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14日の米国株は続伸 ダウは53ドル高の13593ドルで終了

2012-09-15 08:40:15 | Weblog
米国株、4日続伸 ダウ53ドル高で4年9カ月ぶり高値、緩和好感 2012年9月15日 日経
 14日の米株式相場は4日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比53ドル51セント(0.4%)高の1万3593ドル37セントと、2007年12月10日以来、約4年9カ月ぶりの高値で終えた。米国の追加金融緩和で、余剰資金が株式市場に流入するとの期待から買いが続いた。
 米連邦準備理事会(FRB)による住宅ローン担保証券(MBS)の購入が「米景気の浮揚につながる」との期待も根強かった。9月の米消費者態度指数(速報値、ミシガン大学調べ)が前月から大幅に上昇したこともあり、米景気の先行き不透明感の後退した。ダウ平均の上げ幅は、一時110ドルを超えた。
 米追加緩和を受け欧州やアジアの株式相場も総じて上昇し、米市場でも投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。原油や金など商品先物相場の上昇で、エネルギーや素材株への買いが目立った。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は28.12ポイント(0.9%)高の3183.95と2000年11月9日以来、約11年10カ月ぶりの高値を付けた。指数への影響が大きいアップルが上場来高値を更新し、相場上昇をけん引した。14日から予約を開始した新型スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」の滑り出しが好調で、収益拡大期待が膨らんだ。
 業種別S&P500種株価指数(全10業種)は「エネルギー」や「素材」、「IT(情報技術)」など6業種が上げ、「電気通信サービス」や「公益事業」などが下げた。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約9億株(速報値)、ナスダック市場は約19億6000万株(同)だった。
 建設機械のキャタピラーや航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズ、非鉄のアルコアなど世界の景気に収益が左右されやすい銘柄が上昇した。エクソンモービルなど石油株やニューモント・マイニングなど金鉱株も買われた。交流サイト(SNS)最大手のフェイスブックが上げ、ジンガやグルーポンなどSNS関連株にも買いが広がった。
 一方、食品のクラフト・フーズが小幅に下げた。株価指数の算出を手掛けるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスがダウ平均の構成銘柄から除外すると発表し、ダウ平均を指標として運用する投資家の売りが出るとの思惑が広がった。

NY原油、続伸 10月物は99.00ドル、一時4カ月ぶり100ドル台 2012年9月15日 日経
 14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の10月物は前日比0.69ドル高の1バレル99.00ドルで取引を終えた。前日に米連邦準備理事会(FRB)が追加の金融緩和を決めたのを受け、余剰資金が原油市場に流入するとの見方から買いが優勢となった。
 10月物は100.42ドルまで上昇し、期近物として5月4日以来、ほぼ4カ月ぶりの高値を付ける場面があった。
 ドル安が相場を押し上げた面もあった。外国為替市場でドルが対ユーロで下落し、ドル建てで取引される原油には割安感からの買いが入った。
 もっとも、買い一巡後は伸び悩んだ。節目の100ドルを上回ったため、目先の利益を確定する動きが出た。取引終了にかけて上げ幅を縮小した。
 ガソリンは3営業日ぶりに反発。ヒーティングオイルは反発した。

NY金、続伸 12月物は1772.7ドルで終了、一時6カ月半ぶり高値 2012年9月15日 日経
 14日のニューヨーク金先物相場は小幅に続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比0.6ドル高の1トロイオンス1772.7ドルで終えた。ニューヨーク時間の未明に1780.2ドルと2月29日以来、約6カ月半ぶりの高値を付けた。米国の追加金融緩和で投資資金が金市場に流入するとの見方を背景に買いが続いた。
 外国為替市場のユーロに対するドル安も相場を支えた。ドルの代替投資先としてドルと逆の動きになりやすい金が買われやすい状況が続いた。
 一方、高値を付けた後は、目先の利益を確定する目的の売りも出て上値は重かった。
 銀は反落、プラチナは10日続伸した。

米国の信用格付けを「AAマイナス」に引き下げ 2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823562320120914
 格付け会社イーガン・ジョーンズは14日、米国の信用格付けを「AA」から「AAマイナス」に引き下げ、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)に踏み切ったことを引き下げ理由として挙げた。
 声明では「QE3により株価や商品(コモディティ)価格は値上がりする見通しだが、われわれは、それによって米経済や信用の質が損なわれると考える」と指摘。「商品コストの上昇は、企業利益を圧迫し、消費者コストを押し上げ、消費者の購買力をも弱めることになる」と述べた。

米失業率低下は「失望するほど緩慢」 2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823560120120914
 米連邦準備理事会(FRB)のラスキン理事は14日、米失業率の低下ペースは「失望するほど緩慢」との見方を示した。
 失業をめぐる問題の大半は景気循環に絡む一時的なものだが、労働者が持つ技能と雇用者が求める能力のギャップなど、より恒常的な「構造上の」問題による部分もあると指摘した。
 ラスキン理事は12─13日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加緩和の実施を支持した。

9月米ミシガン大消費者信頼感速報値は5月以来の高水準、雇用見通し上向く  2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823543920120914
 ロイター/ミシガン大学の調査した9月の米消費者信頼感指数・速報値は79.2と、前月の74.3から上昇し、5月以来の高水準となった。経済情勢や雇用に対する見通しが改善した。
 エコノミストの間では74.0への低下が見込まれていた。
 消費者期待指数は73.4と、前月の65.1から上昇し、5月以来の高水準となった。半面、景気現況指数は88.3と、88.7から低下した。
 今回の調査では、失業率の上昇を予想した回答者の比率はわずか12%にとどまり、1966年以来の低水準となった。8月の調査では25%となっていた。
 また、長期経済見通しは良好との回答は42%に達し、5年ぶりの高水準となった。前月は32%だった。
 ただ、同調査は今回示された消費者の楽観的な見通しについて、8月の米雇用統計が予想外れの内容となったことを踏まえると、米大統領選の党大会によって一時的に押し上げられた公算が大きいとの見解を示した。
 調査を担当したリチャード・カーティン氏は、消費支出が第4・四半期から来年第1・四半期にかけ、平均で約1.8%上昇する可能性が高いとの見通しを示した。
 収入については、37%が状況が悪化したと回答。前月の40%から減少した。同時に、状況は年内変わらずとの回答61%に達し、過去最高を記録した。
 食品・エネルギー価格の上昇は引き続き懸念材料となっており、1年インフレ見通しは3.5%から3.6%に上昇した。一方、5年インフレ見通しは3.0%から2.8%に低下した。
 また、住宅ローン金利が低水準で推移していることを背景に、住宅市場をめぐり楽観的な見方が高まっていることも明らかになった。80%が住宅購入環境は良好と回答し、前年の71%から増加した。

8月米小売売上高は半年ぶり大幅な伸び、ガソリン・自動車が押し上げ  2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823537720120914
 米商務省が発表した8月の小売売上高は前月比0.9%増と、2月以来の大幅な伸びとなり、市場予想の0.7%増を上回った。
 ただ、ガソリンや自動車の売上高の増加が、全体の増加分の大半を占めたことから、第3・四半期の消費支出が緩やかな伸びにとどまる可能性が示された。
 ワールドワイド・マーケッツの首席市場ストラテジスト、ジョセフ・トレビサニ氏は「消費者は拡張ムードにはない。消費は今後数カ月、振るわないだろう」と述べた。
 内訳では、ガソリン価格高を背景にガソリンスタンドが5.5%増と、2009年11月以来の伸び率となった。
 自動車・部品は1.3%増と、2月以来の大幅な増加を記録。
 ただ、自動車・ガソリンを除く売上高は0.1%増にとどまり、前月の0.8%増から鈍化した。
 建設資材・庭用設備が1.0%増、家具・家財道具が0.3%増となる半面、衣料・装身具は0.1%減、電子製品・機器は1.4%減と、それぞれ前月からマイナスに転じた。  
 自動車、ガソリン、建設資材を除くコア売上高は0.1%減。前月の0.8%増からマイナス圏に落ち込んだ。
 ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「自動車売上高は堅調だったが、他の構成品目からは、消費者が引き続き非常に慎重となっている様子が示された」と述べた。
 また「ガソリンスタンドでの支出は増加している」としたうえで、13日の米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和第3弾(QE3)の決定や中東での政情不安を受け、ガソリン価格が今後一段高になる可能性を指摘した。

8月の米鉱工業生産指数、約3年ぶり大幅な低下率 ハリケーンなど影響  2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823539520120914
 米連邦準備理事会(FRB)が14日発表した8月の鉱工業生産指数は前月比1.2%低下した。
 低下率は、米経済がまだリセッション(景気後退)から抜け出す前の2009年3月(1.7%低下)以来およそ3年ぶりの大きさとなった。
 製造業の生産鈍化に加え、ハリケーンの影響による石油・天然ガス生産の一時停止が響いた。
 市場予想は変わらずだった。
 製造業が0.7%低下し、押し下げ要因となった。世界経済の減速が足かせになっている兆候が伺われる。
 ハリケーンが重しとなり、鉱業は1.8%低下した。
 FRBはハリケーン「アイザック」の影響で、全体の鉱工業生産が推定0.3%ポイント押し下げられたとしている。
 公益事業は3.6%低下となった。
 設備稼働率は78.2%と、市場予想の79.2%を下回った。




 週末14日の米国株式市場は、前日発表された量的緩和第3弾(QE3)を含む新たな対策が引き続き買い材料となり続伸。
 NYダウは、前日比53ドル51セント高い13593ドル37セントで終了(0.40%高)。
 ナスダックは、前日比28.12ポイント高い3183.95ポイントで終了(0.89%高)。
 S&P500種は、前日比5.78ポイント高い1465.77ポイントで終了(0.40%高)しました。

 米アップル株は、8ドル30セント高の691ドル28セントで終了して1.22%高。
 米フェイスブック株は、1ドル29セント高い22ドルちょうどで終了して6.21%高。

 NY原油は、前日比0.69ドル高い1バレル99ドルちょうどで終了。
 NY金は、前日比0.6ドル高い1トロイオンス1772.7ドルで終了しました。

14日の欧州株は米量的緩和を好感して軒並み大幅上昇

2012-09-15 08:36:36 | Weblog
14日の欧州株式市場 2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823556120120914
<ロンドン株式市場>
 続伸し、FT100指数は6カ月ぶりの高値をつけた。米連邦準備理事会(FRB)が前日に量的緩和第3弾(QE3)の実施を発表したことが追い風となった。
 米追加緩和を受けて金属需要が拡大するとの期待が高まり、鉱山株に買いが入った。
 サクデン・フィナンシャルのストラテジスト、ジャック・ポラード氏は、QE3で規模が定められなかったことなどを材料に株価が上昇していると指摘し、短期的に金融株がアウトパフォームするほか、商品相場が上昇して資源株が買われるとの見方を示した。
 FT100種総合株価指数は95.63ポイント(1.64%)高の5915.55と、3月以来の高値で終了した。取引時間中には5932.62まで上昇する場面もあった。5873─5876近辺にあった抵抗線を突破したことで、節目の6000に向けて一段と上昇するとの期待が高まっている。
 個別銘柄では建材販売のウルズリーが5.3%高。クレディ・スイスは、配当利回りの高い企業や住宅建設関連銘柄がQE3の恩恵を最も大きく受けるとの見方を示し、ウルズリーなどを推奨銘柄に選んだ。
 
<欧州株式市場>
 反発し、FTSEユーロファースト300種指数は14カ月ぶりの高値を更新した。米連邦準備理事会(FRB)が前日、量的緩和第3弾(QE3)の実施に踏み切ったことを受けリスク選好度が高まるなか、資源・自動車・銀行株など、景気循環株の買いが膨らんだ。
 FRBは13日の連邦公開市場委員会(FOMC)声明でQE3の実施を発表。住宅ローン担保証券(MBS)を月額400億ドル買い入れ、インフレが抑制されている限り、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針を示した。
 FTSEユーロファースト300種指数は13.88ポイント(1.25%)高の1120.15。2011年7月以来の高値となった。
 商いは活況で、出来高は90日平均の153%となった。
 DJユーロSTOXX50種指数は51.34ポイント(2.02%)高の2594.56。チャートは同指数が一段高になることを示している。
 EUROSTOXX50ボラティリティ指数は10%超低下し、2カ月ぶり低水準に迫り、リスク選好の動き高まりが示された。 
 JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、ダン・モリス氏は「金融システムに供給される流動性に伴う恩恵やインフレヘッジ性から、景気循環株は好調となるはずだ。原材料・エネルギー株が上昇するだろう」との見通しを示した。
 鉱山株の上昇が目立ち、STOXX欧州600資源株指数は6.1%上昇。1日の上昇としては約9カ月ぶりの高さとなった。カザキミスは13.7%高、ENRCは10.9%高。
 自動車株は3.8%、建設株は3.7%、銀行株は2.7%それぞれ上昇した。 


独バイエル、テバの米アニマルヘルス事業買収で合意 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823509120120914
 ドイツの医薬品・化学大手バイエルは14日、イスラエルの後発(ジェネリック)医薬品大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズが保有する米国のアニマルヘルス事業を最大1億4500万ドルで買収することに合意したと明らかにした。魅力的な大口の買収機会がない中、小口の買収でアニマルヘルス事業の拡大を目指す。
 買収額の中には、6000万ドルの前払い金と8500万ドルの製造・売り上げに関するマイルストーン金が含まれている。
 バイエルの広報担当者は、現在は事業規模の大きい買収案件が見当たらないとした上で、「引き続き買収機会をうかがっており、買収可能な全ての事業の評価を行う」と述べた。
 事情に詳しい関係者が今年明らかにしたところによると、バイエルは買収機会に備えるため、買収資金の調達を金融機関に打診した。

ECB、スペイン救済について交渉しているとの報道を否定 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823509520120914
 欧州中央銀行(ECB)は14日、ECBがスペイン救済策について国際通貨基金(IMF)と協議しているとのオランダ紙の報道を否定した。
 ECBの報道官は「報道は根拠がない。何の交渉も行われていない。支援を要請するのはスペイン政府だ」と述べた。
 オランダの経済紙フィナンシエール・ダフブラットは14日、ECBがスペイン救済策についてIMFと協議しており、救済プログラムの規模は3000億ユーロ(3870億ドル)に上る可能性があると伝えていた。

スペイン、構造改革の期限公表を約束 支援要請の準備との見方も 2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823566320120914
◎スペイン、9月末までに構造改革の期限明らかにすると表明
◎構造改革は支援要請に向けた地ならしとの見方
◎スペインの支援要請は10月との観測も、ドイツは消極的
◎IMF専務理事、ギリシャ財政再建の期限を延長する可能性示唆
 スペインは14日、キプロスで開催されたユーロ圏財務相会合で、今月末までに構造改革の期限を明確にする方針を明らかにした。ユーロ圏当局者の間では前面的な支援要請に向けた準備との見方も出ている。
 このところスペインの借り入れコストは大幅に低下しているものの、リセッション(景気後退)が深刻化していることに加え、年内には大規模な国債償還を迎えるため、同国の全面支援要請は時間の問題との見方が大勢となっている。
 スペインのデギンドス経済相は会合後、記者団に対し「成長押し上げに向け、欧州委員会の提案に沿った形で、新たな改革を実行する」と述べた。
 発表は9月28日の予定で、この日は構造改革案のほか、2013年予算案や銀行セクターの資本増強必要額も示される。
 ユーロ圏当局者はこれまで、支援を受けるには詳細な改革案と期限を定めた厳格な条件に従う沿う必要があるとしており、デギンドス経済相は否定しているものの、構造改革案の発表は、支援要請に向けた地ならしとの見方が出ている。
 ある欧州連合(EU)当局者は「これは今後の財政再建プログラムの青写真で、支援要請の方向に向かっているのは確実だ。だが決定する立場にあるラホイ首相の意図が読みきれない」と述べた。
 別の当局者は、スペインの提示する構造改革が信頼できるものであれば、スペインが支援を要請する明確なシグナルとの見方を示した。
 2人の当局者はともに、スペイン支援は欧州安定メカニズム(ESM)の予防的信用枠から拠出される可能性が高いとしている。
 信用枠が設定された場合、ESMが発行市場でスペイン国債を購入することができるようになり、欧州中央銀行(ECB)も流通市場への介入が可能になる。
 ギリシャやポルトガル、アイルランドに行った全面支援を行う余裕はユーロ圏にはなく、モスコビシ仏経済・財政相は「誰もスペインが全面支援を要請することを望んでおらず、議題にならなかった」と述べた。
 ユーロ圏当局者の間では、10月8日に開催される次回のユーロ財務相会合に間に合うよう、スペインが支援を要請するとの見方も出ている。
 スペインは、欧州委の提言に沿ってすでに実行している以上の緊縮措置を伴う支援条件には反対の立場だ。だがドイツなどユーロ北方諸国はより厳しい条件を求めている。
 ECBも新たな債券買い入れを実施するにあたっては、厳格かつ期限を定めた政策条件と監督が不可欠としており、この日のユーロ財務相会合に出席したドラギECB総裁は、あらためて厳しい条件を伴う点を強調した。
 だが外交筋が明らかにしたことろによると、ECB内では債券買い入れに向け、ほぼ毎日のように電話会議が行われるなど着実に準備が進んでいる。
 「債券市場への介入が始まれば、ECBは1日当たりの買い入れ枠を設定して、各国中銀に指示する」という。
 ECBが条件付きで、南欧諸国の国債を無制限に買い入れる方針を示して以降、スペインの借り入れコストは大きく低下している。支援は要請するスペイン、そして救済する側のドイツにとっても、政治的にコストが高く、支援要請なしで状況を乗り切りたいというのが両国の本音だ。
 これまで3年に及ぶ債務危機の中でも、市場の圧力が収まると、ドイツ当局者が対応の手を緩めるといった構図が続いており、欧州委員会のレーン委員(経済・通貨問題担当)は「気を緩める暇はない」と釘を刺した。

<ギリシャ支援条件緩和か>
 ユーロ圏財務相会合では対ギリシャ支援についても協議し、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、支援の条件である財政再建計画の実施期限を延長することは、検討に値するとの考えを示した。
 「ギリシャは多大な取り組みをすでに行っているが、今後も継続的な取り組みが必要なのは明らか」と指摘。 債務の持続可能性に関する目標は極めて高く、さまざまな調整方法があるとした上で、「実施期限に関する調整も検討が必要な1つの選択肢」と述べた。
 ギリシャのストゥルナラス財務相は、支援プログラムの見直しについて、10月後半に最終決定される公算が大きいと述べた。
 オーストリアのフェクター財務相は、ギリシャに対して目標達成期限の延長を認める可能性があるが、一段の支援は行わないとしている。
 あるユーロ圏当局者は、10月に欧州委員会、ECB、IMFの合同調査団がギリシャに関する報告書を公表すれば、市場が内容に失望してスペインやイタリア国債への売り圧力が高まる恐れがあると指摘。その前にスペインは支援を確保しておく必要があるとの見方を示した。

<地合いは改善>
 ドラギECB総裁は「ユーロ圏のガバナンスに関する進展や、域内全体での財政建て直しへの取り組み、そしてユーロ圏のテールリスクを取り除くための全面的、かつ効果的な支援メカニズムの整備など、このところ多方面で物事が上手く進んでいる」とし、「これらのすべての要素が総合的にプラスの効果をもたらし、最近の金融市場における地合い改善に寄与した」との考えを示した。
 またドイツ憲法裁判所による欧州安定メカニズム(ESM)の合憲判断や、ユーロ支持派の与党が勝利したオランダ議会選挙、欧州委による「銀行同盟」に向けたユーロ圏の銀行監督一元化案発表なども、市場は好感した。
 ただ一段の状況改善には、ECBが表明した支援を確実に行うことが不可欠とみられている。



 週末14日の欧州株式市場は、前日発表された米量的緩和第3弾(QE3)を素直に好感して軒並み大幅上昇。
 英FTSE100が1.64%高、独DAXが1.39%高、仏CAC40が2.27%高でした。
 欧州ローカル市場も、キプロスこそ4.70%安だったものの、イタリアのFTSEMIBが2.34%高、スペインの2市場がIBEX35が2.75%高&MAマドリードが2.57%高、ポルトガルが2.19%高、アイルランドが1.25%高、ギリシャのアテネ総合は0.17%高。
 他、ノルウェーが2.92%高、ベルギーが1.86%高、オランダが1.10%高、スイスが0.71%高。
 北欧3市場も、ヘルシンキが2.67%高、ストックホルムが2.49%高、コペンハーゲンが0.71%高となるなどほぼ全面高状態でした。

14日のアジア株は韓国と香港が2.9%高、台湾とインドネシアも2%を超える大幅上昇

2012-09-15 08:32:46 | Weblog
中国・香港株式市場・大引け=資源株主導で反発、ハンセンは4カ月ぶり高値水準 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823507320120914
 14日の香港株式市場は大幅反発し、4カ月ぶりの高値で取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)が景気支援と雇用創出に向けて積極的な追加措置を打ち出したことが、資源関連株を押し上げ要因となり、全体相場の上昇につながった。
 ハンセン指数終値は582.15ポイント(2.90%)高の2万0629.78。
 週足では4.2%高となり、1月中旬以来の上昇率を記録した。
 ハンセン中国企業株指数(H株指数)は349.16ポイント(3.68%)高の9829.43で終了した。
 また、中国本土の株式市場も反発して引けた。ただ、規制当局が最近の土地売買増加を受けて地価の上昇を監視しているとの国営メディア報道が不動産株を圧迫したことから、香港市場ほどの上昇率とはならなかった。
 上海総合指数終値は13.468ポイント(0.64%)高の2123.847。週間ベースでは0.2%下落した。
 大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深300指数終値は17.08ポイント(0.74%)高の2315.54で引けた。週足では0.1%安。
 個別銘柄では、中国アルミ(チャルコ)の香港上場株が9.1%急伸。COSCOパシフィック(中遠太平洋)は9.5%高で取引を終了した。産金大手の紫金鉱業は、香港上場株が11.4%、上海上場株は3.3%、それぞれ値を上げた。金相場が6カ月ぶり高値に上昇したことが支援材料となった。
 産銅大手の江西銅業は、香港上場株が8.2%高、上海上場株は2.9%上昇した。指標となる国際市場の銅先物契約価格が数カ月ぶり水準に上昇したことが追い風となった。
 新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ)は商いを伴い、4.4%高。同社が13日夜に発表した2012年度決算は、賃貸利益の伸びが好調で営業利益が過去最高を記録し、市場予想もやや上回った。

台湾株式市場・大引け=続伸し5カ月ぶり高値、米追加金融緩和を好感 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089501820120914
 14日の台湾株式市場の株価は6営業日続伸し、終値ベースで5カ月ぶり高値となった。米連邦準備理事会(FRB)が国内の雇用を創出するための追加金融緩和を発表したことを好感、ほかのアジア市場同様に上げている。
 加権指数は前日終値比159.25ポイント(2.1%)高の7738.05と4月中旬以来の高値水準で引けた。
 米アップルの新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」発表で、米アップルの主要サプライヤー株も値上がりした。鴻海精密工業は4%高、携帯電話カメラのレンズなどを供給する大立光電は1%高。
 スマートフォン大手の宏達国際電子(HTC)は値幅制限いっぱいとなる7%高に上伸した。

シドニー株式市場・大引け=4カ月ぶり高値で終了、米追加緩和で資源株が上昇 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823507720120914
 14日のシドニー株式市場は反発し、4カ月ぶり高値で引けた。中でも、金属価格の上昇を受けて資源銘柄が値上がりした。米連邦準備理事会(FRB)が追加金融緩和策を発表したことで、リスク資産への投資意欲が高まった。
 S&P/ASX200指数の終値は、前日終値比50.6ポイント(1.2%)高の4390.0。終値としては5月4日以来の高値となったものの、この日の高値4398.3からは下落した。週間ベースの上昇率は1.5%となった。
 資源大手BHPビリトンは1.6%高の33.31豪ドル。同業のリオ・ティントは2.8%高の56.58豪ドル。
 産金大手ニュークレスト・マイニングは7.3%急伸。1日の上昇率としては約3年ぶりの大幅上昇となった。FRBの緩和策発表を受け、金相場が6カ月ぶり高値に上伸したことが背景。
 アナリストによると、FRBが発表した追加量的緩和策は予想されていたよりも積極的な内容で、投資家の間でリスク投資意欲が高まっている。
 4大銀行の株価は軒並み上伸。ウエストパック銀行が1.3%高と上昇を主導した。
 原油価格の上昇を受け、エネルギー株も強含んだ。石油・ガス生産大手のウッドサイド・ペトロリアムは1.0%高の34.86豪ドル。
 しかしアナリストらは、株価の上昇が継続するかどうかについては慎重な見方を示している。
 アレロン・インベストメント・マネジメントのシニア投資マネジャー、スティーブン・ロビンソン氏は「地合いに影響を与えているのはマクロ経済的なこと。投資家にとって、最終的にできることは個々の企業のファンダメンタルズに立ち戻ることだけだ」と述べた。
 FRBが発表した追加金融緩和を受け、豪ドルが1カ月ぶり高値に上伸していることも、シドニー株にとって重しとなっている。
 ロビンソン氏は「豪ドル相場の上昇により、一部の銘柄が影響を受けている。輸出業者にとってはネガティブな材料で、引き続き業績の圧迫要因となっている」と指摘した。
 生物薬剤大手CSLは1.4%安で終了。ディフェンシブ銘柄が売られたことを受け、通信最大手テルストラは0.8%安となった。

豪中銀への利下げ圧力強まる、米追加緩和で豪ドル上昇 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823471520120914
 米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)の実施を発表し、異例の低金利を維持する時間軸を延長したことを受けて豪ドルが対米ドルで上昇し、オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)に対する利下げ圧力が強まった。
 投資家はFRBの決定を、ドルキャリートレードのゴーサインと受け止めた。キャリートレードは米ドルなど低金利通貨を調達し、豪ドルなどの高利回り通貨に投資する手法。
 しかし、豪ドル高はオーストラリアの主要輸出品目が下落し、7年にわたる資源ブームが失速するなか、金融状況を圧迫しており、この影響を相殺するため、RBAに利下げを求める圧力が強まっている。
 コモンウェルス銀行のシニアエコノミスト、ジョン・ピータース氏は「豪ドルは経済の緩衝材としての従来の機能を果たしていない」と指摘。「RBAがより早期に大幅な利下げを実施するリスクがある」との見方を示した。
 オーストラリアでは資源が輸出の半分以上を占めることから、歴史的に豪ドルは、商品価格の動向に追随する傾向があり、これが経済の緩衝材になってきた。
 しかし、最近はこの相関性が崩れ、鉄鉱石や石炭など主要輸出品目の価格が大幅下落しても豪ドルは高止まりしている。
 この状況の背景には、各国の中央銀行や政府系ファンドが、米ドルやユーロへの投資を多様化しようと豪ドル資産の購入に動いていることがある。比較的高い利回りを提供するトリプルA格のオーストラリア債務も、慎重な投資家には魅力的だ。
 こうした豪ドル需要は、欧州債務危機への欧州中央銀行(ECB)の対応を受けて過去数週間に鈍化したようだったが、FRBが13日、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針を示したことを受け、豪ドルAUD=D4は1カ月ぶり高値に上昇。この6営業日で4セント(約4%)値上がりした。
 トリプルTコンサルティングのショーン・キーン氏は「欧州が安定した状況を維持した場合、欧州からの豪ドル需要は低下していくだろう」とした上で「残念ながら、FRBの追加緩和はユーロ圏の効果を相殺してしまう。FRBがQEを継続している間、豪ドルは容易には下落しない」との見方を示した。
 また、AMPキャピタル・インベスターズのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「RBAは厳しいジレンマに直面している。経済が金融状況の緩和を必要としているときに豪ドル高が金融状況をひっ迫させている。来月利下げする必要があるだろう」と語った。
 さらに25ベーシスポイント(bp)の利下げ1回だけでは十分でないとし、力強い景気回復を確実にするには住宅ローン金利が6%以下に低下する必要があると指摘。「(住宅ローンの)変動金利は現在6.85%程度だ。したがってRBAの政策が適切な景気刺激効果を発揮するには100bpの利下げが必要になる」との見解を示した。
 RBAは10月2日に次回理事会を開く。

ソウル株式市場・大引け=大幅続伸、米QE3や韓国格上げで5カ月ぶり高値 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823496920120914
 ソウル株式市場は大幅続伸。過去9カ月間で最大の上昇率を記録し、4月13日以来の高値で取引を終えた。
 米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和第3弾(QE3)の決定や、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による韓国の信用格付け引き上げが支援材料となった。
 総合株価指数(KOSPI).KS11の終値は56.89ポイント(2.92%)高の2007.58。
 海外投資家による買い越し額は1兆2800億ウォン(11億3000万ドル)で、8月9日以降で最大。これで6営業日連続の買い越しとなっている。
 KTBインベストメント&セキュリティーズのアナリスト、Park Seok-hyun氏は「FRBの刺激策が景気の押し上げにつながるか見極めるため、今後数カ月は米国の経済指標が注目される」とした上で、「即座に指標が上向くことは難しく、市場の勢いは衰える」と述べた。
 鉄鋼株が上昇。ポスコが3.1%、現代製鉄が5.2%それぞれ上げた。
 サムスン証券のアナリスト、Chun Jong-kyu氏は、リスク選好地合いにより、これまで売り込まれていた鉄鋼や化学関連銘柄などの景気循環株が上昇すると指摘。ただ、上昇は欧米での政策期待からくるもので、中国経済の先行き不透明感が残る中、これ以上の上値は限定的との見方を示している。
 証券株が買われ、大宇証券は15%、ウリィ投資証券は10.4%それぞれ急伸した。
 米アップルのサプライヤー株が上昇。アップルが発表したスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone5(アイフォーン5)」の売り上げについて強気な見方が広がったため。アップルに液晶パネルを納入しているLGディスプレーとメモリーチップを供給するSKハイニックスはそれぞれ4.8%、5%上昇した。

S&Pが韓国の長期格付けを1段階引き上げ、3週間で3社目 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089485820120914
 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は14日、韓国の自国通貨建ておよび外貨建ての長期格付けを、従来の「A/A+」から「A+/AA─」にそれぞれ1段階引き上げた。見通しは「安定的」。大手格付け会社による同国の格付け引き上げは過去3週間で3社目。
 S&Pは、韓国の短期格付けについては、自国通貨建てを「A1」から「A1+」に引き上げ、外貨建てについては「A1」で維持した。
 引き上げの理由について同社は、北朝鮮の円滑な権力移行で朝鮮半島の地政学的リスクが低減していることに加え、良好な政策環境、健全な財政ポジションなどを挙げた。ただ、韓国経済に関しては、世界経済の低迷で韓国製品に対する輸出需要が抑えられることから、今後1、2年は比較的弱い成長にとどまるとの見通しを示した。
 S&Pは声明で「格付けの引き上げは、朝鮮半島の地政学的リスクに対するネガティブな評価が減少した結果だ。われわれは北朝鮮の権力移行が円滑に進んでいると判断しており、これにより北朝鮮の体制が突然崩壊したり、突然武力行動をエスカレートさせるリスクが減少したと考えている」と指摘した。
 韓国政府は、主要国の格付けが引き下げられたり、格下げの脅威にさらされたりしている中で、世界の大手格付け3社がすべて同国の格付けを引き上げたことは「極めて例外的」だとしてS&Pの引き上げを歓迎した。
 フィッチ・レーティングスは9月6日に、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは8月27日に韓国の格付けを1段階引き上げている。

8月のインドWPIは前年比+7.55%に加速、予想を上回る伸び 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823492520120914
 インド政府が14日発表した8月の卸売物価指数(WPI)INWPI=ECI上昇率は前年比7.55%となり、7月の6.87%から加速した。モンスーンの降雨量が低水準だったことに伴う食品価格の上昇が背景にある。
 ロイターがまとめたアナリストの伸び率予想は6.95%だった。
 インド準備銀行(中央銀行、RBI)は17日に金融政策決定会合を開くが、インフレ抑制のために政策金利を据え置くことが見込まれている。
 6月のWPI上昇率は、従来の7.25%から7.58%に上方修正された。

インドが小売業の外資規制を緩和、外資による最大51%の出資可能に 2012年09月15日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823558720120914
 インド政府は14日、成長促進策の一環として、複数ブランドの商品を扱う小売業について外国企業の投資を最大51%まで認める規制緩和を決定した。これにより、米ウォルマート、仏カルフール、英テスコなどの世界的な小売チェーンに対し、人口12億人を抱えるインドの小売市場の門戸が開かれることになる。
 インド政府はまた、国内航空会社に対する外国航空会社の投資を最大49%まで認めることも決定。インドの航空会社は多額の債務に苦しんでおり、外国航空会社からの投資が得られれば、経営建て直しの一助となる可能性がある。
 シン首相はツイッターを通して、「こうした措置は、現在のような困難な時期にあるなか、成長プロセスの強化と雇用創出の一助となると確信している」との考えを示した。
 インドの小売業界では現在、外国企業が直接参入できるのは卸売り業のみとなっている。今回の規制緩和で中産階級が急速に成長しているインドの小売業に外資が出店できることになるが、外資が出店できるのは人口100万人以上の都市に限定されるなどの条件が付く。
 外資の出店を大都市に限定することで、政府は大都市圏の中産階級にスーパーマーケットの利便性を提供する一方で、小規模な都市や農村部の中小小売業を競争から保護したい考え。人口が100万人を超える都市のない州では、州政府が出店を許可する外国企業を選定する。
 また、インドに出店する外資には、扱う商品の約3分の1を、生産設備に対する総投資額が100万ドル以下の中小企業から調達することが義務付けられる。
 さらに、外資には少なくとも1億ドルの投資を行い、少なくともその半分を倉庫や冷蔵施設などのインフラに振り向けることが義務付けられる。これにより政府は、老朽化した国内インフラを改善したい考え。 
 ウォルマート・インディアのプレジデント、ラジ・ジェイン氏は「政府がインド経済強化に対するわれわれの貢献に気付き、認めてくれたことに感謝する」と述べた。
 また、ブハルティ・エンタープライズのマネジング・ディレクター、ラジャン・ブハルティ・ミッタル氏は今回の決定について、「インドの経済改革プロセスのなかで画期的な措置だ。インドにおける組織化された小売業は、消費者のみならず、農業従事者から製造業者に至る価値連鎖のすべての関係者に大きな恩恵をもたらす」としている。




 週末14日のアジア株式市場ですが、中国上海が総合とA株が0.64%高・B株が0.36%高、深センが総合が0.14%高・A株が0.13%高・B株が1.23%高とプラス圏で終了した他、米国の量的緩和第三段(QE3)が実施されたことを素直に好感して日経平均(1.83%高)同様大きく反発する市場が多く、韓国が2.92%高、香港ハンセンが2.90%高、台湾が2.10%高、インドネシアが2.07%高、フィリピンが1.56%高、シンガポールが1.33%高、オーストラリアASXが1.16%高、パキスタンが0.66%高で終了しました。

14日の日経平均は164円高の9159円で終了

2012-09-15 08:26:20 | Weblog
東証大引け、米QE3で大幅に3日続伸 8月23日以来の9100円台 2012年9月14日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_14092012000000
 14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸。終値は前日比164円24銭(1.83%)高の9159円39銭で、終値ベースで8月23日(9178円)以来の高値を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が前日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、住宅ローン担保証券(MBS)の追加購入や、事実上のゼロ金利据え置き期間の延長を柱とした量的緩和第3弾(QE3)の実施を決定。景気の下支え期待から前日の米ダウ工業株30種平均が206ドル高と急伸し、東京市場でも金融や輸出、素材株などを中心に全面高となった。円相場が対ドルで1ドル=77円台後半で高止まりしたことは特に警戒されず、後場は上げ幅を200円近くまで拡大する場面があった。
 米QE3をきっかけに投機マネーの動きが活発化し、リスク資産への資金流入や仕掛け的な株価指数先物買いが上げに弾みを付けたという。アジア株式相場の全面高も買い安心感を誘った。市場では「欧米当局が強力な金融緩和と株高誘導の姿勢を鮮明にしたことで、株価水準は押し上がった印象が強いが、実体経済とのかい離や対ドルでの円高リスクは気掛かり」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)との声があった。
 東証株価指数(TOPIX)も3日続伸した。
 株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数(SQ)算出に伴い、売買は活況。東証1部の売買代金は概算で1兆6268億円と3月9日(2兆4018億円)以来、売買高は
24億9543万株と3月13日(27億5641万株)以来の高水準だった。東証1部の値上がり銘柄数は1243、値下がり銘柄数は352、変わらずは80だった。
 ファストリ、ファナックが売買を伴って上昇。三井住友FG、トヨタ、三菱UFJ、ホンダ、キヤノンが買われ、前日に4~9月期の増配を発表した日立が高い。QE3による資源価格の高騰観測から住友鉱や三菱マが大幅高となった。半面、3~8月期の営業減益観測が伝わったセブン&アイが軟調。JR東日本など内需株の一角が売られ、HIS、OLCの下落について中国人観光客の減少懸念との解釈があった。
 東証2部株価指数は3日続伸。キャリアデザ、ソディックが上昇し、マーベラス、ニホンフラが下落した。

新興株14日、ジャスダック続伸 主力株や不動産株に買い 2012年9月14日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_14092012000000
 14日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。大引けは前日比4円85銭(0.37%)安の1308円20銭だった。主力株の一角に買いが入り指数を支えた。主力株で算出するJASDAQ-TOP20は1%超上昇した。米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和第3弾の導入を決定したことで、日銀も金融緩和に動くとの思惑が働き、緩和の恩恵を受けやすいとされる不動産株にも買いが向かった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で169億円、売買高は4116万株。楽天、H&F、コスモスイニシアが上昇した。ガンホーと一建設が年初来高値を更新。一方、ニューフレア、3DM、JCOMが下落した。
 東証マザーズ指数は小幅に3日続伸した。大引けは前日比0.52ポイント(0.15%)高の342.60だった。リブセンス、エムアップ、フュトレック上げた。一方、サイバー、ワイヤレスG、スカイマークが下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

鴻海との協業の交渉は粛々と継続、資本に関して何も進展ない 2012年09月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089471020120914
 シャープ幹部は14日、大阪市内で記者団に対し、出資条件の見直しをめぐる鴻海精密工業との協議について、協業に関する交渉は「粛々」と継続しているとした一方で、出資に関しては「特に何も進展はない」と話した。
 経営改善に向けたリストラ策については、対外公表した内容を着実に実行している段階という。同社は5000人の人員削減や、国内2工場の生産縮小などを通じて1000億円の固定費を削減する方針。さらに、管理職と一般職員の給与と賞与を削減することで140億円の固定費削減を追加で発表した。
 さらなる追加策について同幹部は「メニューとしては全部そろえて確実に実行していくという段階だ」と述べた。シャープは鴻海との協議の中で、海外テレビ組立拠点であるメキシコと中国の2工場の売却を検討していることが明らかになっている。
 鴻海との協業では、海外2工場売却による液晶テレビの組み立て工程での協力のほか、中小型液晶の分野での協力を検討。同幹部は、中小型液晶での協業について「鴻海精密は後半工程が強いので、そこでの分担はあり得る」と述べ、鴻海が製造受託する中小型モニターへの供給などで協力が可能との認識を示した。
 中小型液晶事業については、亀山第2工場の稼働率の引き上げが課題。ウインドウズ8搭載の「ウルトラブック」向けの中小型パネルの需要は13年以降に「確実に来る」との見方を示したが、それまでの間、稼働率は厳しいとの認識を示した。モニター用の中小型パネルの受注などを積み上げていく考えという。
 シャープによると、あす15日に創業100周年を迎えるにあたり、奥田隆司社長が「この難局を全社一丸となって乗り越える」とのメッセージを全社員に送ったという。14日午前に奥田社長が大阪本社の会場で訓示した。同会場に2500人が参加し、その内容を国内外の拠点に映像配信。ここで奥田社長は「12年度下期の営業黒字化、2013年度の当期利益の黒字化の達成に向けて必ず構造改革を成し遂げる」と強調したという。




 週末14日の東京市場ですが、13日の米国株が量的緩和第3弾(QE3)の実施を発表したことを素直に好感してダウが206ドル高の1.55%高・ナスダックが1.33%高・S&P500種が1.63%高と1%半前後の大幅上昇となった流れを引き継いで、前日終値(8995円15銭)よりも100円程高い9097円92銭でスタート。直後に9081円80銭まで上げ幅を縮小するも9時半前に9120円近辺に上昇してからはしばらく様子見状態が続き、10時20分頃に9141円54銭まで上昇した後も高値安定状態が続いて午前は前日比138円29銭高い9133円44銭で終了。
 午後も開始間もなく9150円超えした後も一段の高値を目指す値動きとなり、13時半頃にこの日の高値となる9193円27銭を付けた後、14時半頃から利益確定の売りに押されましたが、それでも終値ベースでは前日比164円24銭高い9159円39銭で終了となりました。

 東証1部の74%に相当する1243銘柄で上昇となり、下落は同21%の352銘柄、変わらずが80銘柄で、同1部の売買代金はSQ算出が加わったこともあり1兆6268億円。
 不動産のランドが2円高の11円で22.22%高、フージャースコーポレーションが13.00%高、大倉工業が10.00%高となった他、鉱山・鉄鋼セクターで軒並み大幅上昇。
 一方、オハラが10.34%安、ナイガイが6.25%安、タクトホームが6.00%安、パルが6.57%安など。
 電力セクターはJパワーと関西電が下げたものの、9銘柄で上昇して東北電が2.81%高、中国電が2.33%高、東電が3円高の133円で2.31%高など。

 シャープは午前中は小動きで、前日終値(208円)よりも1円高い209円でスタート。9時14分に206円をつけるも、その後は前日終値を挟んで206円―209円までの3円の狭いレンジを方向感のない展開で推移して午前は前日比1円安い207円で終了。午後は13時20分に204円まで下げたものの、すぐに205-207円での値動きとなり終盤上昇したことから終値ベースでは前日比変わらずの208円で終了しました。シャープについては鴻海との交渉の進展なしとの悪材料も入ってきていますが、株価は何とか戻して終了しましたね。