されており、鉱工業生産が引き続き堅調なことを示している」と指摘した。
　６月は前回発表の０．９％減から上方修正された。
　


　週末7日の欧州株式市場ですが、6日の欧州株式市場が（欧州中央銀行が新たな債券買い入れ計画を発表したことで）大幅上昇していた反動による利益確定の売りも心配されたのですが、米国の雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことで、皮肉にも米国の追加緩和の可能性が高まったことから続伸。
　英FTSE100が0.30％高、独DAXが0.66％高、仏CAC40が0.26％高でした。
　欧州ローカル市場も、キプロスが6.71％高、ギリシャのアテネ総合が2.14％高、イタリアのFTSEMIBが2.09％高、ポルトガルが1.50％高、アイルランドが1.08％高で、スペインの2市場もMAマドリードが0.48％高＆IBEX35が0.26％高。
　他、ベルギーが0.79％高、オランダとノルウェーが0.34％高、スイスは0.14％高。
　北欧3市場も、コペンハーゲンは0.64％安となったものの、ヘルシンキが2.18％高、ストックホルムが1.23％高となるなど引き続き堅調でした。

7日のアジア株は中国投資拡大やＥＣＢ国債買い入れを好感して軒並み大幅上昇

中国・香港株式市場・大引け＝大幅続伸、中国のインフラ投資計画などを材料視　2012年09月7日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819675620120907
　中国株式市場は大幅続伸。上海総合指数は８カ月ぶりの大幅な上昇率を記録した。国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が新たに３０件のインフラ投資計画を承認したと７日付の中国証券報が報道。政府が景気活性化へ支出拡大を加速させている兆候が示された。
　上海総合指数は７５．８４４ポイント（３．７０％）高の２１２７．７６２。
　大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数は９９．３６ポイント（４．４８％）高の２３１７．１８。
　香港株式市場も大幅続伸。２０１１年１２月１日以来の大幅な上昇を記録した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債購入計画のほか、中国政府による景気活性化へ向けた動きが好感された。
　市場筋によると、香港株はショートカバーに加え、ロングオンリー型ファンドのポジション積み増しにも支援された。
　ハンセン指数は５９２．８６ポイント（３．０９％）高の１万９８０２．１６。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は３５８．８２ポイント（３．９６％）高の９４２８．２１。
　４指数はすべて週間でも上昇し、４週間ぶりの上げとなった。滬深３００指数は５．１％高、上海総合指数は３．９％高、ハンセン指数とＨ株指数はともに１．６％上昇した。
　中国証券報の報道からインフラ関連株が上昇。機械、セメント、鉄鋼セクターが特に堅調で、中聯重科は深セン市場で１０％のストップ高、香港市場で８．１％高となった。
　香港市場では石炭大手の中国ヤン州煤業も９．１％上昇、安徽海螺水泥と鞍鋼は９％近く上げた。
　三一重工は上海市場で１０％上伸。
　証券株も買われ、海通証券は香港市場で７．５％、上海市場で７％、それぞれ上昇した。中国人寿保険は香港で３．１％高、上海で５％高だった。
　ＡＩＡグループは香港市場で６．８％高。米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は、保有するＡＩＡ株の一部売却を通じて約２０億ドルを調達した。 売却額は１株当たり２６．５０香港ドルで、６日の終値２６．３０香港ドルに０．８％のプレミアムを上乗せした水準。
　９日には中国の経済指標の発表が多く予定されており、投資家が懸念する同国経済の減速を裏付ける数字が明らかになる可能性がある。

中国共産党、より積極的に改革に取り組む必要　2012年09月7日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK088986620120907
　中国の次期最高指導者に内定している習近平・国家副主席が、共産党は社会と経済の不安を取り除くため、新たな勢いをもってより積極的に改革に取り組む必要があると述べたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。
　同筋によると、習副主席は過去６週の間に中国人民政治協商会議（国政の諮問機関）の胡徳平氏と面会した。胡氏は、習副主席がかつて仕えたこともある改革派指導者の故胡耀邦氏の息子で、胡錦涛・国家主席との血縁関係はない。
　習副主席が今回胡徳平氏と面会したことは、同副主席が経済の自由化だけでなく、政治的な統制の緩和を求める声にも耳を傾ける姿勢があることを示す狙いがあるとみられる。
　同筋の１人は、副主席のコメントは、習氏が国家主席に就任後に減税措置などを通じて民間企業を支援し、低迷する経済のてこ入れを図ることに優先的に取り組むとの意向の表れだと述べた。
　また別の関係筋は、習副主席が「汚職や党内の規律の乱れ」に取り組む必要性にも言及したとしている。
　胡徳平氏のコメントは得られていない。

台湾株式市場・大引け＝反発、ＥＣＢの国債買い入れ策を好感　2012年09月7日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819657220120907
　台湾株式市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の債務危機克服に向けて国債買い入れ策を表明したことを受けて、その他のアジア各国市場につれて反発した。
　加権指数は前日終値比９８．１９ポイント（１．３％）高の７４２４．９１で終了した。
　セメント株（３．７％高）や鉄鋼株（２．７５％）が上げを主導した。
　石油・天然ガス関連を除く、すべての業種別指数が上昇した。
　スマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は３％高。８月の同社売上高は７月を下回り、前年同月比でも減少した。

シドニー株式市場・大引け＝続伸、中国のインフラ投資計画やＥＣＢ国債買い入れを好感　2012年09月7日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK088978220120907
　７日のシドニー株式市場の株価は鉱業株主導で続伸。中国のインフラ投資計画承認や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れプログラムを好感した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数終値は、１２．９ポイント（０．３％）高の４３２５．８。週間ベースでは０．２％高となり、３週間ぶりの上伸となった。
　ただ過去数営業日に上昇していた銀行株は低調で、上値は抑えられた。トレーダーらによると、投資家は投資先を改めて銀行株から鉱業株にシフトさせ、銀行株はジリ安となった。
　金属相場の上昇を受けて、資源大手のＢＨＰビリトンは２％高、リオ・ティントは４．４．％高となった。フォーテスキュー・メタルズは４営業ぶりに反発し、１１．５％高と３３カ月ぶりの上昇率となった。
　銀行３位のウエストパック銀行は０．８％安となり、銀行株全般の下落を先導した。
　この日の米雇用統計の発表を前に、警戒感も強かった。ロイター調査によると、８月の雇用統計では非農業部門就業者数が１２万５０００人増になると予想されている。
　ＣＭＣマーケッツの上級トレーダー、ティム・ウォタラー氏は「この日の米雇用統計に向けてトレーダーは『前方注意』の姿勢となり、午後に入り上値は抑えられた」と指摘した。
　中国政府は今週、６０件のインフラ投資案件を承認。これを受け、同国の成長が第４・四半期に押し上げられるとの期待感が膨らんだ。
　カンタス航空は５％高の１．２６豪ドルと３カ月ぶりの高値まで上伸した。同社は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエミレーツ航空との間で１０年間にわたる提携で合意を発表していた。
　産金大手ニュークレスト・マイニングは０．９％高の２５．８４豪ドル。米資産運用大手ブラックロックはニュークレストの持ち株比率を引き上げた。

ソウル株式市場・大引け＝大幅続伸、上昇率は過去6週間で最大　2012年09月7日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819668820120907
　７日のソウル株式市場は大幅続伸して取引を終了した。過去６週間で最大の上昇率を記録した。世界的なリスク投資意欲の改善を背景に、幅広い銘柄に買いが入った。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は４８．３４ポイント（２．５７％）高の１９２９．５８と、過去１週間以上ぶりの高値で引けた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６日、ユーロ圏債務危機の封じ込めに向け、市場の期待が高かった量的制限なしに国債買い入れを行う計画を発表したことが株式相場を支援した。投資家の注目は現在、７日に発表される米雇用統計に集まってきている。
　海外勢の買い越し額は３０７７億ウォン（２億７１４８万ドル）と、約２週間ぶりの水準に膨らんだ。
　個別株では、指標銘柄のサムスン電子が４．５％高と、市場の上げを主導した。
　欧州との関連性が高い造船株は、現代尾浦造船が８．６％急伸。現代重工業は４．６％、大宇造船海洋は４．７％、それぞれ値を上げた。
　金融株も堅調。ＫＢフィナンシャルが４．８％値を上げ、同セクターの上昇をけん引した。
　今週に入って続落していた鉄鋼大手ポスコは２．１％高で引けた。



　週末7日のアジア株式市場ですが、中国が国家発展改革委員会が新たに３０件のインフラ投資計画を承認したことを好感して上海総合とA株が3.70％高でB株が3.40％高、深センが総合が3.75％高・A株が3.76％高・B株が2.71％高と大幅上昇した他、昨日6日の欧米株式市場の大幅上昇を素直に好感して上昇する市場も多く、香港ハンセンが3.09％高、韓国が2.57％高、台湾が1.34％高、インドネシアとフィリピンが0.99％高、シンガポールが0.75％高、パキスタンが0.59％高、オーストラリアASXが0.40％高となるなど軒並み堅調に推移しました。

7日の日経平均は191円高の8871円で高値引け シャープは乱高下

東証大引け、続伸　欧米不安和らぎ高値引け　売買１カ月ぶり多さ　2012年9月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_07092012000000
　７日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。大引けは前日比191円08銭（2.20％）高の8871円65銭ときょうの高値で引け、１週間ぶりに8800円台を回復。８月30日以来の高値をつけた。南欧の信用不安や米景気の減速懸念がともに和らぎ、主力株全般に買い戻しが入った。外国為替市場での円相場の下落も輸出関連株の買いを誘った。アジア株が総じて大幅高になったことを手掛かりに機械や鉄鋼といった景気敏感株が軒並み一段高だった。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６日に理事会を開き、南欧国債の買い入れで合意。南欧の信用不安が落ちつくとの期待が広がった。米国では８月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」や週間の新規失業保険申請件数、８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数など、米景気の改善を示す指標が相次いだ。
　大引けにかけては、８月の米雇用統計や中国の主要経済統計の発表を控える週末とあって、様子見姿勢が強まった。ＥＣＢの国債購入策についても「事前にある程度伝わっており、上値を追うような材料ではない」（大手投信会社のストラテジスト）という。株高が続くかどうかも「米雇用統計に対する海外市場の反応しだい」（マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリスト）との声が多い。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅続伸。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、「食料品」と「小売業」を除く31業種が下落。「鉄鋼」や「石油石炭製品」、「保険」が上昇率の上位に並んだ。
　東証１部の売買代金は概算で１兆866億円、売買高は同19億7060万株と、ともに８月８日以来、約１カ月ぶりの多さ。売買代金の１兆円回復は18営業日ぶり。
　東証１部の上昇銘柄数は全体の72％にあたる1204、下落銘柄数は347、横ばいは126だった。
　トヨタ、ホンダ、キヤノン、コマツが上昇。三井住友ＦＧ、第一生命、野村も買われた。東芝や今期利益見通しを上方修正した積ハウスも高い。シャープは乱高下し、大引けは上げた。一方、ＪＴが商いを伴い急落。ニトリＨＤ、ヤマダ電、ローソンが下落。資生堂、花王も安い。
　原子力発電を含むエネルギー政策や政局の不透明感から、九州電、関西電、北海電がそろって500円の節目を割り込む場面があった。
　東証２部株価指数は７日ぶり反発。ニホンフラが上場来高値を更新。マーベラスも上げた。半面、今期の配当予想を減額した日本ドライが制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られる場面があった。

新興株７日、ジャスダック４日ぶり反発 主力株への買いがけん引　2012年9月7日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_07092012000000
　７日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は４日ぶりに反発した。大引けは前日比３円03銭（0.23％）高の1296円04銭だった。日経平均株価が8800円台後半まで上げ幅を広げるなど株式市場全体の地合い改善を受け、新興株にも買い安心感が広がった。ＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は1.8％上昇。時価総額上位銘柄など主力株への買いが指数をけん引した。一建設やマクドナルド、第一興商など指数への寄与度の大きい銘柄の上昇が目立った。値動きの軽い銘柄への物色も支えになった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で127億円、売買高は2801万株だった。楽天、Ｈ＆Ｆ、ｆｏｎｆｕｎが上げた。３ＤＭ、ビットアイル、ＪＩＮが下落した。
　東証マザーズ指数も４日ぶりに反発し、大引けは前日比0.27ポイント（0.08％）高の329.83だった。ワイヤレスＧ、ＡＣＣＥＳＳ、リブセンスが買われた。サイバー、そーせい、イーブックは売られた。

鴻海の出資なくても売り上げに影響せず、トップ交渉は早期に　2012年09月7日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK088989820120907
　シャープの大西徹夫専務は７日、大阪市内で記者団に対し、仮に鴻海精密工業からの出資がなくても売り上げ計画に大きな影響はないとの認識を明らかにした。出資条件をめぐる鴻海とのトップ交渉の時期については明言せず、早期に実施したいとの考えを改めて示した。
　大西専務は、鴻海からの出資がなかった場合の再建計画について、「リスクシナリオというのは色々つくる」と述べ、案の１つとして策定中であることを明らかにした。その上で「鴻海（の出資）が入らなくても、トップラインを大きく毀損するようなリスクはないと考えている」と話した。すでに鴻海とは大型液晶パネルの分野で協業が始まっているためだという。
　複数の関係筋によると、シャープは鴻海からの出資がない場合の案でも今年度下期黒字化を計画。これまでに公表している下期の目標、売上高１兆４０００億円は下振れる可能性がある一方、営業黒字３００億円は「それに近づけたい」（銀行関係者）考えだ。
　一方、大西専務は鴻海との交渉について「早急にまとめたいのは事実」と強調。そのうえで「調整が合えば、月内とか何とかは言わずに、ちゃんとやりたいということは変わりがない」と述べた。ただ、奥田隆司社長が意欲を示していた訪台してのトップ会談については「今週は（台湾に）行っていない」と語った。
　大西専務は両社の交渉が長引いている理由として、鴻海側は出資によってシャープの収益がどう改善するのかを見定めたがっている点を挙げた。また、鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長が台湾紙との取材で、シャープへの経営参画を求めたことについては「直にはない。だからコメントできない」とした。



　週末7日の東京市場ですが、6日の欧州株がＥＣＢの新たな債券買い入れ計画を素直に好感して大幅上昇（英2.11％高、独2.91％高、仏3.06％高）＆米国株式市場も欧州株高に連動する形でダウが244ドル上昇するなど大きく上昇（ダウ1.87％高、ナスダック2.17％高、S&P500種2.04％高）となったことから、東京市場でも前日終値（8680円57銭）よりも140円強高い8821円37銭でスタート。序盤に8865円35銭まで上昇してからは利益確定の売りに押されて10時40分頃に8800円近辺まで上げ幅を縮小する場面もありましたが、その後は反発に転じて午前は前日比151円98銭高い8832円55銭で終了。
　午後も開始直後に8850円乗せしてからは8850円から前後20円前後のレンジを安定して推移して、終値ベースでは前日比191円08銭高い8871円65銭の高値引けで終了しました。
　まあ、30日に86円安＋31日に143円安＋3日に56円安＋4日に95円安と４営業日で390円下げていて昨日6日も横ばいだったことから反動の買い戻し的要素も加わったとは思いますが、米国と英国が2％前後、独仏が3％前後上昇していることを考慮すれば、（対ドルでやや円高に進んだとはいえ）これだけの上昇幅もそれ程意外ではないと思います。

　東証1部の72％弱に相当する1204銘柄で上昇となり、下落は同20％半の347銘柄、変わらずが126銘柄で、同1部の売買代金は１兆866億円と８月14日以来の18営業日振りの１兆円超え。
　大平洋金属（13.14％高）、JFE（10.67％高）、JFE商事（9.58％高）、神戸製鋼所（8.77％高）、新日本製鐵（8.67％高）となるなど鉄鋼セクターが上昇率上位を独占した他、第一生命が8.22％高、東芝が7.27％高、コマツが6.56％高など。
　シャープは午前中は軟調で前日終値（200円）より3円高い203円でスタートしてから下落が止まらず10時14分に188円まで下げた後はやや戻して午前は前日比8円安い192円で終了。午後も13時半頃までは191円～193円までのレンジで推移していたものの、14時過ぎから急反発に転じて14時39分に210円まで上昇。寄り付き少し前に203円まで上げ幅を縮小する場面も見られましたが、終値ベースでは前日比6円高い206円で終了しました。
　一方、ジーンズメイトが7.64％安、クミアイ化学工業が7.59％安、タカキューが6.56％安など。

　電力セクターは今日は10銘柄で上昇となり、東電が4円高の127円で3.25％高、Jパワーが3.24％高、関西電が2.73％高、北海道電が2.55％高、中国電が2.36％高となるなど終値ベースでは堅調だったのですが、九州電が一時490円（終値は1円高の512円）、関西電が一時492円（終値は14円高の527円）、北海道電が一時499円（終値は13円高の523円）と500円を割り込むなど相変わらず不安定な値動きを続けているようです。