11日の米国株は追加金融緩和期待から反発 ダウは69ドル高の13323ドルで終了

米国株、反発　米追加緩和期待が支え　中国関連銘柄が上昇　2012年9月12日　日経
　11日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均の終値は前日比69ドル07セント高の１万3323ドル36セント（速報値）と今年の高値を更新。2007年12月28日以来の高水準で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12～13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）などの追加金融緩和に踏み切るとの見方が相場を支えた。
　中国の温家宝首相が講演で「7.5％の今年の成長目標を達成できる」と述べ、中国景気の急減速懸念が和らいだ。中国への収益依存度が高い非鉄のアルコアや建機のキャタピラーなどに買いが入ったこともダウ平均を押し上げた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比0.51ポイント高の3104.53（速報値）で終えた。

ＮＹ原油、５日続伸　10月物は97.17ドルで終了　米緩和観測強く　2012年9月12日　日経
11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は５日続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比0.63ドル高の１バレル97.17ドルで取引を終えた。米国の追加金融緩和の観測を背景とした買いが続いた。
　12～13日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切るとの観測が根強い。追加緩和が米景気回復を促し、原油需要が増えるとの見方が原油の買いを誘った。
　外国為替市場でドルが対ユーロなどで下落したため、ドル建てで取引される原油には割安感からの買いも入った。
　ガソリンとヒーティングオイルはともに４日続伸した。

ＮＹ金、小反発　12月物は1734.9ドルで終了　米追加緩和観測で　2012年9月12日　日経
　11日のニューヨーク金先物相場は小反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比3.1ドル高の１トロイオンス1734.9ドルで終えた。米当局が追加金融緩和に動くとの観測を背景に買いがやや優勢となった。
　12～13日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切るとの観測が強い。追加緩和が実現すれば、余剰の投資資金が金市場に流入するとの見方が金の買いを誘った。
　ただ相場はほぼ半年ぶりの高値圏にあるため利益確定売りも出やすく、上値は重かった。
　銀は続落。プラチナは７日続伸した。

ムーディーズ、米国債「１段階下げの可能性」 　2012年9月12日　日経
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、最高水準の「Ａａａ」としている米国債格付けを、米議会の予算協議の結果次第では１段階格下げする可能性があると警告した。
　米議会が、米国内総生産（ＧＤＰ）に対する連邦債務の比率を下げるような政策を決定しなければ、米国債の格付けを「Ａａ１」に引き下げる可能性がある。
　一方、ＧＤＰと債務の比率を中期的に低下させるような政策を決めれば、最高水準の格付けを維持し、見通しも現在の「ネガティブ（弱含み）」から「安定的」に引き上げるという。



　11日の米国株式市場ですが、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）をめぐるドイツ憲法裁判所の判断や米FOMC声明を前に薄商いだったものの、追加金融緩和が期待されたこともあり反発。
　NYダウは、前日比69ドル07セント高い13323ドル36セントで終了（0.52％高）。
　ナスダックは、前日比0.50ポイント高い3104.53ポイントで終了（0.02％高）。
　S&P500種は、前日比4.48ポイント高い1433.56ポイントで終了（0.31％高）しました。

　米アップルは一時670ドル15セントまで上昇するも、その後は利益確定に押されて終値ベースでは2ドル15セント安の660ドル59セントで終了して0.35％安。
　米フェイスブック株は62セント高の19ドル43セントで3.30％高でした。

　NY原油は、前日比0.63ドル高い１バレル97.17ドルで終了。
　NY金は、前日比3.1ドル高い１トロイオンス1734.9ドルで終了しています。

11日の欧州株は英小幅安も独1.34％高、仏0.89％高

11日の欧州株式市場　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823030920120911
＜ロンドン株式市場＞
　ほぼ横ばい。当初は値下がりしていたものの、その後下げ渋る展開となった。欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）をめぐるドイツ憲法裁判所の判断や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、全般的に不透明感が根強かった。
　ＨＳＢＣ証券の株式ストラテジスト、ロバート・パークス氏は「投資家は現時点でポジション取りに慎重となっている。銀行や公益といった業種に的を絞るのが最善と思われる」と述べた。
　こうしたなか、一部アナリストは、欧州当局者による一定の前向きな対応を受け、ＦＴ１００指数は年末までに４─５％値上がりする可能性があると予想している。
　個別銘柄では、高級ブランドのバーバリーが急落し約２１％安。９月８日までの１０週間の既存店売上高の増加率がゼロ％になったことを明らかにし、通年の利益水準は市場予想の最下限近辺になるとの予想を示した。市場では、高級ブランドの需要が低迷しつつあるとの懸念が数カ月前から出ていたものの、実際にメーカーが警告を発したのは今回のバーバリーが初めてとなる。
　　
＜欧州株式市場＞
　小反発した。ユーロ圏の銀行株の中でも、ドイツ銀行が上げを主導。新銀行自己資本規制「バーゼルIII」の順守に向け増資は行わない方針を打ち出したことを好感した。
　ドイツ銀は４．１％上昇、コスト削減や資産売却に重点を置く方針に買い安心感が広がった。
　銀行株は１．９％高と、６カ月ぶり高値水準だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先週、支援を求める資金繰り難国の債券を購入する方針を示し、引き続き買い安心感が広がっている。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は３．６２ポイント（０．３３％）高の１１０７．１７。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は２９．１２ポイント（１．１５％）高の２５５７．６５。
　ドイツのＤＡＸ指数は１．３％高の７３１０．１１で、今年の最高値を更新した。
　投資心理は引き続き前向きだが、ドイツ憲法裁判所が１２日、ユーロ圏救済基金について下す判断や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２─１３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で広く期待されている刺激策を打ち出さない可能性に備えてオプションを買う動きも見られた。
　投資家の不安を測る主要指標、ユーロＳＴＯＸＸボラティリティー指数は１．８％上昇した。


英中銀、追加緩和は適切　資産買い入れなお効果的　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823021720120911
　イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）のマイルズ委員は１１日、英景気支援に向け中銀が追加刺激策を講じるのは適切な措置であり、政府債買い入れは効果的な政策として機能しているとの見解を示した。当地で行った講演で述べた。
　一方、過去最低水準にある政策金利の追加引き下げは逆効果になる可能性があるとした。
　講演原稿によると、マイルズ委員は「英金融政策は歴史上最も拡張的な状況にあり、引き続きその方向に推し進められているのは適切だ」と述べた。
　量的緩和が景気てこ入れの一助になったとの見方をあらためて示し、「大きなプラス効果があったことが裏付けられている」と指摘した。
　その上で、現在の景気低迷は量的緩和が効果を失ったことを示すものではなく、他の要因が成長の妨げになっているとし、欧州全域で銀行の資金繰りが悪化していることなどを例に挙げた。
　政策金利に関しては、金融危機の際に、０．５％から一段と引き下げても効果は小さくなる公算が大きく、悪影響が出る恐れもあるとみられていたと指摘。引き続き注視する必要があるものの、状況は現在も大きく変わっていないとの見方を示した。
　マイルズ委員はまた、金融政策の急速な正常化は当面見込んでいないと断った上で、「異例の緩和的金融政策を反転させる時期とペースはインフレ見通しに左右される」とし、「（債券売却の前に）利上げを行うことが有益となる可能性があり、この方法が出口戦略になると私は考えている」と述べた。

ドイツ経済は下半期も安定して推移する見込み、下振れリスクも　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822957520120911
　ドイツ経済省は１１日発表した月次報告の中で、経済指標は独経済が２０１２年下半期も安定を維持することを示している、との認識を示した。ただ、著しい下振れリスクもあるとしている。
　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の債券買い入れに条件を付けたことを歓迎する考えを示した。
　第２・四半期のドイツ経済成長率は第１・四半期の０．５％から０．３％に鈍化し、一部のエコノミストは、第３・四半期あるいは第４・四半期にマイナス成長に転じる恐れがあると懸念している。

ポルトガル、財政目標緩和で3者調査団と合意　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823043520120911
　欧州連合（ＥＵ）・欧州中央銀行（ＥＣＢ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者調査団（トロイカ）は１１日、ポルトガルに対し、７８０億ユーロの融資と引き換えに同国が約束した財政目標を緩和させることで合意した。
　対国内総生産（ＧＤＰ）比での赤字目標は、２０１２年が従来の４．５％から５％に緩和され、１３年も従来の３％から４．５％に緩和された。１４年は２．５％となった。
　トロイカは声明で、同国支援に係るプログラムは引き続き「おおむね軌道に乗っている」とする一方、高い失業率や所得減、課税ベースの変更に伴い税収が落ちていると指摘。「こうした事柄を背景に、必要な財政調整の推進と、過度の経済的緊張の回避を均衡させることが政策選択において必要となる」と述べた。
　ポルトガルのガスパル財務相は、ユーロ圏債務危機の拡大、とりわけ最大の輸出相手国であるスペインでの状況悪化が、ポルトガルの財政を圧迫する引き金になったとの考えを示した。
　同相は記者団に対し「われわれは国家的な緊急事態を乗り切ることができるし、財政上の不安定や景気後退、社会的な悪化を食い止めることもできると約束したい」と語った。



　11日の欧州株は独仏（とキプロス）が堅調。
　英FTSE100は0.02％安と小動きでしたが、独DAXが1.34％高、仏CAC40が0.89％高でした。
　欧州ローカル市場は、キプロスが10.53％高と連日の大幅上昇（と言っても昨年9月の直近ピークのまだ4分の1の水準ですが…）、スペインの2市場がMAマドリードが0.99％高＆IBEX35が0.93％高、イタリアのFTSEMIBが0.84％高、ギリシャのアテネ総合が0.75％高、ポルトガルが0.31％高で、アイルランドは0.42％安。
　他、ベルギーは0.25％高、オランダは0.18％高で、スイスは0.07％安、ノルウェーは0.03％安。
　北欧3市場は、ヘルシンキが0.90％高、ストックホルムが0.76％高、コペンハーゲンが0.12％高でした。

11日のアジア株は中国反落 他は様子見

中国・香港株式市場・大引け＝上海反落、香港は続伸　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822963520120911
　中国株式市場は４営業日ぶりに反落して引けた。中国政府によるインフラ投資計画を背景に上げていた関連銘柄に利益確定売りが先行した。
　上海総合指数は１４．３３９ポイント（０．６７％）安の２１２０．５５４。
　大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数は１４．７８ポイント（０．６４％）安の２３１１．８９。
　香港市場は４営業日続伸。ドイツ憲法裁判所が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性に関する判断を予定通り１２日に下す方針を示したことで欧州市場が上昇した流れを受け、午後になって前場の下げから上昇に転じた。
　ハンセン指数は３０．７１ポイント（０．１５％）高の１９８５７．８８。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１６．５３ポイント（０．１８％）安の９３７７．０７で取引を終えた。
　中国株を利食った投資家の資金は香港の不動産株に向かい、新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）が１．３％、恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド）は１．７％上昇した。
　中国のインフラ関連銘柄は売られ、安徽海螺水泥は１．１％下落した。ただ、同銘柄は６日以降、依然として１１％以上上昇している。

中国の8月歳出は前年同月比12％増、公共住宅投資が大幅な伸び　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823001320120911
　中国財政省は１１日、８月の歳出は前年同月比１２％増の９０２０億元（１４２３億ドル）で、伸び率は前月の３７％からは縮小したものの、引き続き公共住宅投資が大きく伸びた。
　輸出や製造業生産の伸びが鈍化する中、景気が３年ぶりの落ち込みから脱するため、アナリストらは政府支出の拡大を重視している。
　世界景気の逆風に対処するため、中国政府は先週、約１５００億ドル規模のインフラ事業を承認した。８月の中国景気が再び勢いを失ったことを示す指標が出ており、アナリストらは追加政策が打ち出される可能性があると予想する。
　歳出の内訳は中央政府が１５８０億元、地方は７４３７億元だった。同省ウェブサイト(www.mof.gov.cn)で公表した。
　歳入は前年同月比４％増の７８６３億元で、前月の８．２％増や６月の９．８％増から伸びが鈍った。景気の減速や企業収益の減少、特定部門の減税が足を引っ張った。
　付加価値税収は前年同月から９％減少。前月は０．７％増加していた。消費税収は前年同月比１１％増、法人税収は１５％増えた。

中国の2012年成長目標達成は可能、必要に応じ安定化基金を利用　2012年09月12日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822972720120911
　中国の温家宝首相は１１日、世界経済フォーラムが天津で開催した夏季ダボス会議で、中国は今年の経済成長目標の達成に向けて順調に進んでいると述べた。
　また、政府は必要に応じて、成長支援に向け１０００億元の財政安定化基金を利用する可能性があると述べた。
　同首相は、中国経済が安定的で比較的速いペースでの成長を維持すると確信していると語り、「中国の経済発展トレンドは良好で、経済成長は今も年初に設定した目標レンジの範囲内で推移している。経済は安定化に向かっている」と述べた。
　そのうえで、中央政府は経済活動を支援するために、必要に応じて特別安定化基金の資金を利用するとの姿勢を示し、「今年は同基金の資金、約１０００億元を利用が可能だ」と述べた。　中国政府は２０１２年は７．５％の経済済成長を目標としているが、一部アナリストの間では、世界的な景気減速のなか、この目標は未達成になるとの見方も出ている。
　こうしたなか、政府は総額１５００億ドルを超えるインフラ整備に関連するプロジェクトを承認するなど対策をとっている。
　温首相は今年これまでに政府が打ち出した措置は予算に組み入れられた歳出の範囲内に収まっており、中国の今年の財政は現時点で約１兆元の黒字となっていると述べた。

台湾株式市場・大引け＝小幅続伸、鴻海は高い　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822947520120911
　１１日の台湾株式市場は小幅続伸して終了した。米アップルの主要サプライヤーである鴻海精密工業は、２％近く上伸。同社は、８月の売上高が前年同月比で増加したと発表した。
　加権指数は前日終値比２．３９ポイント（０．０３％）高の７４８５．１３で終了した。終値ベースで２週間超ぶりの高値水準。
　電子製品指数は０．４２％高、建設指数は１．４５％安。

シドニー株式市場・大引け＝4日ぶり反落、ＥＳＭの合憲性判断やＦＯＭＣ待ち　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822969520120911
　１１日のシドニー株式市場の株価は、低調な商いの中を４営業日ぶりに反落して引けた。投資家は、今週予定されている、ドイツでの欧州安定機構（ＥＳＭ）の是非に関する憲法裁判所の判断（１２日）や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１２─１３日）を待っていた。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前日終値比８．０ポイント（０．２％）安の４３２５．８で終了した。
　ラッセル・インベストメント・グループの投資ストラテジスト、アンドリュー・ピーズ氏は「独憲法裁の判断については大きな不確実性がある。同裁は多分ＥＳＭにイエスと言
うだろうが、同判断を前に投資を行うには、下落方向のリスクが大きすぎる」と語った。
　シドニー市場は３営業日続伸の後で、投資家はＦＯＭＣ待ちで動きを止めていた。ＦＯＭＣでは追加緩和策が発表される公算が大きい。
　資源大手ＢＨＰビリトンは０．４％高の３２．５８豪ドル、同業リオ・ティントは０．３％安の５４．５３豪ドル。
　製鉄最大手ブルースコープ・スチールは４％超上伸。鉄鉱石価格が１０日に過去最高の上昇率を記録したほか、中国の鉄鋼先物相場が１１日に大幅上昇したことが背景。
　鉄鉱石生産のサンダンス・リソーシズは１．７％高の０．３０豪ドル。
　ただ、アナリストらによると、豪経済の弱さをめぐる懸念がまだ残っている。
　銀行株は引き続き下落し、コモンウェルス銀行は０．６％安。ただナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は値を戻し、０．３％高で引けた。アナリストらは銀行部門の弱さが続くとみている。

ソウル株式市場・大引け＝続落、欧米の主要イベント控え慎重姿勢　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822953320120911
　１１日のソウル株式市場は続落して取引を終えた。先週の急上昇を受けた利食い売りが出ていることに加え、ドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性判断や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、投資家は慎重姿勢だ。
　韓国銀行（中央銀行）も１３日に金融政策決定を控えており、今年２度目となる利下げが実施されるとの見方が広がっている。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は４．７０ポイント（０．２４％）安の１９２０．００。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による新たな国債購入計画の発表を受け、７日には急上昇していた。
　プログラム売買を通じた売り越し額は１８４２億ウォン（１億６３１０万ドル）相当となっている。
　政府が前日、景気刺激策の一環として新車購入時に課せられる税の減税計画を発表したことを受け、自動車メーカーが引き続き売られている。
　ＳＫ証券の自動車担当アナリスト、Kim Yong-soo氏は「減税の規模が２００９─２０１０年当時と比べて小さく、低迷する国内販売の回復効果は限定的」と指摘した。
　現代自動車は０．６％安、起亜自動車は０．３％安で取引を終えた。
　ＬＧ電子は０．３％上昇。主力商品となることが見込まれるスマートフォン（多機能携帯電話）「オプティマスＧ」の発売イベントを９月１８日に控え、国内メディアに招待状を送付した。
　金融株が下落。ハナ・フィナンシャル・グループが１．６％下げたほか、新韓フィナンシャル・グループも１．７％安となっている。



　11日のアジア株式市場ですが、中国上海は総合とA株が0.67％安・B株が0.48％安で、深センは総合が0.35％安・A株が0.34％安・B株が0.85％安と反落したものの、他は米FOMCなど欧米の主要イベントを前に様子見感が強く、シンガポールは0.26％高、香港ハンセンが0.15％高、台湾は0.03％高。
　一方、韓国は0.24％安、オーストラリアASXは0.22％安、パキスタンは0.17％安、インドネシアは0.13％安、フィリピンは0.09％安でした。

11日の日経平均は61円安の8807円で終了 電力セクターで相次いで安値更新

東証大引け、利益確定売りで続落　重要日程見極め、売買は低調　2012年9月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_11092012000000
　11日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前日比61円99銭（0.70％）安の8807円38銭だった。前日の米株式相場の下落や円相場の高止まりなど外部環境の悪化を受け、このところ値を戻していた輸出関連や景気敏感株などに利益確定目的の売りが出た。海外の重要日程を控えて手掛けにくい雰囲気が強く、終日安い水準での一進一退が続いた。後場中ごろ過ぎには断続的な株価指数先物売りに押され、8800円を下回って下げ幅を100円近くに拡大する場面があった。
　市場では、量的緩和第３弾（ＱＥ３）も含めた追加金融緩和を検討する見通しの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、12～13日）、ドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性判断（12日）に注目が集まっている。もっとも「これらを通過しても、次のイベント待ちとの雰囲気からまた模様眺め気分が強まりそう」（岩井コスモ証券投資調査部の清水三津雄副部長）と、膠着感の強い相場は当面続くとの見方が多い。
　19日に再上場する日本航空の売り出し（公開）価格が前日に決まった。売り出し株を取得するため、既存銘柄に換金売りを出す場合はきょうが最終日となるため、需給悪化要因として警戒する声があった。空運株への売りは特に目立たなかった一方、電力株が軒並み安となったため「個人の換金売りは出ていたようだ」（国内証券）との声もあった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日ぶりに反落した。
　積極的な売買は見送られ、東証１部の売買代金は概算で7496億円と８月27日（6582億円）以来約２週ぶりの低水準だった。売買高は13億1225万株。東証１部の値下がり銘柄数は976、
値上がり銘柄数は538、変わらずは161だった。
　トヨタが４日ぶりに反落。ソフトバンク、三菱ＵＦＪ、ファナック、コマツが売られ、新日鉄は一時４％下落した。米格付け会社が格下げを発表したパナソニックは朝安後、やや下げ渋った。ルックが急落し、ＳＵＭＣＯは大幅続落。半面、シャープが反発し、ディーエヌエ、キヤノン、グリーが上昇。前日に年初来安値を更新していたＪＴが反発した。
　東証２部株価指数は続落。山洋電、マーベラス、ソディックが下落し、キャリアデザ、東洋製が上昇した。

新興株11日、ジャスダックは３日ぶり反落　楽天など主力株に売り　2012年9月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_11092012000000
　11日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３営業日ぶりに反落した。大引けは前日比１円41銭（0.11％）安の1297円37銭だった。楽天など主力株の一角に利益確定の売りが出た。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や独憲法裁判所による欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性の判断など、海外で重要なイベントが相次ぐことから換金しておこうとする動きが強まった。半面、値動きの軽い小型株のほか自社株取得や業績など材料が出た銘柄に個人の短期資金が向かい相場の支えとなった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で138億円、売買高は3289万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20の下げ幅は１％を超えた。
　ビットアイルや倉元、マクドナルドが下落。半面、ニューフレアやＨ＆Ｆ、ＥＡＪが上昇した。
　東証マザーズ指数も３営業日ぶりに反落した。大引けは前日比2.51ポイント（0.75％）安の331.97だった。時価総額の大きいサイバーやそーせい、ＡＣＣＥＳＳが下落。半面、ワイヤレスＧやエイチームが上昇した。日本航空の売り出し価格が決まり、スカイマークには割安感から見直し買いが入った。

パナソニックを２段階格下げ　ムーディーズ　2012年9月10日　日経夕刊
　ムーディーズ・ジャパンは10日、パナソニックの格付けを「Ａ２（シングルＡ相当）」から「Ｂａａ１（トリプルＢプラス相当）」に２段階引き下げたと発表した。ムーディーズの格付けでパナソニックがＢａａ格になるのは初めて。「収益性の低迷とレバレッジ（負債比率）の大幅な上昇を踏まえた」と格下げの理由を説明。見通しは「安定的」とした。
　ムーディーズは５月16日にパナソニックの長期格付けを格下げ方向で見直すと発表していた。ムーディーズでは「Ｂａａ」格は「一定の投機的な要素を含みうる」等級と定めている。
　パナソニックはテレビや大型パネルの苦戦で2012年３月期に過去最大の連結最終赤字を計上。純有利子負債も12年６月末に9500億円超まで増えている。ムーディーズは「需要低迷や過当競争が続いており（収益や財務体質の）改善ペースは緩やかになる」と指摘した。

鴻海、次世代液晶を要求　シャープ難色　交渉遅れ　2012年9月11日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120911/biz12091107020003-n1.htm
　協議が難航しているシャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資交渉にからみ、鴻海側がシャープに対し、高精細で量産効果の高い中小型の次世代液晶技術の供与を求めていることが１０日、分かった。「ＩＧＺＯ」と呼ばれる同技術は世界で唯一、シャープが量産化に成功した虎の子技術。シャープ側は技術供与に難色を示しており、交渉が決着しない要因になっている。
　シャープが今年４月から、亀山第２工場（三重県亀山市）で量産を始めた次世代液晶は、シリコンの代わりに特殊な酸化物半導体を使う。既存の液晶に比べて４倍近く高い解像度を持ち、消費電力も抑えることができるとして、米・アップル社などから引き合いがある。
　シャープは、鴻海が中国・成都に建設中の中小型液晶パネル工場での協業を最終調整しているが、鴻海は同工場でも、ＩＧＺＯを用いた液晶生産を行う意向とみられる。
　テレビ用液晶の市場価格が低迷する中、シャープは次世代液晶を成長の柱に位置づける。技術流出の懸念もあり、鴻海の要求を受け入れる可能性は低い。
　こうした鴻海側の要求が障害になり、先週予定された台湾での両社のトップ会談も延期されたもようだ。

沖電気、海外子会社の不適切会計で当期純損益は累計308億円の損失　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089215820120911
　沖電気工業は１１日、スペインにある連結子会社ＯＫＩ　ＳＹＳＴＥＭＳ　ＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．Ｕ．（ＯＳＩＢ）での不適切な会計処理により、２０１３年３月期第１・四半期までの累計で、当期純損益が３０８億円の損失になると発表した。
　外部調査委員会の調査と会計監査人によるＯＳＩＢ売上債権の回収可能性再検討の結果、売上債権の過大計上や債務の未計上などによる不適切な会計処理が連結業績に与える影響は、２００７年３月期から１３年３月期第１・四半期までの６年３カ月の累計で、売上高が７５億円の減少、営業損益が２１６億円の損失、当期純損益が３０８億円の損失、純資産が２４４億円の減少となることが判明したという。
　当初、当期利益への影響は８０億円程度とみていたが、ユーロの円換算の影響や新たに未払いリベートなどの債務が判明したこと、貸倒引当金の計上などで３０８億円に膨らんだ。
　前ＯＳＩＢ社長は、資金的に行き詰ったディストリビューターの資金繰り支援を不適切な会計の理由として挙げているものの、プリンター事業が収縮する中で無理に予算達成を図ろうとした可能性があると調査報告書では指摘している。また、ＯＳＩＢに対し、外部倉庫や独自の資金調達など不正処理を可能にする環境を与えたことも、不正会計発生の一因とみている。　
　他の子会社では、不適切な会計処理は発見されなかったという。
　同社は、８月に外部調査委員会を設置し、全容解明と再発防止策の検討を行っていた。１１日、調査委員会から取締役会に調査結果の報告が行われた。
　遅れていた４―６月期決算については、１４日に開示する予定。




　11日の東京市場ですが、10日の米国株式市場がハイテク株主導で下落（ダウは0.39％安～ナスダック1.03％安）した流れを引き継いで前日終値（8869円37銭）よりも60円近く安い8811円33銭でスタートした直後に8814円03銭をつけるも、まもなく8800円割れした後は、8800円を挟んだ値動きが続いて、10時半前に8788円81銭まで下落した後も戻りは鈍く、午前は前日比72円39銭安い8796円98銭で終了。
　午後は14時少し前まで8800円近辺で膠着した後、一段と下値を模索する動きとなり14時10分頃にこの日の安値となる8769円47銭を付けましたが、その後は反発。終値ベースでは前日比61円99銭安い8807円38銭で終了しました。

　東証1部の58％に相当する976銘柄で下落となり、上昇は同32％の538銘柄、変わらずが161銘柄で、同1部の売買代金は7496億円で、1兆円どころかその4分の3の水準の7500億円も割り込む超閑散取引。
　上昇組としてはサクラダが1円高の12円で9.09％高、パルコが3.53％高、日立メディコとグリーが2.82％高。
　シャープは前日終値（202円）よりも1円高い203円でスタートした直後に202円つけるも、9時07分に210円まで跳ね上がった後は、10時15分頃に再び202円まで下げるなど午前前半は不安定な値動きだったものの、その後はやや戻して午前は前日比3円高い205円で終了。午後は14時頃から上昇に転じて14時35分に211円まで上昇して終値ベースでも6円高の208円で2.97％高でした。

　一方、ルックが13.80％安、不動産のランドが1円安の9円で10％安、ＭＵＴＯＨホールディングスが9.66％安、ＳＵＭＣＯが7.40％安となった他、電力セクターも今後の原発に対する姿勢を不安視したのか軒並み下落。
　東京電力が3円高の132円で2.33％高、原発のない沖縄電は変わらずでしたが、四国電が40円安の736円で5.15％安、東北電が26円安の479円で5.15％安、九州電が26円安の481円で5.13％安、北陸電が27円安の827円で3.16％安、中国電が26円安の866円で2.91％安、北海道電が15円安の503円で2.90％安、中部電が22円安の888円で2.42％安、関西電が11円安の500円で2.15％安、Jパワーが23円安の1708円で1.33％安。
　東北電力と九州電力が終値ベースでも500円割れとなりましたが、脱原発に対する国民全体のアレルギー感情が続く限りは再稼働への道は厳しく、北海道電や関西電の500円割れも近そうな雰囲気です。
　ムーディーズによる2段階格下げのパナソニックは、朝方こそ18円安の525円でスタートするもすぐに530円台前半に戻して終値ベースでは9円安の534円で終了と落ち着きを取り戻しています。まあ、格付けが２段階も下がったと言っても投資適格の範囲内ですし国内では有力会社の1つですから一通り下げた後は様子見でしょうか…。