5日のアジア株は軟調 韓国1.74％安、香港1.47％安、台湾1.13％安

中国・香港株式市場・大引け＝続落、ハンセンは6週間以上で最大の下げ　2012年09月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPTK819316220120905
　中国株式市場は小幅続落して引けた。金融・エネルギーなどの景気敏感株が下げを主導し、依然として２００９年初めに付けた安値付近で推移している。ただ、不動産株の上昇に支えられ、下げ幅は限定的となった。
　上海総合指数は５．９６８ポイント（０．２９％）安の２０３７．６８１。
　大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数は４．５３ポイント（０．２１％）安の２１９９．８８。
　中国は一段の景気減速を回避するため、不動産セクターに対する追加抑制策は打ち出さない見通しだとする現地メディア報道が、不動産株の支援材料になった。
　万科企業は深セン市場で１．１％上昇。同社の８月の売上高は前年同月比８％増加した。
　香港株式市場は大幅続落。過去６週間余りで最大の下げを記録した。証券会社の投資判断引き下げや石炭価格の下落から中国本土の景気減速への懸念が拡大、本土系の銀行・エネルギーなど景気敏感株の下落が目立った。
　ハンセン指数は２８４．８４ポイント（１．４７％）安の１万９１４５．０７。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１７５．４４ポイント（１．９１％）安の９０２０．３４。
　レノボは７．６％安。ＮＥＣが保有するすべてのレノボ株を売却することが明らかになった。
　これを受け、香港市場の出来高は８月１４日以来の高水準に膨らんだ。
　民生銀行は香港、上海両市場でそれぞれ４％近く下落。クレディ・スイスに続きＪＰモルガンが同社の株価見通しを引き下げた。国営銀行と比較して企業預金への依存度が高すぎることが懸念材料となった。
　石炭価格の下落から関連銘柄も軟調に推移した。国内最大手の中国神華能源は香港市場で４．１％、上海市場で１．９％下げた。ヤン州煤業は香港で６．２％急落。

台湾株式市場・大引け＝反落、ハイテク株と銀行株が主導　2012年09月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPTK819300820120905
　５日の台湾株式市場は反落して引けた。６日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会と７日の米雇用統計発表を控えた警戒感から、他のアジア市場に足並みをそろえて下落した。
　加権指数は前日終値比８３．９１ポイント（１．１３％）安の７３６７．４４で終了した。
　ハイテク株（電子製品指数）と金融保険株指数がともに１％超下落し、加権指数を圧迫した。

シドニー株式市場・大引け＝続落、中国の鉄鋼先物相場安が圧迫　2012年09月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPTK088783020120905
　５日のシドニー株式市場の株価は続落して引けた。上海市場で鉄鋼先物相場が過去最安値に下げたことが、シドニー市場で鉄鉱石関連銘柄の値下がりを誘った。中国の鉄鉱石需要が徐々に減っていることが背景。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数の終値は前日終値比２４．７ポイント（０．６％）安の４２７８．８。終値で８月１０日以来の安値。
　資源大手ＢＨＰビリトンは１．６％下落し、終値で６週間ぶり安値の３１．０５豪ドル。上海市場で鉄鋼先物相場が上場来安値に下落したことが、世界の鉄鉱石相場を圧迫した。
　鉄鉱石大手のフォーテスキュー・メタルズ・グループは８．５％急落し、３年ぶり安値の３．１２豪ドル。同社は前日に鉄鉱石の生産能力拡張計画を延期したほか、人員を削減する方針を表明した。アナリストは、フォーテスキューがその債務水準のため、一部の同業他社よりも鉄鉱石価格の変動に対して脆弱（ぜいじゃく）だと指摘。鉄鉱石価格はこの日、２００９年１０月以来の安値を付けた。
　ＩＧマーケッツのアナリスト、キャメロン・ピーコック氏は、フォーテスキューが売り上げの急減によるダメージを最小化するため、資産の売却や人員削減を始めたと指摘した。同社はこの日、発電所の売却で合意したと発表した。
　鉄鉱石関連株は全般的に大きな打撃を受けた。ジンダルビー・メタルズが１１％急落したほか、サンダンスは１３％安、アトラス・アイアンは５％安、アリウムは１０％安。
　ウエストパック銀行が銀行株の下落を主導し１．５％安。エコノミストは国内経済について、商品相場が下落する中で、現在の成長ペースを維持することはより難しくなるとの見通しを示した。この日発表された第２・四半期の豪国内総生産（ＧＤＰ）は０．６％増と堅調だったが、商品相場の大幅下落や中国の景気減速によって、来月の利下げの可能性が取り沙汰されるほど、見通しは曇っている。

ソウル株式市場・大引け＝続落、ＥＣＢ理事会を前に慎重姿勢　2012年09月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPTK819306220120905
　５日のソウル株式市場は続落し、１カ月ぶりの安値で引けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を前に、債務危機への有効な解決策が示されるか、投資家の間で懸念が広がった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は３３．１０ポイント（１．７４％）安の１８７４．０３。８月３日以来の安値。
　大信証券のアナリストは「米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業データは予想を下回ったが、量的緩和第３弾（ＱＥ３）への期待につながるほど弱くなかった。このことに加え、あすのＥＣＢ理事会に対する警戒感から株が売られた」と指摘した。
　指数の比重の大きいサムスン電子は２．４％安と１週間ぶり安値に下落。米アップルが９月１２日にイベントを開催すると発表したことが背景。同イベントでは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」が発表されるとみられている。
　自動車株も売られ、現代自動車は３．８％安で取引を終了した。８月の米国販売が４％増にとどまったことが嫌気された。起亜自動車は２．６％安。
　鉄鋼大手ポスコは１．４％下落。家電大手ＬＧ電子は１．８％の逆行高となり、４日続落に終止符を打った。
　機関投資家は４８８５億ウォン（４億３１０８万ドル）の売り越し。海外投資家は５７５億ウォン、個人投資家は４８８５億ウォンの売り越しとなった。

タイ中銀が政策金利据え置き、内需の強さを指摘　2人は利下げを支持　2012年09月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK819310220120905
　タイ中銀は５日、政策金利の１日物レポレートを３．００％に据え置くことを決定した。内需が堅調なため。ただ、政策会合に出席した５人のメンバーのうち２人は、欧州債務危機によって輸出が打撃を受けるとして利下げを支持した。
　タイ中銀は、海外リスクが高まっているため、今年の輸出の伸びはすでに下方修正された見通しの７％増を下回る可能性があるとしている。ただ、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率については５．７％になるとの見通しを据え置いた。
　同中銀は声明で「世界的な需要鈍化によるタイの輸出への影響は一段と鮮明になり、今年の輸出の伸びが予想を下回る可能性がある」と指摘。
　その上で「内需は引き続き堅調で、現在の金融状況は持続的な景気拡大を支援するのに十分緩和的だ」との認識を示した。
　政策金利の据え置きは３対２で決定された。７人の政策メンバーのうち２人は海外での職務のため出席できなかった。
　ロイターが行った事前調査では、エコノミスト１６人のうち、１４人が据え置きを、２人が２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げを予想していた。
　国内需要が引き続き堅調に推移し、タイ経済は世界的な景気減速に持ちこたえられるとして、エコノミストの間では、急激な経済の下振れがない限り年内の利下げはないとの見方が大勢だ。
　タイ中銀は、昨年１１月と今年１月に２５ｂｐずつの利下げを実施し、昨年の洪水からの経済復興を後押ししてきた。今後についても、必要性があれば利下げを行う用意はあると表明している。



　5日のアジア株式市場ですが、上海は総合とA株が0.29％安でB株が0.30％安。深センは総合が0.48％高・A株が0.50％高でB株は2.03％安。
　他、総じて下落する市場が目立ち、韓国が1.74％安、香港ハンセンが1.47％安、台湾が1.13％安、インドネシアが0.73％安、
オーストラリアASXガ0.64％安、パキスタンが0.62％安、シンガポールが0.52％安、フィリピンが0.48％安でした。

5日の日経平均は95円安の8679円で安値引け

東証大引け、５日続落し8700円割れ 景気懸念で幅広い銘柄に売り　2012年9月5日　日経夕刊
　５日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落した。終値は95円69銭（1.09％）安の8679円82銭ときょうの安値で引けた。終値は８月３日以来、約１カ月ぶりの安値水準となった。５日続落するのは７月５～12日の６日続落以来、約２カ月ぶり。中国や米国の景気懸念が強まり、輸出関連株や資源株など幅広い銘柄に売りが出た。
　前日に米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した８月の米製造業景況感指数は市場予想に反して悪化。３年１カ月ぶりの低水準となり、米景気懸念から米株が下落した流れを引き継いだ。世界の景況感が悪化し主力株が売られるなかで「９月末の決算を控えて持ち株の評価損を補うためのヘッジ売りが先物に出やすい」（国内証券の情報担当者）ほか、日本航空（ＪＡＬ）の再上場前に換金需要からの株式売りが出るなど、需給面での悪化懸念が買い方の見切り売りを呼ぶ展開だったという。景気懸念から円が対ユーロ、対豪ドルなどで買われたことも輸出関連株の先行き懸念を強めた。
　日経平均はチャート上、５日連続で終値が始値を下回る「陰線」を形成した。「緩和期待が残るなかでの続落で地合いはかなり悪いと言わざるを得ず、当面は売り圧力が続きそうだ」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声も聞かれた。新安値銘柄数は179と、７月25日（288）以来の多さだった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落しきょうの安値で引けた。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち「海運業」「石油石炭製品」など31業種が下落した。「医薬品」は上昇した。
　東証１部の売買代金は概算で8551億円と、16営業日連続で１兆円を下回った。16営業日連続となるのは11年12月12日～12年１月12日の20営業日連続以来、８カ月ぶり。売買高は同14億6233万株だった。東証１部の下落銘柄数は全体の74％に当たる1246、上昇銘柄数は331、横ばいは99だった。
　ＴＤＫ、京セラなどハイテク株のほか、キヤノン、ニコンも売られた。12年８月期の国内既存店売上高が２期連続で減収となったファストリも下落。北米での８月新車販売が堅調だったトヨタとホンダも売られた。半面、今期50円の配当を実施すると発表した中部電のほか、アステラス、武田、エーザイなど薬品株が買われた。
　東証２部は５日続落。イー・ギャラ、マーベラス、ソディックが売られ、キャリアデザ、山洋電、電算システムが買われた。

新興株５日、ジャスダックは続落　楽天など売られる公開日時　2012年9月5日　日経夕刊
　５日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落した。大引けは前日比４円12銭（0.32％）安の1296円99銭だった。午後に入り日経平均株価が8700円を割り込むなど軟調に推移したことで、投資家心理が悪化した。主力株のほか、値動きの軽さが注目を集めていた株にも売りが出やすく、後場一段安となる銘柄も多かった。
市場では「個人投資家は値持ちの良かった銘柄に利益確定売りを出した」（大手ネット証券の株式情報担当者）との声があった。株価が100円前後の低位株に短期資金が向かう動きも目立った。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で132億円、売買高は4942万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は続落した。楽天、ニューフレア、３ＤＭが下げた。ピーエスシー、ＴＹＯ、Ｄガレージが上げた。
　東証マザーズ指数は続落し、大引けは前日比0.38ポイント（0.11％）安の332.80だった。サイバー、ワイヤレスＧ、スカイマークが下落。ＡＣＣＥＳＳ、そーせい、イーブックは上昇した。

シャープの短期格付けをPrime-3からNot-Primeに引き下げ　2012年09月5日　ロイター
　ムーディーズ・ジャパンは５日、シャープの短期格付けをＰｒｉｍｅ─３からＮｏｔ─Ｐｒｉｍｅに引き下げたと発表した。
　ムーディーズによると、格下げは８月３日開始した格下げ方向での見直しの結論で、短期債務の上昇と業績の低迷によって、シャープの流動性への圧力が続くとの見方を反映した。Ｎｏｔ─Ｐｒｉｍｅの短期格付けには、液晶テレビや大型液晶パネルといった同社の主力製品市場において市況低迷、厳しい競争が続くとの見通しも織り込まれている。
　Ｎｏｔ─Ｐｒｉｍｅは、どの「プライム」の格付け範ちゅうにも属さない発行体（または信用補完提供者）に対する格付けで、投機的等級を示す



　5日の東京市場ですが、８月の米製造業景況感指数が市場予想に反して悪化したこと。欧州債務危機対策への取組に不透明感が強まったことなどが嫌気されて4日の欧州株式市場が軒並み下落（英1.50％安、独1.17％安、仏1.58％安）となり米国株式市場もナスダックこそアップル株の続伸に下支えされ0.26％高と続伸したもののダウとS&P500種が反落（ダウは54ドル安の13035ドルで0.42％安）となったこともあり、前日終値（8775円51銭）よりも20円弱安い8756円59銭でスタート。序盤に8720円割れした後、10時過ぎに一旦始値近くまで戻すもその後はじりじりと下落を続けて10時50分頃に8701円57銭まで下落してからは8720円弱まで再び戻すも、午前終了にかけて軟調に推移して午前は前日比73円17銭安い8702円34銭と午前安値にほど近い水準まで下げて終了。
　午後も開始間もなく8720円近辺まで小反発してから13時20分頃までは同水準で膠着状態だったものの、その後は再びじりじりと値を下げ、結局終値ベースでは前日比95円69銭安い8679円82銭の安値引けで終了しました。

　東証1部の74％半弱に相当する1246銘柄で下落となり、上昇は同20％弱の331銘柄、変わらずが99銘柄で、同1部の売買代金は8551億円で、これで16営業日連続の１兆円割れ。
　高岳製作所が6.92％高、東光電気が6.72％高、ナイガイが6.52％高。
　一方、ジンズメイトが51円安の391円で11.54％安、不動産のランドが1円安の9円で10％安。
　電力セクターは11銘柄中8銘柄で下落して、北海道電が35円安の526円で6.24％安、九州電が21円安の534円で3.78％安、関西電が15円安の531円で2.75％安、沖縄電が55円安の2400円で2.24％安、東電が2円安の123円で1.60％安、四国電が11円安の841円で1.29％安、Jパワーが22円安の1774円で1.22％安、中国電が7円安の919円で0.76％安。東北電は変わらず、中部電は2.36％高、北陸電は2.33％高でした。
　日経朝刊で九州電力については中間配当見送りへ…と出ていたことから配当動向未定の銘柄を中心に振り回される形になったでしょうか…。

　シャープは前日終値（209円）よりも4円安い205円でスタート。9時04分に202円をつけるなど朝方こそマイナス圏で推移したものの、9時半頃に215円乗せしてからは10時39分につけた220円までのレンジを高値安定で推移して午前は前日比4円高の214円で終了。午後は一転上げ幅を縮小して終値ベースでは前日比変わらずの209円で終了しています。

3連休明けのNYダウは54ドル安の13035ドルで終了 ナスダックは小幅続伸

米国株、ダウ反落54ドル安　ＩＳＭ指数悪化で　ナスダック続伸　2012年9月5日　日経
　３連休明け４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、８月31日に比べ54ドル90セント（0.4％）安の１万3035ドル94セントで終えた。米製造業の景況感を示す指標の悪化を受け、米景気の先行き懸念が広がった。収益が景気の影響を受けやすい素材株や機械株を中心に売られた。
　６日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や７日発表の８月米雇用統計を見極めたいとして市場には様子見姿勢も強かった。
　米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業景況感指数が市場予想に反して悪化し、2009年７月以来３年１カ月ぶりの低水準となった。７月の米建設支出も予想に反して悪化した。これらの発表を手掛かりにダウ平均は一時110ドルあまり下げた。
　ＪＰモルガン・チェースがまとめた８月の世界の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も３年２カ月ぶりの水準に落ち込むなど、米国だけでなく世界の景気減速も重荷となった。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比8.10ポイント（0.3％）高の3075.06で終えた。12日に新製品発表会を開くと伝わったアップルがスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機を発表するとの思惑から上昇。指数を押し上げた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち「素材」「資本財・サービス」など５種が下落。一方、「電気通信サービス」「生活必需品」などが上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億4000万株（速報値）、ナスダック市場は約14億7000万株（同）だった。
　世界のＰＭＩ悪化を嫌気し建設機械の米キャタピラーの下落率がダウ平均構成銘柄で最大となった。缶スープのキャンベル・スープは小幅安。５～７月期決算は増益となり買われる場面もあったが、過去１年（52週）の高値を更新した後は利益確定目的の売りに押された。
　交流サイト（ＳＮＳ）最大手のフェイスブックは上場来安値を連日で更新。主幹事証券のモルガン・スタンレーとＪＰモルガン証券が株価見通しを相次いで引き下げた。８月の新車販売台数が市場予想以上に増えたものの自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は下落。
　一方、フォード・モーターは上昇。好調な８月の新車販売好感した買いが入った。四半期決算を発表した豚肉生産会社のスミスフィールド・フーズは買われた。コスト高を抑制できるとの市場の見方に加え、自社株買いの継続を好感した買いが優勢になった。

ＮＹ原油、反落　10月物は95.30ドルで終了　米景気減速を警戒　2012年9月5日　日経
　３連休明け４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の10月物は
８月31日に比べ1.17ドル安の１バレル95.30ドルで取引を終えた。米景気の先行き不透明感を背景に、売りが優勢となった。
　８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が市場予想に反して前月比で低下し、2009年７月以来の低水準となった。米景気が減速し、原油需要が減るとの見方から売られた。
　米株式相場が下落したため投資家が運用リスクを取りにくくなり、価格変動の大きい原油先物を売る動きも出たという。
　この日から10月物が期近となったガソリンとヒーティングオイルはともに下落した。

ＮＹ金、続伸　12月物は1696.0ドル　一時５カ月半ぶり1700ドル台　2012年9月5日　日経
　３連休明け４日のニューヨーク金先物相場は続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は８月31日に比べ8.4ドル高の１トロイオンス1696.0ドルで終えた。一時1701.6ドルまで上昇し、中心限月として３月13日以来、約５カ月半ぶりの高値を付けた。欧米の金融当局による追加の金融緩和観測を背景に金の買いが優勢となった。
　８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が2009年７月以来の水準に低下し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気を支えるため追加緩和に踏み切るとの見方を誘った。
　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が３日、短中期の南欧国債を購入するのは可能との認識を示したと伝わり、ＥＣＢが６日開く理事会で南欧国債の購入を決めるとの見方が一段と強まった。欧米の金融緩和により市場にあふれた余剰資金が金市場に向かうとの観測から金が買われた。
　銀とプラチナも続伸した。

8月米ＩＳＭ製造業景気指数、3カ月連続で節目割り込む　失速鮮明に　2012年09月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819178420120904
　米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した８月の製造業部門景気指数は４９．６で、約３年ぶりの低水準だった。また景気判断の分かれ目となる５０を３カ月連続で下回った。
　７月の景気指数は４９．８だった。８月はエコノミスト予想の５０．０に届かなかった。
　ＲＢＣキャピタルマーケッツの首席米国エコノミスト、トム・ポルセリ氏は「製造業部門が勢いを失っていることがより鮮明になった」と指摘。「今回軟調な指標が出たことで、７日の（８月）米雇用統計も軟調な内容なら、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加策実施は堅いだろう」と見通した。
　雇用指数は５１．６と、７月の５２．０から低下し、２００９年１１月以来で最悪となった。
　先行きを占う新規受注指数は４７．１と、２００９年４月以来の低水準に落ち込んだ。７月は４８．０だった。
　新規輸出受注指数は４７．０で、７月の４６．５から改善。ただ、欧州一部地域の景気後退や、アジアの成長鈍化で米国製品への需要が縮小、引き続き５０を下回った。

8月米製造業ＰＭＩ改定値は51.5に下方修正、雇用は2010年12月以来の低水準　2012年09月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819155820120904
　マークイットが発表した米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．５で、速報段階の５１．９から下方修正された。ただ前月の５１．４はかろうじて上回った。
　５０が判断の分かれ目となる。
　全般的には、５０を回復した２００９年１０月以来の低水準近辺にとどまった。
　内訳では、欧州経済の不振などを背景に輸出向け新規受注が４８．８とさえず、指数全体の足を引っ張った。
　マークイットのエコノミスト、マーク・ウィンガム氏は、指数全体では５０をわずかに上回っているにすぎないと指摘。９月分が大幅に伸びないかぎり「７─９月期の製造業のは回復が始まってから最も弱い状況に陥るだろう」と述べた。
　雇用指数は５２．４と前月の５２．７から低下、２０１０年１２月以来の低水準となった。

7月米建設支出、1年ぶりの大幅減　第3・四半期の景気期待に冷や水か　2012年09月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819174820120904
　米商務省が４日発表した７月の建設支出は前月比０．９％減で、１年ぶりの大幅な落ち込みとなった。民間、公共部門共に投資を減らした。今年第３・四半期の景気浮揚期待に水を差す可能性がある。
　金額ベースは年率換算で８３４４億ドルと、４月以来の低水準だった。減少は３月以来。６月は０．４％増だった。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は、０．４％増だった。
　建設支出は全般的に減少し、特に民間部門は昨年７月以来の大きな落ち込みとなる１．２％減だった。居住支出は１．６％減った。
　公共部門も０．４％減少した。連邦政府支出は１．３％減で、２カ月連続の減少となった。
　州・地方政府支出は０．３％減で、３カ月連続の増加が止まった。

8月米自動車販売台数は19.9％増、07年以来の高水準　ガソリン価格上昇で小型車快調　2012年09月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819239020120904
◎ガソリン価格上昇で小型車が快調
◎トヨタは４６％増、ホンダは５９．５％増、
◎ＧＭは１０％増、フォードは１３％増
◎独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は３９年ぶり高水準
◎オートデータによると８月の米自動車販売は前年比１９．９％増、年率換算で１４５２万台
　米調査会社オートデータによると、主要自動車メーカーが発表した８月の米国内自動車販売台数（乗用車および小型トラック）は、前年同月比１９．９％増の１２８万５２０２台となり、８月としては２００７年以来の高水準となった。
　季節調整済み年率換算の販売台数は１４５２万台となり、ロイターがまとめたアナリスト予想の１４２０万台を若干上回った。
　トヨタの販売台数が４６％増、ホンダが５９．５％増となるなど、共に前年の東日本大震災の影響からの立ち直りを示し快走したほか、米３大自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)、フォード(F.N: 株価, 企業情報, レポート)、クライスラーの販売台数もアナリスト予想を上回るなど、８月は全般的に好調だった。
　トゥルーカー・ドット・コムの自動車アナリスト、ジェシー・トプラク氏は「消費者が高額の買い物に躊躇しなくなったことで、販売が好調になった」と指摘。同氏はまた、米メーカー、および外国メーカーが投入した新モデルが例年になく魅力的だったことも販売増に一役買ったとの見方を示した。
　ＧＭとフォードによると、中・大型トラックを除く年初からの米自動車販売台数は年率換算で１４３０万台。２０１１年通年の１２８０万台をすでに超えている。
　ＧＭの販売台数は１０％増の２４万０５２０台。アナリスト予想の２─６．４％増を上回る勢いで伸びた。ガソリン価格が上昇するなか、小型車「クルーズ」などが好調。エドムンズ・ドット・コムのアナリスト、ジェシカ・カルドウェル氏は「８月にガソリン価格が上昇したことで、自動車業界全般にわたり、小型車の販売が伸びた」としている。
　フォードは１３％増の１９万７２４９台。伊フィアット傘下のクライスラーは１４％増の１４万８４７２台となり、８月としては２００７年以来の高水準となった。
　トヨタの販売台数は１８万８５２０台。前年８月は東日本大震災による影響で在庫不足への対応を迫られていたこともあり、前年比で大きな伸びを示した。
　ホンダは１３万１３２１台。主力車「アコード」が８９％増となったことが大きく貢献した。
　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は６２．５％増の４万１０１１台。
　１９７３年以来の高水準となった。「アウディ」と「ポルシェ」ブランドを含む全体の販売台数は４８％増。「アウディ」は１３％増の１万１５２７台となった。
　韓国の現代自動車は供給阻害が重しとなり、６万１０９９台と、４％増にとどまった。
　起亜自動車は２１．５％増の５万００２８台となり、２４カ月連続で過去最高水準を更新した。エドムンズのカルドウェル氏は、起亜自動車の新規顧客の１７％は、利率１０％の低金利ローンを利用して購入しているため、同社はサブプライム・クレジットで消費者に訴えかけている可能性があるとしている。　



　3連休明け4日の米国株式市場は、ナスダックがアップル株の上昇に下支えされる形で一時マイナス圏からプラス圏に転じて続伸した半面、ダウとS&P500種は反落。
　NYダウは、午前11時前に先週末終値よりも110ドル超安い12977ドル09セントまで下げ、終値ベースでも先週末比54ドル90セント安い13035ドル94セントで終了（0.42％安）。
　ナスダックは、先週末比8.09ポイント高い3075.06ポイントで終了（0.26％高）。
　S&P500種は、先週末比1.64ポイント安い1404.94ポイントで終了（0.12％安）しました。
　米アップル株は、先週末比9ドル73セント高い674ドル97セントで終了して1.46％高。
　米フェイスブック株は、一時17ドル55セントまで下落して、終値ベースでも先週末比33セント安の17ドル73セントで終了（1.82％安）しています。

　NY原油は、先週末比1.17ドル安い１バレル95.30ドルで終了。
　NY金は、先週末比8.4ドル高い１トロイオンス1696.0ドルで終了しています。

4日の欧州株は多くの市場で反落 英1.50％安、独1.17％安、仏1.58％安

4日の欧州株式市場　2012年09月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819199420120904
＜ロンドン株式市場＞
　反落して終了した。６日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が、債務危機を緩和する国債買い入れ策を市場の期待通りに打ち出すかが不透明となっている。
　ＦＴ１００種総合株価指数は、８月２日以来約５週間ぶりに、終値が５７００の水準を下回った。
　ＥＣＢ理事会で刺激策が打ち出されるとの期待から３日は上昇したものの、４日になって具体策が示されるのかを疑問視する声が一部コメンテーターから出た。
　スプレデックスのファイナンシャルトレーダー、シャバズ・ダーラ氏は「大きな期待を集める６日のＥＣＢ理事会は、ユーロ圏債務危機の解決策を確認するというより、再び状況説明をするだけで終わる公算が大きくなっている」と分析した。
　こうした不透明感から、リスクの影響を受けやすいエネルギー株や鉱山株、銀行株が値下がりした。
　個別株では、携帯電話サービスの英ボーダフォン・グループが２．６％安。バーンスタインリサーチが同社の投資判断を「アウトパフォーム」から「マーケットパフォーム」に下方修正したことが嫌気された。

＜欧州株式市場＞
　下落。さえない米製造業統計が市場心理を圧迫した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１２．４９ポイント（１．１４％）安の１０７９．１２。出来高は少なめで、９０日平均の７割程度にとどまった。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は２６．６３ポイント（１．０８％）安の２４３６．５４。
　８月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数は４９．６に低下、約３年ぶりの低水準となり、景気判断の分かれ目となる５０を３カ月連続で下回った。内訳では雇用指数は
５１．６と、７月の５２．０から低下し、２００９年１１月以来で最悪となったほか、価格指数は５４．０と、前月の３９．５から急上昇した。
　ハンプステッド・キャピタルのヘッジファンド・マネジャー、レクス・ファンダム氏は「通常なら弱いＩＳＭ統計は量的緩和（ＱＥ）期待をあおり、買いにつながるはずだが、今回の統計ではインフレ高進の可能性も明らかとなった」と指摘。「スタグフレーション（景気の停滞時に物価が上がる状態）は現時点で最悪のシナリオで、これでは中銀は手も足も出ない」と述べた。
　業種別では、リスク選好に左右されやすい資源関連株が１．７％下落した。


7月のユーロ圏ＰＰＩは予想上回る、エネルギー価格上昇が影響　2012年09月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK088698020120904
　欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した７月のユーロ圏生産者物価指数（ＰＰＩ、除く建設）は、前月比０．４％上昇、前年比１．８％上昇となった。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前月比０．２％上昇、前年比１．６％上昇だった。　
　エネルギー価格上昇が影響してアナリスト予想を上回り、前月比では３カ月ぶりの上昇となった。

8月英サービス部門ＰＭＩは53.7に上昇、予想上回る　2012年09月5日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819196620120904
　ＣＩＰＳとマークイットがまとめた８月の英サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．７となり、前月の５１．０から上昇した。予想の５１．１も上回った。
　これにより英経済が景気後退から脱却しつつあることが示され、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）が５─６日に開く金融政策委員会では、追加刺激策は決定されないとの見方が強くなった。
　同指数は５０を上回ると景況感の改善、下回ると悪化を示す。
　サービス、製造、建設の各部門を含む総合ＰＭＩ指数は５２．２に上昇。マークイットは、経済が全般的に上向いていることが示されたとしている。
　ただ、マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、「拡大が今後も維持されるかが最大の関心だ。サービス部門雇用者の増加が２月以来の低水準となるなど、指数の上昇に雇用増が伴っていないことは懸念される」と述べた。
　サービス部門の期待指数は６６．５と、前月の６５．６から上昇。ただ長期平均は依然として下回っている。
　マークイットはロンドン夏季五輪について、一部企業からプラスの影響があったとの報告があったものの、大会期間中の市内外の交通規制や企業活動の先延ばしなどで、事業が阻害されたとの報告もあったとしている。
　８月のＰＭＩ指数は５日発表予定だったが、ロイターが誤って４日に報道した。
　
スペインとイタリア国債利回り低下、独連邦債の需要は後退　2012年09月4日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88304S20120904
　欧州債券市場でスペインとイタリア国債の利回りが低下する一方、ドイツ国債は資金の避難先としての需要が後退した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６日に、国債買い入れについての詳細を公表するとの見方が強まっている。
　イタリアとスペインの短期債利回りが、周辺国債券の利回り低下を主導している。しかしＥＣＢの買い入れ規模をめぐる不透明感から、低下が加速するとは見込まれていない。
　スペインの２年国債利回りは１８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．３３％、イタリア２年国債は２２ｂｐ低下の２．８４％。
　スペイン１０年国債は９ｂｐ低下の６．８０％、イタリア１０年国債は６ｂｐ低下の５．７３％。
　ドイツ連邦債先物は３０ティック安の１４３．２５。独１０年連邦債利回りは３ｂｐ上昇の１．４１％。ただＥＣＢ理事会を前に売り込まれるとはみられていない。




　4日の欧州株式市場ですが、８月の製造業景況感指数が市場予想に反して悪化したことから同日の米国株式市場が午前途中まで下落を続けてダウが一時110ドルを超える下落となったこと。欧州債務危機対策への取組に不透明感が強まったことなどが嫌気され大幅反落。
　英FTSE100が1.50％安、独DAXが1.17％安、仏CAC40が1.58％安 と英仏で1％半安、独も1％を超える大幅下落となりました。
　欧州ローカル市場はキプロスが3.35％高、ギリシャのアテネ総合が1.46％高、スペインの2市場（MAマドリード・IBEX35）がいずれも0.73％高と上昇した半面、アイルランドが0.46％安、イタリアのFTSEMIBが0.29％安、ポルトガルが0.22％安。
　他、ノルウェーが1.20％安、スイスが1.16％安、オランダが0.97％安、ベルギーが0.78％安。
　北欧3市場も、ヘルシンキが1.28％安、ストックホルムが1.18％安、コペンハーゲンが0.88％安となるなど 期待先行で上昇していた分がはげ落ちる形で多くの市場で大きく調整しています。