10日の米国株はハイテク株主導で利益確定の売り ダウは52ドル安の13254ドルで終了

米国株、ダウ４日ぶり反落　ＦＯＭＣ前に買い手控えムード　2012年9月11日　日経
　10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに反落し、前週末比52ドル35セント安の１万3254ドル29セント（速報値）で終えた。前週末に４年８カ月ぶりの高値まで上昇したため、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが優勢となった。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を12～13日に控え、市場では模様眺めムードが強い。ドイツ連邦裁判所が12日に欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性を判断することもあり、取引終了にかけて買いを手控える雰囲気が強まった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落し、前週末比32.40ポイント安の3104.02（同）で終えた。７日に2000年11月15日以来の高値を更新したため、利益確定売りが出やすかった。

ＮＹ原油、４日続伸　10月物96.54ドルで終了、米金融緩和観測で　2012年9月11日　日経
　10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は４日続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の10月物は前日比0.12ドル高の１バレル96.54ドルで終えた。米当局が追加の金融緩和に踏み切るとの観測を手掛かりとした買いが相場を押し上げた。
　前週末発表の８月の米雇用統計を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12～13日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和に踏み切るとの見方が強まっている。追加緩和が米景気を刺激し、原油需要が増えるとの期待がじわりと広がった。
　ただ、小安い場面も目立った。中国景気の減速を示す経済指標が足元で相次いでいる。中国は経済発展に伴いこれまで原油を大量消費した経緯があるだけに、投資家心理の重荷になった。
　ガソリン、ヒーティングオイルは３日続伸した。

ＮＹ金、反落　12月物1731.8ドルで終了、利益確定も下値は堅い　2012年9月11日　日経
　10日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、取引の中心である12月物は前日比8.7ドル安の１トロイオンス1731.6ドルで終えた。前週末にほぼ半年ぶりの高値を付けたため、利益確定を目的とした売りが優勢になった。
　外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇。ドルの代替資産としてドルと逆の動きになりやすい金に売りが出た面もあった。
　ただ、下値も堅かった。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加の金融緩和に踏み切るとの観測が根強い。追加緩和が実現した場合に資金が金市場に流入するとの見方が相場を支えた。
　銀は３営業日ぶりに反落、プラチナは６日続伸した。

米イーストマン・コダック、年内に1000人の追加削減実施へ　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT822829520120910
　米破産法の下で経営再建中の米イーストマン・コダックは１０日、年内に１０００人規模の追加削減を行う方針を明らかにした。約３億３０００万ドルのコスト節減を見込んでいる。
　同社は年初来、すでに２７００人程度を削減しているが、今後一段の人員整理もあり得るとしている。
　またフィリップ・ファラシ最高執行責任者（ＣＯＯ）とアントワネット・マッコビー最高財務責任者（ＣＦＯ）が退任することも明らかにした。
　これまで破産企業を法的管理下から脱却させ経営再建に導いた実績を持つレベッカ・ルーフ氏が暫定ＣＦＯに就任するとしている。


　
　10日の米国株式市場ですが、米FOMCを前に利益確定の売りに押される形で、ハイテク株主導で下落。
　NYダウは、先週末比52ドル35セント安い13254ドル29セントで終了（0.39％安）。
　ナスダックは、先週末比32.40ポイント安い3104.02ポイントで終了（1.03％安）
　S&P500種も、先週末比8.84ポイント安い1429.08ポイントで終了（0.61％安）しました。
　米アップルは、17ドル70セント安の662ドル74セントで終了して2.60％安。
　米フェイスブック株は、17セント安の18ドル81セントで終了して0.90％安。

　NY原油は、前週末比0.12ドル高い１バレル96.54で終了。
　NY金は、前週末比8.7ドル安い１トロイオンス1731.6ドルで終了しています。

松下金融相が自殺か＝自宅マンションで首つる－室内に遺書めいた書き置き・東京

松下金融相が自殺か＝自宅マンションで首つる－室内に遺書めいた書き置き・東京　2012年09月11日　時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012091000728
　１０日午後４時４５分ごろ、松下忠洋金融・郵政民営化担当相（７３）＝国民新党、鹿児島３区＝が東京都江東区東雲の自宅マンションで首をつっているのを妻らが発見した。松下金融相は、搬送先の病院で死亡が確認された。室内には遺書のようなメモがあったといい、警視庁東京湾岸署は自殺とみて調べている。
　金融庁などによると、同日午前、松下金融相側から「午前中は登庁できない」と電話で連絡があった。午後２時５０分からの会議には出席する予定だったため、秘書官や警視庁の警護担当者がマンションに迎えに行ったところ、姿を見せないため、呼び鈴を鳴らしたり、携帯電話に電話をかけたりしたが、反応がなかったという。
　その後、外出先から戻った妻とともに室内を確認したところ、首をつっている松下金融相を発見。１１９番で救急隊が駆け付け、港区の病院に搬送したが、同７時３３分、死亡が確認された。
　関係者によると、１２日発売予定の週刊新潮が松下金融相の女性問題に関する記事を掲載するといい、同署は関連を調べる。
　同誌編集部は「記事を報じているのは事実。亡くなられたと聞いて驚いている」などとしている。

「なぜだ」国民新党や金融庁に衝撃　2012年09月11日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120910/crm12091021450019-n1.htm
　松下忠洋金融・郵政民営化担当相の自殺の報を受け、国民新党や金融庁から驚きの声が上がった。同党の自見庄三郎代表は１０日夜、党本部で緊急会見し「突然のことで驚いている。心からご冥福をお祈りしたい」と悼んだ。
　自見氏によると、松下氏とは７日夕、国会閉会の打ち上げを党本部で行った。「乾杯の音頭を取っていただき、サンドイッチやビールで乾杯した。大好きな焼酎を飲み元気な様子だったのに…」。前立腺の病気で通院したこともあったが、「完治したと聞いている」と述べた。
　金融庁も自殺の報に騒然となった。幹部は「信じられない。なぜだ」と絶句。同庁によると、松下氏は予定されていた午後の会議前に「行けない」と連絡があった。
　幹部は「先週の金曜も元気に記者会見されていたのに」と、事実を受け止めきれない様子。松下氏は１１日は午前の閣議に出席後、記者会見を行う予定だった。
　松下氏の自殺は連立与党の民主党にも波紋を広げた。代表選に名乗りを上げた鹿野道彦氏の会合に出席した議員らは一様に「びっくりした」「なぜこんなことに…」と、驚きの声を上げていた。

現職大臣の死　今週発売週刊誌で女性問題報道も　2012年09月11日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120910/crm12091021590020-n1.htm
　民主党代表選が１０日、告示され、自民党総裁選もせまり政局が混迷を深めるなか、国民新党の松下忠洋金融・郵政民営化担当相（７３）の自殺の報が駆け巡った。郵政民営化法案に反対した熱血漢の一面もあった松下氏。今週発売の週刊誌に約２０年交際していたとされる女性の記事が掲載される予定だったという。現職大臣の突然の死と関係はあるのか。各方面に動揺が走った。
　「しっかりやっていくからな」。松下氏は８、９日に地元の鹿児島県に戻り、懸案の日本郵政の幹部人事について、こう意気込みを語っていたという。
　国民新党鹿児島県支部の吉原範雄幹事長（７５）によると、妻とともに地元入りし、薩摩川内（せんだい）、霧島両市で郵便局関係者のソフトボール大会などに顔を出した。吉原さんは「自殺するようなそぶりはまったくなかった。どういうことなのか…」と驚いていた。
　松下氏は旧建設省出身。自民党時代は農水族議員として温厚な人柄で知られたが、コメの輸入自由化や郵政民営化法案に反対する熱血漢の一面もあった。
　一度は引退表明したが、国民新党に入党し２１年の衆院選で返り咲く。今年６月、野田第２次改造内閣で金融・郵政民営化担当相となってからは、野村証券などの証券会社が絡むインサイダー取引問題やＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件を受けた再発防止策などの策定に尽力。６月、消費税増税法案で造反が相次いだ際には「政権与党として責任を果たさなければいけない」と話していた。
　一方、女性の問題について報じる予定の週刊誌は１２日発売号の「週刊新潮」。記事では、約２０年間交際していた女性の存在を指摘する予定で、最近、松下氏と女性の間で別れ話が持ち上がり、こじれていたという。同誌編集部は「亡くなられたと聞いて驚いています。お悔やみ申し上げます」とコメントした。
　松下氏の自宅がある東京都江東区東雲（しののめ）の５４階建てマンション前には、警察車両が相次いで駆けつけた。２８階に住む男性（５５）は「あいさつすると丁寧に返してくれる腰の低い方だった」と話した。マンションのロビーには、松下氏が大臣就任記念に贈られたとみられるコチョウランが飾られていたという。

松下金融相死去:金融庁幹部に衝撃　ＡＩＪ事件などに対応　2012年09月11日　毎日
http://mainichi.jp/select/news/20120911k0000m020086000c.html
　１０日死去した松下忠洋金融・郵政担当相は６月の大臣就任後、金融行政トップとして、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件に伴う規制強化や、市場の信認を揺るがせた企業の未公表の公募増資をめぐるインサイダー取引問題の解決に取り組んだ。傘下の野村証券が３件もの増資情報を漏らした野村ホールディングス（ＨＤ）がトップの減給で幕引きを図ろうとした際には「自浄能力を発揮できるかを刮目（かつもく）している」と経営刷新を迫り、野村ＨＤの渡部賢一グループ最高経営責任者の引責辞任につながった。
　株式や商品などの取引を一体的に扱う総合取引所実現に向けて改正金融商品取引法の今国会成立にも尽力。７日の記者会見では「（金融改革を）しっかり前進させたい」と語っていた。また、副復興相時代の経験から、東日本大震災の被災地で既存の借金に新たな借金が加わる「二重ローン問題」の解決にも注力。中小企業金融円滑化法の来年３月の期限切れを控え、中小企業の支援策作りを最重要課題と位置付けるなど、金融行政のかじ取りに意欲的だった。

過去には松岡農水相や柴野元議員らも　主な国会議員の自殺　2012年09月11日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120910/crm12091023000022-n1.htm
　現役閣僚の自殺は平成１９年５月、事務所経費問題などで追及を受けていた松岡利勝農林水産相＝当時（６２）＝が首つり自殺を図って以来。
　国会議員が自殺した例としては、利益供与事件で逮捕許諾請求が出ていた新井将敬衆院議員＝同（５０）＝が１０年２月、都内のホテルで自殺。１３年１月には受託収賄罪などで実刑判決を受けた中島洋次郎元衆院議員＝同（４１）＝が自宅で自殺した。いずれも首をつって死亡していた。
　未公開株をめぐる事件で詐欺罪に問われた柴野多伊三元衆院議員＝同（６０）＝は２３年９月、判決当日に東京都港区の会社事務所で首つり自殺した。
　昭和５８年１月には中川一郎衆院議員（５７）が札幌のホテルで首つり自殺。長男の中川昭一元衆院議員＝同（５６）＝も平成２１年１０月、急死。Ｇ７のもうろう会見で財務相を辞任後の総選挙で落選し、再起を目指していたが睡眠薬を服用するなど体調が優れなかったとされる。




　先日の夕方・夜のニュース報道をにぎわした松下忠洋金融大臣の突然の自殺報道ですが、私も『何故だ！　しかもこんな大切な時期に？？？』としか言葉が出てきません。
　確かに過去にも突然自殺した現職閣僚や国会議員はいましたが、不明瞭な会計支出や利益供与を強く疑われたり、国際会議でのもうろう会見を行うなど国のイメージを損ないかねない言動を問われた…といったかなり特殊な事情を抱えていたわけでもなく、また一部で噂される女性問題も（こういう言い方は不適切極まりないのですが）せいぜいが大臣ポストを辞任して国民に選挙で信を問えばいいレベルの問題。
　これから先は消費税増税を巡る詳細を詰めるために忙しい時期に入りますし、AIJ問題で損失を抱えた厚生年金基金問題も根本的な資金不足問題がまだ未解決ならば、特例公債法案の成立に向けた詰めもこれからが本番。
　まして中小企業経営者の間では来年3月で期限切れになる中小企業金融円滑化法（＊）の出口戦略を巡って情報が錯綜しているところにこの騒動。
　亡くなられた方に鞭を打つようで非常に心苦しいのですが、こんな大切な時期にいきなり表舞台から退場して、特に終了の時期が迫っている中小企業金融円滑化法終了後のフォローはどうなるんだ？　と不安を感じずにはいられません。


＊中小企業金融円滑化法というのは、平成21年12月04日に時限立法として施行。平成23年3月に1回目の延長、平成24年3月に2回目の延長を経た法律で、要は企業が資金繰りに苦しいため金融機関とリスケジュール（一時返済猶予）の交渉をする時に本来ならば当然求められる経営改善計画を提出しなくても、金融機関は企業からリスケジュールの申込みがあったらできるだけ応じるようにとの努力義務が課されていた（実際に97％までが応諾）という内容で、今年度にはいってから、某銀行出身の方が書いている巨大メルマガでやたらとこの問題について取り上げてアンケートまで取っていることを不思議に思って調べたところ、どうやら今年の4月20日付けで「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定 とわざわざ『最終延長』との言葉を使用して時限立法を打ち切る方向性を示唆。
　この背景には2011年度の「中小企業金融円滑化法」利用後の倒産が前年度の53件に比べて約4.7倍の247件と急増して延命をしても延命しきれていない現実があるようですが、現実問題として資金繰りの専任担当者がおらず社長が全てを取り仕切っている零細企業がいきなり経営改善計画書など作れるのか、民間の専門家や行政の専門窓口担当官がフォローしきれるのか。メインバンクやサブバンクが十分な経営改善計画を作れずにリスケジュールに今後応じなくなってしまう可能性はないのか（事業の持続可能性が見込まれない企業に対して、金融円滑化法が終了していない今の段階でも、リスケジュールの実行・更新は相当慎重に行われているとの情報も入ってきています）なと、中小企業とりわけ経営状態があまり思わしくない経営者を中心に不安の声が高まっています。

10日の欧州株は英独が横ばい キプロスとギリシャは急騰

10日の欧州株式市場　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT822853320120910
＜ロンドン株式市場＞
　小反落して終了した。 鉱山株などリスクの影響を受けやすい景気循環株が上昇した半面、ディフェンシブ株が軟調だった。今後の欧米の予定をにらみ、ポジション調整の動きもあった。
　ＦＴ１００種総合株価指数は、心理的な節目とされる５８００近辺の狭いレンジでの取引となった。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６日、ユーロ圏債務危機の解決に向けた国債買い入れプログラムを新たに明らかにしたことから、株価指数は先週末上昇した。
　ただ、ドイツ憲法裁判所が１２日に欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の合憲性判断を下すなど、株価上昇には今後、いくつかの政治的ハードルを越えなければならない。アナリストの大半は合憲判断が下ると予想している。
　ショア・キャピタルの市場ストラテジスト、ジェラルド・レーン氏は「独憲法裁が合憲判断を下すとの予想を踏まえると、金融株や景気循環株中心に株式相場は上昇を続けるだろう。仮に独憲法裁が（ＥＳＭに）否定的な見解を示せば、株式相場は急落する可能性が十分に考えられる」と見通した。
　世界最大の金属消費国、中国の貿易統計が弱含んだことで、各国の中央銀行が追加刺激策を講じるとの期待が高まり、銅価格が堅調に推移、鉱山株が大きく値上がりし た。
　７日発表の米雇用統計が市場の失望を誘ったことも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が 今週、何らかの政策を打ち出す環境を形成している。
　ＵＢＳは、１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３） の実施を予想する。実施されれば、新興国市場に資金が流れ、鉱山株が押し上げられる 可能性がある。
　世界第１０位の銅鉱業、カザキミスは４．４％高で、上げが目立った。ＵＢＳ が同社の投資判断を「セル」から「バイ」に引き上げたことが追い風となった。
　エネルギー株も高めに推移した。英ＢＰが０．７％高。同社グループによる資産の追加処分を好感した。
　一方、食品製造業や醸造業、ディフェンシブ株は下落した。先週のＥＣＢの政策決定でユーロ圏債務危機が和らぎ、世界的なリスク選好が高まるとの期待から、投資家はより リスクの影響を受けやすい景気循環株に資金を振り向けている。
　ビール大手のＳＡＢミラーは２．３％安、英蘭系日用品大手ユニリーバも１．３％下落した。
　　
＜欧州株式市場＞
　小反落。ディフェンシブ銘柄が売られ、最近の上げが一服した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は３．１７ポイント（０．２９％）安の１１０３．５５。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１０．０７ポイント（０．４０％）安の２５２８．５３。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が前週発表した新たな国債買い入れ計画に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２─１３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加措置を打ち出すとの観測がリスク選好の動きを下支えた。
　ディフェンシブ銘柄の食品・飲料株は１．２％安。
　半面、資源株は０．８％高となった。
　ユーロ圏銀行株は０．３％高。ＥＣＢの国債買い入れ計画発表以降、約１０％上昇している。
　ソシエテ・ジェネラルのデレック・ハモンド氏は「景気循環株や金融株を買い、ディフェンシブ銘柄を売却して利益を確定する動きとなっている」と指摘した。


ユーロ圏金融・債券市場・終盤＝スペイン10年債が利回り5％台維持、利食い売りも　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT822850920120910
　１０日のユーロ圏金融・債券市場では、スペイン１０年債利回りが６％を下回る水準を維持した。一部で利食い売りが出たものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新たな債券買い入れ計画への期待が支援材料となった。
　スペイン１０年債利回りは５．８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の５．７４％。一時は４月上旬以来の低水準となる５．５８％をつけた。５年債利回りは１６ｂｐ上昇の４．４５％、２年債利回りは１４ｂｐ上昇の２．９７％。
　スペイン国債は、ドラギＥＣＢ総裁が７月にユーロ防衛のためにあらゆる措置を講じると発言したことを受けて売り圧力が大幅に和らぎ、前週６日にＥＣＢが新たな債券買い入れプログラムを発表した後は利回りが一段と低下していた。
　アナリストは、市場が今後スペイン国債の利回りを押し上げ、同国を支援要請に追い込む可能性があると見ている。スペインが正式に支援を要請すれば、１０年債利回りは５％近辺まで低下するとの見方も出ている。
　市場の不透明要因は、ドイツ憲法裁判所が１２日に予定している欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と新財政協定の合憲性をめぐる判決だ。
　バイエリッシェ・ランデスバンクのシニア政府債ストラテジストは「市場では前週、かなりの高揚感が見られたが、独憲法裁判所の判決を控えて一部で利食い売りが出ている」と指摘した。
　イタリア２年債利回りは２８ｂｐ上昇の２．５６％、１０年債利回りは１０ｂｐ上昇の５．１９％。同国のモンティ首相は、ＥＣＢによる支援にさらなる条件が課されることは受け入れないと発言した。
　独連邦債先物は３３ティック安の１４０．３２となったが、市場関係者は、中国の経済指標が弱い内容となったことを踏まえると大幅な下落の可能性は低いとの見方を示した。１０年物独連邦債利回りは３ｂｐ上昇し、１．５２％。

独首相・財務相、新たな国債購入計画でＥＣＢは責務の範囲で行動と言明　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT822849920120910
　ドイツのメルケル首相とショイブレ財務相は与党議員との非公開会議で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新たな債券買い入れ計画について、ＥＣＢは責務の範囲内で行動すると言明した。同会議への参加者がロイターに対し明らかにした。
　ＥＣＢは前週の理事会で、欧州救済基金に支援を要請し、厳格な支援条件を順守しているユーロ圏の財政不安国を対象に、無制限の国債買い入れを実施する計画を発表した。
　ドイツ国内では新たな国債買い入れ計画をめぐり、コスト負担増大への懸念が広がっている。一部与党議員の間からは、ＥＣＢが責務の範囲を超えて行動し、中銀の独立性に疑問が生じるとの声が挙がっていた。

第2四半期のイタリアＧＤＰ改定値、前期比‐0.8％・前年比‐2.6％に下方修正　2012年09月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089111420120910
　イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が１０日発表した２０１２年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率改定値は前期比マイナス０．８％となり、速報値のマイナス０．７％から下方修正された。
　前年比ではマイナス２．６％。速報値のマイナス２．５％からやはり下方修正された。
　第１・四半期の成長率は、前期比マイナス０．８％、前年比マイナス１．５％に修正された。従来の発表値はそれぞれマイナス０．８％、マイナス１．４％だった。
　第２・四半期は内需の低迷がイタリア経済を圧迫し、成長率を１％ポイント押し下げた。一方、輸入の減少が寄与し、純輸出は成長率の押し上げ要因となった。
　イタリア経済は昨年半ばからリセッション（景気後退）に陥っており、先行指標は２０１３年のかなり進んだ時点まで景気回復は見込めないことを示している。

ＩＭＦ、アイルランド成長予想を下方修正　支援脱却に向け欧州に支援強化促す　2012年09月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT822846720120910
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、アイルランド経済に関する報告書を公表し、２０１３年の成長見通しを６月時点のプラス１．９％からプラス１．４％に下方修正した。
　２０１２年についてもプラス０．５％からプラス０．４％にやや引き下げた。
　アイルランドが国際支援下から脱却できるかどうかは、欧州諸国の支援強化と海外経済の回復にかかっているとしている。
　「とりわけ、アイルランドの銀行に対する欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による株式投資など、欧州の支援強化に対するコミットメントが適切なタイミングで行われれば、支援からの脱却が現実味を帯びる。そうなればユーロ債務危機対応で大きな成功を収めることになる」としている。
　アイルランド政府は、国内銀行を救済するために受けた３１０億ユーロの支援の条件緩和に加え、取得した銀行の株式を救済基金が引き継ぐよう求めている。
　ＩＭＦはアイルランド政府の財政再建努力をあらためて評価する一方、海外経済の見通し悪化が、アイルランドの成長見通しの押し下げ要因になっていると指摘した。
　ＩＭＦによると、成長見通しの引き下げにより、アイルランドの財政赤字削減目標の達成はより困難になる見通し。また平均２．７５％としている２０１４―２０１７年の中期成長見通しは、欧州債務危機が来年収束することを前提にしている。
　銀行の不良債権処理に関しては、望ましいペースで進展していないと分析した。
　ＥＳＭが政府が保有する銀行の株式を引き継げば、銀行の業績回復を支援し、融資能力の拡大につながると提言している。

欧州ＭＭＦから資金流出続く、ＥＣＢ預金金利引き下げ以降　2012年09月11日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT822842920120910
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７月に中銀預金金利をゼロに引き下げて以降、欧州のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）から資金が流出しており、ＥＣＢが金利をマイナスに引き下げるという異例の行動に出た場合、流出ペースが加速する可能性もある。
　ＪＰモルガンによると、ユーロ圏ＭＭＦは資産ベースで２００８年半ばのピーク時と比べて２５％減り９６５０億ユーロとなった。７月のＥＣＢ預金金利引き下げ後に限っても１５０億ユーロ減少した。
　ＥＣＢは７月、下限金利の中銀預金金利を０．２５％からゼロに引き下げた。ファンドが運用益を生み出すことはほぼ不可能となっている。
　ＪＰモルガンの金利ストラテジスト、シーマス・マック・ゴレイン氏は「仮にＥＣＢが再び預金金利を引き下げれば、理にかなう運用益を得るのが一段と困難になるため、さらに（資金が）流出するだろう」と分析。「ＥＣＢが（中銀預金）金利をゼロに引き下げてから、多くの投資家がマイナス金利の受け入れに抵抗感を抱いていることが明らかになった」と述べた。
　ユーロ圏無担保翌日物平均金利（ＥＯＮＩＡ）フォワードEONIA=の水準に基づき、ＥＣＢが預金金利を再度引き下げる可能性は低いと市場は織り込んでいる。預金金利の引き下げが、銀行間や経済への融資を促す効果を疑問視する向きが多いからだ。ただ引き下げの可能性は、完全には排除されていない。





　週明け10日の欧州株式市場ですが、主要3市場のうち英独は横ばいで仏は小幅安。英FTSE100は0.03％安、独DAXは0.01％安、仏CAC40は0.37％安でした。
　欧州ローカル市場は（ここ1年ほどで5分の1以下まで急落していた反動もあったのだと思いますが）ユーロ圏債務危機の解決に向けた国債買い入れプログラムを好感してキプロスが17.19％高の急騰となり、ギリシャのアテネ総合も4.70％高、ポルトガルは0.19％高、アイルランドは0.04％高で、スペインの2市場がIBEX35が0.32％安＆MAマドリードが0.25％安、イタリアのFTSEMIBは0.11％安。
　他、ノルウェーが0.23％高に対して、オランダが0.61％安、スイスが0.45％安、ベルギーは0.20％安。
　北欧3市場は、コペンハーゲンが0.37％安、ストックホルムが0.28％安で、ヘルシンキは0.01％安となるなど、キプロスやギリシャで一部大きく動いたものの様子見感が強かったようです。

10日のアジア株もほぼ続伸

中国・香港株式市場・大引け＝続伸、弱い貿易統計で上昇幅は限定的　2012年09月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822802320120910
　中国株式市場は小幅続伸して引けた。中国政府によるインフラ関連支出をめぐる楽観的ムードは、経済見通しの悪化を示す貿易統計によって打ち消された。
　上海総合指数終値は７．１３１ポイント（０．３４％）高の２１３４．８９３。
　大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数は９．４９ポイント（０．４１％）高の２３２６．６７で取引を終了した。
　香港株式市場も続伸して取引を終えた。中国のインフラ投資をめぐる楽観から先週は大幅に上昇していたが、この日は貿易統計が弱い内容となったことから、辛うじて上昇を保った形だ。
　ハンセン指数終値は２５．０１ポイント（０．１３％）高の１万９８２７．１７。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は３４．６１ポイント（０．３７％）安の９３９３．６０で取引を終了した。
　国泰君安（香港）のチーフ・インベストメント・ストラテジスト、ラリー・ジアン氏は「かなり悪い状況が長い間続いていたが、現状は一息ついているといったところだ」と指摘。「欧州は少なくとも今のところは、状況が一段と安定しているように見える。誰も資金の出所は尋ねないものの、中国のインフラ投資のニュースが支援材料となっている。一方、経済指標は事前予想を下回るものが相次いでいる」と述べた。
　このところ売り込まれていた中国の機械、セメントなどの関連銘柄が引き続き上昇。中聯重科は６．１％上げたほか、三一重工は３．４％上昇した。
　三一重工は上海市場では５％上昇した。
　セメントメーカーの安徽海螺水泥は香港市場で商いを伴い３．３％高。鉄鋼株の鞍鋼は７．３％上昇。
　中国本土系の金融株が下落。中国建設銀行（ＣＣＢ）は、非公開の投資家が５億３０００万ドル相当の株式を、７日終値から２％ディスカウントした水準で売却したことを受け、２．１％安となった。中国工商銀行（ＩＣＢＣ）も２．１％下落した。
　中国太平洋保険（集団）（ＣＰＩＣ）は１．３％下落。シンガポールのソブリン・ウエルス・ファンド（政府系ファンド、ＳＷＦ）を含む投資家への新株売却で１３億ドルを調達する計画が材料視された。

台湾株式市場・大引け＝続伸、液晶パネル株が上昇　2012年09月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822784320120910
　１０日の台湾株式市場は続伸して引けた。他の大半のアジア株よりも良好なパフォーマンスを見せた。中国からの投資に関する規制を当局が緩和する可能性があるとの報道を受け、液晶パネル・メーカーの株価が上昇した。
　加権指数の終値は、前営業日（７日）終値比５７．８３ポイント（０．７８％）高の７４８２．７４。
　液晶パネル世界４位の友達光電（ＡＵＯ）が７％急伸したほか、同３位の奇美電子は４．３％高。

台湾当局が近く投資促進策発表へ、輸出の不振受け　2012年09月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822787520120910
　台湾の行政院（内閣に相当）当局者は１０日、経済のけん引役となっている輸出が世界需要の低迷から伸び悩む中、早ければ１１日にも台湾への投資の活性化へ向け、一連の措置を発表すると語った。
　外国企業による対台湾投資や台湾企業による投資を奨励する措置のほか、公共プロジェクトへの金融機関の投資を促す政策などが含まれているという。　
　シティ（台北）のエコノミスト、Cheng Cheng-mount氏は「行政院の投資促進策は新たな政策でも財政支出の拡大でもない。大きな問題は、財政面で政府に余裕がないことだ」と述べた。ただ、正しい方向に進んでいるとの見方を示した。
　台湾の政府債発行額は、対域内総生産（ＧＤＰ）比で４８％となっている上限近くまで増加している。景気減速が見られる中、政府はこれ以上の債券発行には慎重になっており、民間企業による投資を期待している。

シドニー株式市場・大引け＝3日続伸、中国のインフラ計画受け資源株が上昇　2012年09月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089117620120910
　週明け１０日のシドニー株式市場は３営業日続伸で引けた。中国当局が先週、総額１５７０億ドル相当のインフラ計画を承認したことを受
け、資源株が上昇を主導。一方銀行株と小売株は下落した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数終値は直近のデータで、前営業日（７日）終値比８ポイント（０．２％）高の４３３３．８。
　商品相場の上昇を背景に、鉱業大手ＢＨＰビリトンは１．５％高、同業リオ・ティントは４．４％高。鉄鉱石大手フォーテスキュー・メタルズ・グループは７．３％急伸した。
　また、７日発表された８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが大幅に鈍化したため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加緩和への期待が高まったことも強地合いにつながった。
　銀行株は軒並み下落し、銀行３位のウエストパック銀行が０．４％安。７月の豪住宅金融統計では、住宅ローン件数が１％減少した。住宅ローンは、４大銀行の資産の６割強を占めている。
　ＣＭＣマーケッツの主任市場ストラテジスト、マイケル・マッカーシー氏は「投資家が様子見を続けている一因は、主要イベントが今週幾つもあるためだ。市場の注目は、ＦＲＢの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の発表に集まるだろう。われわれは景気刺激策が発表されるか否か気をもんでいる。市場の大半は発表を予想しているが、問題はどのような形になるかだ」と語った。
　先週、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエミレーツ航空と１０年間の提携で合意した航空最大手カンタス・グループは１．５％高。カンタスのジョイス最高経営責任者
（ＣＥＯ）は、赤字の同社の国際線部門が２０１５年までに損益分岐点まで回復するとの見通しを示した。
　配当落ちとなった小売り大手ウールワースは３．６％安。

ソウル株式市場・大引け＝反落、ＦＲＢの追加緩和待ちで見送りムード　2012年09月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK822794720120910
　１０日のソウル株式市場は反落して取引を終了した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今週に追加緩和に乗り出すかに注目が集まる中、見送りムードが広がっており、政府が発表した景気刺激策が株価に与える効果は限定的だった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は４．８８ポイント（０．２５％）安の１９２４．７０。
　政府が景気刺激策の一環として住宅取引税の減税を発表したことを受け、現代建設などの建設株は上昇。一方、自動車メーカーや家電メーカーといった輸出を原動力とする銘柄が軟化した。
　大宇証券のアナリスト、Kim Hak-kyun氏は「輸出に大きく依存する経済を押し上げるために、政府に残されたカードは数少ない」とコメントした。
　個別銘柄では現代建設が１．７％、ＧＳ建設が２．６％それぞれ上昇した。
　現代自動車は０．２％高にとどまり、起亜自動車は０．３％下落した。
　サムスン電子は横ばいで取引を終え、国内競合のＬＧ電子は０．３％下落した。
　ＫＢフィナンシャル・グループは０．３％高で終了。メディアが７日、同社が今週にもオランダの金融大手ＩＮＧから韓国の保険事業取得で合意する見込みと報じたことを受け、一時は２．６％上昇していた。



　休日明け10日のアジア株式市場ですが、中国は上海が総合が0.34％高・A株が0.33％高・B株が0.50％高、深センもB株は0.29％安となったものの総合が0.92％高・A株が0.93％高と先週末に引き続いて堅調だった他、近く投資促進策が発表されるという台湾が0.78％高、インドネシアが0.41％高、オーストラリアASXが0.21％高、香港ハンセンは0.13％高。
　一方、韓国が0.25％安、フィリピンは0.20％安、シンガポールは0.10％安、パキスタンは0.09％安でした。

10日の日経平均は2円安の8869円

東証大引け、小幅に３日ぶり反落　円高が重荷、手控え気分強く　2012年9月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_10092012000000
　10日の東京株式市場で日経平均株価はわずかながら３営業日ぶり反落し、大引けは前週末比２円28銭（0.03％）安の8869円37銭だった。前週末発表の８月の米雇用統計が市場予想を下回る内容たったことから米景気の減速懸念が意識され、対ドルで円相場が上昇、輸出関連株中心に利益確定売りが広がった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に対するドイツ憲法裁判所の合憲判断など12日以降に海外の重要日程が相次ぐことから手控え気分が強く、積極的に持ち高を売り買いに傾けようとする動きも乏しかった。取引時間中の値幅は36円と３月23日（32円）以来の小ささだった。
　８月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比９万6000人増と増加ペースが鈍化したことから、米国では追加金融緩和観測が高まり、一時１ドル＝78円近辺まで円高・ドル安が進んだ。「米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）は必ずしも日本株にプラスに働くわけではない。米追加緩和観測が強まると円高懸念から動きにくい」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部副部長）
　米半導体大手インテルが７日に７～９月期の売上高予想を下方修正したことが、半導体関連株の重荷となった。一方、中国政府が７日までに総額１兆元（約12兆4000億円）規模の公共投資を認可したと報じられたことを手掛かりに機械など中国関連株の一角が堅調、日経平均は小幅高に転じる場面もあった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、22業種が上昇した。「空運業」や「証券商品先物」、「非鉄金属」が上昇率の上位に並んだ。半面、「食料品」「海運業」の下げが目立った。
　東証１部の売買代金は概算で8171億円、売買高は同14億5352万株と、前日に比べて減少した。東証１部の下落銘柄数は全体の３割強にあたる514で、上昇銘柄数（995）の方が多かった。横ばい銘柄数は167だった。
　シャープ、ＪＴ、ＴＤＫが下落。キヤノン、東エレク、スクリン、ニコンなど半導体関連も安い。ファストリ、ホンダ、関西電も下げた。一方、ソフトバンク、三井住友ＦＧ、トヨタが上昇。コマツ、日立建機、ファナックも上げた。ディーエヌエ、三井物、セブン＆アイも堅調。常磐興が制限値幅の上限（ストップ高水準）まで上げた。
　東証２部株価指数は小幅に反落。アゼアス、朝日インテク、ソディックが下落。半面、ニホンフラ、マーベラス、ミライアルが上げた。


新興株10日、ジャスダック続伸 SNS関連に買い、値動きの軽さで物色も　2012年9月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_10092012000000
　10日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸した。大引けは前週末比２円74銭（0.21％）高の1298円78銭だった。外部環境の不透明感から日経平均株価が方向感なく推移するなか、内需の好業績銘柄を物色する動きが目立った。新興主力株の一角であるソーシャルゲームやインターネット関連に買いが入り、指数をけん引した。値動きの軽い低位株などの上昇も寄与した。半面、前週末に上昇していた銘柄には利益確定の売りが出て、上値を抑えた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で139億円、売買高は3659万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は続伸した。Ｈ＆Ｆ、ｆｏｎｆｕｎ、倉元が買われた。楽天、３ＤＭ、一建設は売られた。
　東証マザーズ指数も続伸し、大引けは前週末比4.65ポイント（1.41％）高の334.48だった。サイバー、ＡＣＣＥＳＳ、ＵＢＩＣが上昇。ワイヤレスＧ、そーせい、リブセンスは下落した。

中部電力、２００億円規模の社債発行へ　2012年9月10日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120910-OYT1T00399.htm
　中部電力が、９月中に総額２００億円規模の社債を発行する方針であることが１０日、わかった。
　同社が社債を発行するのは２０１０年１０月以来約２年ぶりで、東日本大震災後では初めて。調達した資金は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止で増加している火力発電の燃料費などに充てる見込みだ。
　発行する社債は主に機関投資家向けで、償還までの期間は５年となる見通し。電力債は東京電力福島第一原発の事故後、信用力低下で発行が難しくなっていたが、今年７月に関西電力大飯原発が再稼働したことなどで市場環境が回復してきたと判断し、東北、関西、北陸、中国、四国、九州の各電力が発行を再開した。



　週明け10日の日経平均ですが、7日に191円も上昇していた反動の利益確定売りもあり、先週末終値（8871円65銭）よりもやや安い8853円19銭でスタート。序盤に8838円18銭まで下落した後は買い戻しが入って10時半頃には8874円54銭とプラス圏に顔を出す場面もあったものの、11時15分頃に8850円近辺まで売られて午前は前日比11円31銭安い8860円34銭で終了。
　午後は開始直後に8840円強まで下げた後、13時20分頃から戻し始めて14時半過ぎからは前日終値よりやや安い水準で模索。終値ベースでは先週末比2円28銭安い8869円37銭で終了しました。

　東証1部の59％強に相当する995銘柄で上昇となり、下落は同30％半の514銘柄、変わらずが167銘柄で、同1部の売買代金は8171億円。
　利益予想を上方修正した常磐興産がストップ高となる33.33％高、東邦ＨＤが11.79％高、不動産のランドが1円高の10円で11.11％高となった他、ゼンリンが8.33％高、ＯＫＩが7.37％高、パイオニアが7.02％高、リョービが6.18％高など。
　一方、ツガミが10.34％安、Ｄｒシーラボが7.58％安、高圧ガス工業が6.95％安となった他、日立メディコが5.34％安、アドバンテストが4.42％安、ＪＴが4.26％安、 ルネサスが3.69％安など。
　電力セクターは9銘柄で下げるなどイマイチで、四国電が3.12％安、関西電が3.04％安で、東電は2円高の129円で1.57％高。
　シャープは朝方こそ先週末終値（206円）より4円安い202円でスタート。直後に199円をつけるも、その後はプラス圏に顔を出し午前は1円高の207円で終了。午後は13時半過ぎに208円を付けた後は下落基調で終値ベースでは4円安の202円で終了しました。