13日の米国株はＱＥ３決定を好感 ダウは206ドル高の13539ドルで終了

米国株、大幅に３日続伸　ＱＥ３決定を好感　金融や素材が高い　2012年9月14日　日経
13日の米株式相場は大幅に３日続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比206ドル51セント高の１万3539ドル86セント（速報値）と2007年12月下旬以来、４年８カ月半ぶりの高値で終えた。13日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入による量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を決めた。追加緩和が米景気を支えるとの期待を誘い、景気動向に業績が左右されやすい金融株や素材株を中心に買いが優勢となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比41.52ポイント高の3155.40（速報値）と00年11月以来の高値で終えた。

ＮＹ原油、反発　10月物は98.31ドルで終了 一時４カ月ぶり高値　2012年9月14日　日経
13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比1.30ドル高の１バレル98.31ドルで取引を終えた。午前中に一時98.58ドルと期近物として５月４日以来約４カ月ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入による量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を決めた。金融緩和に伴う余剰資金が原油市場に流れ込むとの思惑から買いが優勢となった。
　売りが優勢となる場面もあった。この日の高値を付けた後、利益をひとまず確定する目的の売りが出た。ＦＲＢがＦＯＭＣ後の声明で米景気の先行きに警戒感を示したため、今後の原油需要が鈍るとの見方も相場の重荷となったという。
　ガソリンは続落、ヒーティングオイルは６営業日ぶりに反落した。

ＮＹ金、急反発　12月物1772.1ドルで終了 一時６カ月半ぶり高値　2012年9月14日　日経
　13日のニューヨーク金先物相場は大幅に反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比38.4ドル高の１トロイオンス1772.1ドルで終えた。一時1775.0ドルまで上昇し、中心限月として２月29日以来約６カ月半ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入による量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を決めた。金融緩和によりあふれる投資資金が金相場に流入るとの見方から買いが広がった。
　米株式相場や原油先物相場が上昇。投資家が運用リスクをとる姿勢を強め、金にも買いを入れた面があった。
　銀は４営業日ぶりに反発。一方、プラチナは９日続伸した。

米ＦＯＭＣがＱＥ３決定、雇用改善まで資産購入継続表明し時間軸も延長　2012年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823412320120913
◎ＭＢＳを月額４００億ドル買い入れ
◎労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続
◎低金利を２０１５年半ばまで継続、従来の２０１４年終盤から延長
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施を発表した。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル買い入れ、インフレが抑制されている限り、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針。
　資産買い入れを経済動向に直接結び付けるというこれまでにない措置で、失業率の押し下げに向けた取り組みを大幅に強化する格好となった。
　バーナンキ議長は声明発表後の記者会見で、異例の措置は米労働市場の厳しい状況を改善させるための取り組みだと説明し、「雇用情勢は引き続き大きな懸念材料だ」と述べた。また「経済は緩やかな回復軌道にあるように見えるが、失業率の押し下げで著しい進展を遂げるほど速いペースでは成長していない」との見方を示した。
　ＦＯＭＣはまた、異例の低金利を維持する時間軸を２０１５年半ばまでとし、従来の２０１４年終盤から延長した。
　声明では「労働市場をめぐる見通しが大きく改善しなければ、物価安定の下で状況が改善するまで、ＦＯＭＣはエージェンシー発行モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の購入を継続するほか、追加資産購入を実施し、必要に応じ他の政策手段を講じていく」とした。
　金融政策の見通しについては「雇用最大化と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは、景気回復が強まった後もかなりの間、非常に緩和的なスタンスが引き続き適切になると予想している」とした。
　発表を好感して米株市場は大幅に上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは約５年ぶり高値をつけた。原油も上昇、金も６カ月ぶりまで買われた。一方でドルは幅広く下落、債券価格はインフレ加速への懸念で売られた。
　またＦＯＭＣ参加者は、２０１４年末までの失業率見通しを、６月時点の７．０─７．７％のレンジから６．７─７．３％に引き下げた。

米ＦＯＭＣ声明全文　2012年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823389120120913
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月１２─１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明全文は次の通り。
　８月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済活動が最近数カ月間緩やかなペースで拡大を続けたことを示唆している。雇用の伸びは緩慢で、失業率は依然として高止まりしている。家計支出は拡大を継続しているが、企業による固定投資は減速したように見える。住宅セクターは、抑制された水準からではあるものの、一段の改善の兆しがいくらか見られる。一部の主要コモディティーの価格が最近上昇しているものの、インフレは抑制されている。長期インフレ期待は引き続き安定している。
　法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。一段の政策緩和がなければ経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するために十分な強さとならない可能性があることをＦＯＭＣは懸念している。さらに国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスクとなっている。またインフレは中期的に、ＦＯＭＣの目標である２％かそれを下回る水準で推移する公算が大きいと予想している。
　一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と最も整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは本日、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）を毎月４００億ドル追加購入することにより政策緩和を拡大することで合意した。また、６月に発表した通り保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを今年末まで継続し、エージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行ＭＢＳの元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資する既存の政策を維持する。これらの措置により、ＦＯＭＣの長期証券保有は今年末まで毎月約８５０億ドル増加する。こうした措置は長期金利に下方圧力を加え、モーゲージ市場を支援するとともに、より広範な金融状況を一段と緩和的にする一助となるだろう。
　ＦＯＭＣは今後数カ月間に入手する経済・金融動向の情報を注視する。労働市場の見通しが著しく改善しない場合、物価安定の下でそうした改善を実現できるまで、ＦＯＭＣはエージェンシー発行ＭＢＳの購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、その他の政策手段を適宜活用する。資産購入の規模、ペース、構成を決定するに当たっては、想定される効果とコストを適切に考慮する。
　雇用最大化と物価安定に向けた継続的な進展を支えるため、ＦＯＭＣは、景気回復が強まった後もかなりの間、非常に緩和的なスタンスが引き続き適切になると
予想している。具体的には、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。少なくとも２０１５年半ばまで、ＦＦ金利を異例の低水準とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。
　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、パウエル、ラスキン、スタイン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。　
　反対票を投じたのはラッカー委員で、追加資産購入に反対し、ＦＦ金利を異例の低水準に維持することが経済状況により正当化される公算の大きい期間に関する文言を削除することが好ましいと主張した。



　13日の米国株式市場は、米連邦公開市場委員会で量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施を含む積極的な政策が決定されたことを素直に好感して大幅上昇して終了。
　NYダウは、前日比206ドル51セント高い13539ドル86セントで終了（1.55％高）。
　ナスダックは、前日比41.51ポイント高い3155.83ポイントで終了（1.33％高）。
　S&P500種は、前日比23.43ポイント高い1459.99ポイントで終了（1.63％高）しました。

　米アップル株は、13ドル19セント高の682ドル98セントで1.97％高。
　米フェイスブック株は、22セント安の20ドル71セントで1.04％安。

　NY原油は、午前中に一時98.58ドルまで上昇して、終値ベースでも前日比1.30ドル高い１バレル98.31ドルで終了。
　NY金も、一時1775.0ドルまで上昇して、終値ベースでも前日比38.4ドル高い１トロイオンス1772.1ドルで終了しました。

13日の欧州株は米金融緩和期待から英国上昇も、ギリシャ第3次支援不安から独仏下落

13日の欧州株式市場　2012年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823388320120913
＜ロンドン株式市場＞
　反発、８月２１日以来約３週間ぶり高値水準で引けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施が決まるとの期待などが追い風となった。
　英防衛大手ＢＡＥシステムズは７．３％安。欧州航空大手エアバスの親会社ＥＡＤＳと進めている経営統合のリスクに対する懸念が広がった。
　ロールスロイスは３．１％高と上げが目立った。ＢＡＥとＥＡＤＳの協議で、同部門の合併・買収が進むとの期待が高まった。

＜欧州株式市場＞　
　下落。過去３カ月の上昇基調からこの日は一服商状となった。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１．７５ポイント（０．１６％）安の１１０６．２７。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は２１．５８ポイント（０．８４％）安の２５４３．２２。
　銀行株の下げがきつく、仏ソシエテ・ジェネラルは３．３％安。スペインのバンコ・ポポラーレは１．８％下落した。
　ギリシャ・アテネ株式市場のＡＴＧ指数は３．７％安で取引を終えた。同国が第３次支援を必要とする可能性があるとした国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者の発言をめぐる報道が重しとなった。ギリシャのストゥルナラス財務相はこれを否定している。
　欧州航空大手エアバスの親会社ＥＡＤＳと英防衛大手ＢＡＥシステムズはそれぞれ１０．２％、７．３％急落した。

ギリシャ財務相、第3次支援が必要になるとの報道を否定　2012年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823361920120913
　ギリシャのストゥルナラス財務相は１３日、ギリシャの代表者が国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、同国が第３次支援が必要になる可能性があると伝えたとの報道を否定した。
　同財務相はロイターに対し、「ギリシャの立場は、首相と財務相により決定される」と述べた。

対ギリシャ協議は現行プログラムに重点　2012年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823371320120913
　ギリシャが第３次支援を必要とする可能性があるとの報道が流れたことに関連し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の報道官は１３日、ギリシャとの協議では現行のプログラムを再び軌道に乗せることに重点を置いているとの立場を示した。
　ライス報道官は定例ブリーフィングで、ギリシャは第３次支援が必要となる可能性があるかとの質問に対し「現行のプログラムを軌道に戻すことについて話し合っている」と答えた。
　これより先、ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）は、ギリシャがデフォルト（債務不履行）を回避するためにはユーロ圏による第３次支援が必要になる可能性があるとしたＩＭＦ当局者の発言を報じた。
　ＤＪによると、ギリシャを代表するＩＭＦ理事のタノス・キャトサンバス氏は１３日のインタビューで「ギリシャは追加資金が必要になる見通しで、公的部門関与（ＯＳＩ）か追加融資のいずれかの形をとる可能性がある。より有利な条件となることが望ましい」と語った。
　ライス報道官はこの報道を確認していないとしながら、「どのようなプログラムにおいても、われわれは債務の持続可能性と資金調達の確保という２点を目指している。現在アテネで進められている協議はこれらをいかに実現するかに重点を置いている」と述べた。その上で、これ以上発言することは不適切だとした。

第2四半期のギリシャ失業率、過去最悪の23.6％に　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823317320120913
　第２・四半期のギリシャ失業率は２３．６％となり第１・四半期の２２．６％から１％ポイント上昇した。四半期ベースの失業率としては、現行方法で統計を開始した１９９８年以降で最悪。２０１１年第２・四半期の失業率は１６．３％だった。
　ギリシャはすでに６月までの月間ベースの失業率を発表している。四半期ベースのデータは、より広範なサンプルを基に、各セクターの詳細な数字を提供している。


〔焦点〕独憲法裁判断受けユーロ圏危機解決に前進、政治リスクはギリシャやスペインなどに残る　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089407220120913
　ドイツ憲法裁判所が一定条件の下で欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を認める判断を下したことを受け、欧州は債務危機の鎮静化やユーロ圏の安定化に向け、大きな壁を乗り越えた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）による短期国債購入の決定や欧州連合（ＥＵ）による銀行監督一元化案と相まって、独憲法裁の１２日の判断は危機下の協調行動として特筆すべきものだ。
　とはいえ、ユーロの構造欠陥を修正する道のりには依然として政治的リスクが付きまとっているほか、欧州はいまだに経済成長復活に向けた戦略を見出していない。
　救済を受けたユーロ圏諸国のうち、アイルランドは資本市場に少しずつ戻りつつあり、ポルトガルは厳しい緊縮プログラムを根気強く実行している。
　フィンランドのストゥッブ欧州相はロイターに対し、「この数週間を振り返れば、トンネルの出口が見えたといえる」と指摘。「今後数週間を正しく過ごせば、（重要な）コーナーを曲がることになるだろう」と述べた。
　独憲法裁の判断後、スペインやイタリアの国債価格は上昇（利回りは低下）、株価も上昇し、ユーロは４カ月ぶりの高値をつけた。ユーロ圏がついに危機のヤマ場を越え始めたとする多くの投資家の期待を反映した。
　次のハードルはスペインだ。ラホイ首相は救済基金やＥＣＢに対する支援要請などをめぐり激しいプレッシャーにさらされている。
　首相は今週、ＥＣＢへの支援要請を検討しているとし、自国の財政に対する監視に国際通貨基金（ＩＭＦ）が関与することに反対しないだろうと述べ、一段の前進を見せた。
　戦術行動であれ、国家としてのプライド、もしくは政治的な結果に対する恐れからであれ、首相は支援要請をまだ行っていない。首相はおそらく１０月２１日に実施される地方選挙をこなし、１０月後半における資金調達面の難関を外部の支援なしで乗り越えたいと考えているのだろう。
　ラホイ首相は、支援プログラムに伴うことが見込まれる追加緊縮策に対するドイツの圧力に抵抗。スペイン財政の主要な重しとなっている年金のカットについては検討することさえ拒否している。
　スペインがあくまで抵抗しようとすれば、投資家離れを引き起こし、ドイツ国債に対するスペインのリスクプレミアムは再び急上昇するだろう。

＜最後の買い手＞
　ＥＣＢが困難に直面している国の債券について、自行を最後の買い手と位置づけ、そうした国が財政規律を維持し、経済改革を推進することを条件にしているため、ユーロ圏が分裂する可能性は遠のいた。
　ただ、ドイツ連邦銀行（中央銀行）の正統性を擁護する者の中には不吉な予測が今にも現れるだろう。彼らは救済戦略がモラルハザードや弛緩した財政政策、インフレを招き、最終的にはユーロの崩壊につながることを恐れている。
　ドイツ連銀はＥＣＢの国債購入決定に唯一反対し、その批判的な論調はドイツメディアに広く行きわたっている。
　ただ、教訓の一つは、そうした執拗（しつよう）な批判にもかかわらず、ＥＣＢを擁護するメルケル独首相も、独憲法裁も揺り動かすことができていないということだ。
　実際、ドイツの政界では親欧州のコンセンサスが強まっているようにみえる。野党の社会民主党や９０年連合・緑の党は最終的なユーロ共同債発行などを支持しており、来年の総選挙後の連立相手としてメルケル首相に選択肢を与える可能性もある。
　ユーロ圏危機の円滑な解決に向けたその他の障害には、一連の財政・経済改革目標が達成できていないギリシャや、キプロスやスロベニアの財政問題も含まれる。
　また、複数のエコノミストは、ユーロ圏第２位の経済大国フランスが歳出削減、もしくはその他のユーロ圏で進行中の構造改革に失敗するのではないかと懸念している。
　今のところ、公的債務が国内総生産（ＧＤＰ）の９０％に達しているにもかかわらず、フランス国債は歴史的低水準の利回りとなり、比較的安全な逃避地としての地位を維持している。とはいえ、スペインやイタリアが経験したように、市場のセンチメントはあっという間に変わることもある。
　不確実性はイタリアにも漂っている。
　モンティ首相の任期は来年４月に切れ、総選挙の結果によっては政治的な停滞、もしくは首相の改革路線を追求できないほど基盤の弱い政権が生まれる可能性がある。
　スペインがＥＣＢに支援要請したとしても、ＥＣＢの支援が十分なものになるかは不明だ。
　ベレンブルグ銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は「ユーロ危機はまだ終わっていない。それは波のようにやってくる。深刻なリスクは依然として将来に横たわっている」と指摘。「しかし、ドイツ政府や独憲法裁、ＥＣＢは過去６週間、将来の混乱の波が以前ほどひどいものにならないように対応してきた」と述べた。

独大統領、ＥＳＭ関連法律に署名　憲法裁の指定条件満たされるまで批准手続き完了せず　2012年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823388920120913
　ドイツのガウク大統領は１３日、憲法裁判所が前日に一定条件の下で欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と欧州財政協定の批准を認める判断を下したことを受け、ＥＳＭ稼働に必要な関連法律に署名した。
　ただ大統領府は、憲法裁が指定した条件を政府が満たすまで、ドイツの批准に必要な手続きは完了しないとしている。

ユーロ圏の経済成長見通しは依然弱い、不透明感の高まりが信用を圧迫　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823307520120913
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日発表された月報で、ユーロ圏の経済成長見通しは依然として弱く、「不透明感の高まり」が信用を圧迫しているとの見方を示した。また、ユーロ圏のインフレ見通しについては、引き続きしっかりと安定しているとした。
　ＥＣＢは「ユーロ圏の経済成長見通しは引き続き弱く、金融市場で続いている緊張と不透明感の高まりが信用とセンチメントには悪影響となっている」と指摘。中長期的にはユーロ圏の景気回復は非常に緩やかなスピードにとどまるとした。
　通常どおり、月報の説明は理事会後の声明とほぼ同じだった。
　また、成長モメンタムは、金融・非金融部門で不可欠なバランスシートの調整、高い失業率などから引き続き圧迫されるとの認識を示した。

スイス中銀、スイスフランの対ユーロ上限とゼロ金利を維持　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823303520120913
　スイス国立銀行（中央銀行）は１３日、スイスフランの上限を１ユーロ＝１．２０フランに維持すると発表した。その上限を防衛するため、引き続き無制限の外貨買い入れを行う方針を明示した。
　中銀は声明で、スイスフランは依然として高水準にあり、スイスの経済を圧迫していると指摘。スイスフラン高が物価と経済活動の双方に与える深刻な影響を考慮し、中銀はフランの上昇を容認しないとしている。
　また、スイスフランの３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）CHLBOR=ECI目標レンジを０．００―０．２５％に据え置くことも発表。必要があれば、いつでもさらなる措置を講じる用意があるとしている。
　さらに、インフレ率見通し（条件付き）について、６月に示した従来予想をわずかに引き下げた。最新の予想は、２０１２年がマイナス０．６％、１３年はプラス０．２％、１４年はプラス０．４％となっている。
　今年の経済成長率についても、６月に示した従来予想の１．５％から約１％へと下方修正した。
　中銀はまた、スイス経済に対する下方リスクは短期的には高い状態が続くとの見通しを示した。世界経済は依然として脆弱（ぜいじゃく）で、成長見通しはユーロ圏債務危機や米国の財政政策をめぐる先行き不透明感によって抑制されているとしている。

イタリアの3年債入札、利回りは約2年ぶり低水準　ＥＣＢの債券買い入れ計画が支援　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823317120120913
　イタリア政府は１３日に実施した国債入札で目標上限の６５億ユーロを調達した。このうち３年債については、利回りが２．７５％と、７月中旬に実施された前回入札の４．６５％から低下。２０１０年１０月以来の低水準となった。
　ＥＣＢが先週、新たな債券買い入れ計画を発表したことが、ユーロ圏周辺国の国債をめぐる懸念の後退につながっている。
　このほか、同日実施した１５年債入札でも、利回りが昨年７月の前回入札時の５．９％から５．３２％へと低下した。

ロシア中銀、主要政策金利を25ｂｐ引き上げ　物価上昇を懸念　2012年09月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT823353520120913
　ロシア中央銀行は１３日、月例の金融政策決定会合で、主要政策金利をそれぞれ２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることを決定した。利上げは予想外。消費者物価上昇率が中銀目標の６％を超えたことに対する懸念が背景にあると見られる。
　引き上げにより、リファイナンス金利は８．２５％、１日物レポ金利は６．５０％、翌日物預金金利は４．２５％となる。
　中銀は「中銀の中期目標を上回るリスクの増大につながる、物価とインフレ見通しの上昇を踏まえ、決定を行った」とした。
　中銀は９月１０日時点のインフレ率は前年比６．３％だったと推定され、中銀の２０１２年の目標を上回っていたと説明した。中銀は２０１２年のインフレ目標を５─６％に設定している。
　利上げ決定を受け、ルーブルRUB=相場が上昇。１ドル＝３１．３２ルーブルと、利上げ発表前の３１．４２ルーブルから上昇した。
　中銀はここ数カ月は利上げの可能性を示唆していたものの、ロイターがまとめたアナリスト調査では、今月の決定会合では政策金利は据え置かれるとの予想が大勢だった。
　ルネッサンス・キャピタル（モスクワ）のロシア・独立国家共同体（ＣＩＳ）担当の首席エコノミスト、イワン・チャカロフ氏は、「過去３年間にわたりインフレ目標の達成に向け、中銀は着実な進展を見せていたため、非常に驚いた」とし、「経済が過熱している時は利上げを実施する必要がある。ただ、特に下半期に景気減速が予想される際に、供給面に問題が見られる場合、利上げは実施するべきではない」と述べた。




　13日の欧州株式市場ですが、米国の量的緩和第３弾の実施決定への期待から英国で反発した半面、ギリシャが第３次支援を必要とする可能性があるとした国際通貨基金当局者の発言をめぐる報道が重しとなり、独仏では下げるなど全体的にはイマイチな値動き。
　英FTSE100は0.65％高と反発したものの、独DAXは0.45％安、仏CAC40は1.18％安と下落しました。
　欧州ローカル市場は、キプロスが9.42％安、ギリシャのアテネ総合が3.73％安と前日までの大幅高の反動で大きく下げた他、イタリアのFTSEMIB指数が1.07％安、スペインの2市場はMAマドリードが0.82％安＆IBEX35が0.70％安、ポルトガルが0.30％安に対して、アイルランドは0.37％高。
　他、ベルギーが0.53％安、オランダが0.45％安に対して、スイスが0.36％高、ノルウェーが0.18％高。
　北欧3市場も、コペンハーゲンが0.95％安、ヘルシンキは0.09％安、ストックホルムは0.02％高と（米国のＱＥ３決定発表を確信できなかったのか）慎重な動きとなったようですね。

13日のアジア株は中国・豪州反落 フィリピン上昇 韓国は横ばい

中国・香港株式市場・大引け＝反落、上海は銀行株が押し下げ　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089403220120913
　１３日の中国株式市場は反落した。中国当局が銀行に対しインフラプロジェクト向け融資の拡大を指示したと伝えられたことを受け、銀行株が売られた。
　上海総合指数の終値は１６．１７５ポイント（０．７６％）安の２１１０．３７９。
　大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数は２１．６１ポイント（０．９３％）安の２２９８．４６。
　中国当局が銀行に鉄道、道路、低価格住宅建設向けの融資拡大を指示したとの報道を受け、銀行の不良債権が拡大する恐れがあるとの懸念から銀行株が売られ、中国銀行は香港市場で０．４％、上海市場では０．７％下落した。
　上海市場の三一重工、深セン市場に上場する中聯重科など重機株も売られ、それぞれ３．１％、２．９％下落した。
　香港株式市場も６営業日ぶりに反落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、商いは薄い状態となっている。
　ハンセン指数の終値は２７．７６ポイント（０．１４％）安の２万００４７．６３。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は８．２５ポイント（０．０９％）安の９４８０．２７で引けた。
　米アップルが新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を発表したことを受け、アイフォーンを扱っていない中国移動（チャイナ・モバイル）が１．３％下落。
　競合の中国連合通信（香港）（チャイナ・ユニコム）と中国電信（チャイナテレコム）はともに上昇した。
　新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）は０．８％上昇し、３月２６日以来の高値水準で取引を終了。取引終了後に通期（６月終了）の業績発表を控えている。同社は年初来で１０％上昇している。

台湾株式市場・大引け＝5日続伸、米アップル関連株はまちまち　　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089390220120913
　１３日の台湾株式市場は５営業日続伸。加権指数は４カ月ぶりの高値となった前日終値からさらに８．３５ポイント（０．１％）高い７５７８．８０で引けた。
　米アップルが新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を発表したものの、主要サプライヤー株はまちまちとなった。このうち、パソコン（ＰＣ）受託メーカー、和碩聯合科技（ペガトロン）は２．６％高、電子機器受託製造（ＥＭＳ）世界最大手の鴻海精密工業はいったん上昇したものの、終値は横ばいだった。タッチパネル大手の勝華科技（ウィンテック）は１％安、携帯電話カメラのレンズなどを供給する大立光電は０．９％安。
　液晶パネル世界４位の友達光電（ＡＵＯ）は４．４％安。米国政府は裁判所に対し、液晶パネルの価格操作をめぐり友達光電に１０億ドルの罰金を科すよう求めた。

台湾の格付けを「Ａ＋／ＡＡ―」に据え置き、見通しは安定的　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089408020120913
　格付け機関のフィッチ・レーティングスは１３日、台湾の長期発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）について、外貨建てを「Ａ＋」、現地通貨建てを「ＡＡ―」に据え置いた。格付け見通しは「安定的」。
　また、短期外貨建てＩＤＲは「Ｆ１」、カントリーシーリングは「ＡＡ」で据え置いた。
　フィッチは、台湾の純対外債権（ソブリン、銀行、ノンバンクセクター）は、「Ａ」および「ＡＡ」の格付けを持つ国の中で最も高水準の部類に入り、外貨準備（金を含む）は２０１２年末に、対外支払額の１３．９カ月分に相当する４２５４億米ドルに達する見通しだと指摘。
　また、経済成長は格付けが「Ａ」ランクの国の中ではやや不安定だが、経済の力強いトレンドは格付けにとって強みだとの認識を示した。

シドニー株式市場・大引け＝反落、米ＦＯＭＣの結果待ち　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823301320120913
　１３日のシドニー株式市場の株価は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちで薄商いとなる中を反落した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は直近のデータで前日終値比２２ポイント（０．５％）安の４３３９．４で終了した。出来高は平均を約２０％下回った。
　エコノミストの多くは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同日まで開催されるＦＯＭＣで追加量的緩和（ＱＥ３）に踏み切ると予想している。
　ＣＭＣマーケッツのトレーダー、ベン・テイラー氏は「（ＦＲＢが表明すると予想される）国債買い入れ策が予想よりも小規模にとどまるリスクがある。そうなればリスク資産が急落し、オーストラリアの資源株が大きな被害を受けることになる」と指摘した。
　鉄鉱石大手フォーテスキュー・メタルズは１４％安。豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは、フォーテスキューが融資団に対し、来年の債務減免を要請したと報じていた。
　百貨店大手マイヤー・ホールディングス株は乱高下した。同社が発表した下半期決算は事前予想ほど悪化しなかったものの、厳しい小売りの環境を背景に先行きは不透明だとして業績見通しを示さなかった。このため、同社株は一時６週間ぶりの安値まで下落。ただその後はやや持ち直し、終値は１％安の１．８２５豪ドルだった。同業のデービッド・ジョーンズは２％安の２．３５豪ドル。

ソウル株式市場・大引け＝横ばい、サムスン電子やＬＧ電子が上昇　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823303320120913
　１３日のソウル株式市場は横ばいで取引を終えた。量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切る可能性があるとみられている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控え、慎重ムードが広がっている。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は０．６６ポイント（０．０３％）高の１９５０．６９。
　出来高は９億６９００万株で、約１０年ぶりの高水準に達した。大宇証券のアナリスト、Kim Hak-kyun氏は「商いの活発さは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定やその効果に対する見方が投資家の間で食い違っていることを示している可能性がある」と述べた。
　韓国中央銀行はこの日、市場の予想に反して政策金利を据え置いた。ユーロ圏の国債購入プログラムの効果を見極める構えだ。
　米アップルが発表したスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ５（アイフォーン５）」に対する投資家の評価がさほど高くなかったことから、ライバルのサムスン電子が０．５４％上昇。ＬＧ電子も２．４９％上昇した。
　一方、アップルに液晶パネルを納入しているＬＧディスプレーは１．９９％下落した。メモリーチップを供給するＳＫハイニックスも１．５８％下げている。
　ＮＨインベストメント＆セキュリティーズのアナリスト、Lee Sun-tae氏は「アイフォーン５は面白くなく、魅力がない。この様な端末を発表したアップルは不幸だが、他のスマホメーカーにとっても良いニュースではない」と指摘。斬新さの欠如によりスマホが汎用品化され、メーカーが販促により多くの費用を投じざるを得なくなるため、利益率が低下するとの見方を示した。

韓国中銀、予想外に政策金利を3.00％に据え置き　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823264320120913
　韓国中央銀行は１３日、政策金利を３．００％に据え置いた。市場では２５ベーシスポイント（ｂｐ）の引き下げが予想されていた。政府が発表した景気刺激策の影響と欧州の債務危機解決への取り組みの効果を見極める考え。
　金仲秀（キム・ジュンス）総裁は、記者会見で「金融政策への反応を極めて柔軟に受け取めている。国内外の経済状況を考慮し、金融政策を適宜に実施していく」と述べた。
　ロイターがアナリスト２１人を対象に行った調査では、１８人が２５ｂｐの利下げを予想していた。中銀は７月に２００９年２月以来の利下げを実施、８月は据え置きだった。
　アナリストの多くは、９月ではなくてもいずれ追加利下げがあり、その後年内は欧州の状況などを見ながら据え置かれると予想している。
　韓国政府は先に、５２億ドル規模の景気刺激策を発表。だがエコノミストの多くは１２月の大統領選挙を前にした「飾り付け」と否定的な見方を示している。
　７─８月の輸出は前年同期比７．６％減少し、０．８％減だった第２・四半期から減少ペースが加速した。中銀は７月、２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を従来の３．５％から３％に下方修正したが、１０月の経済見通しの修正では、さらに引き下げることが広く見込まれている。
　クレディ・アグリコルのシニアストラテジスト、Frances Cheung氏は「内需と外需が共に弱く、インフレ圧力が抑えられている中で、据え置きの強い根拠が見つからない」と指摘。成長へのダウンサイドリスクを減らすことを望むのであれば、１０月には政策金利を引き下げるべきとしている。

フィリピン中銀、翌日物借入金利を3.75％に据え置き　市場予想通り　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823307120120913
　フィリピン中央銀行は１３日、主要政策金利である翌日物借入金利を３．７５％に据え置くことを決定した。据え置きは市場の予想通り。
　ロイターが実施したエコノミスト調査によると、中銀は１０─１２月の間に、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると見込まれている。

インドネシア中銀、政策金利を5.75％に据え置き　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8J909Z20120913
　インドネシア中銀は１３日、政策金利のＢＩレートを過去最低水準の５．７５％に据え置くと決定した。政策金利の据え置きは市場の予想通りだった。



　13日のアジア株式市場ですが、中国上海は総合とA株が0.76％安・B株が0.60％安、深センも総合が1.42％安・A株が1.43％安・B株が0.56％安と反落した他、オーストラリアASXが0.53％安、香港ハンセンは0.14％安、インドネシアは0.08％安、
　一方、フィリピンが0.64％高、パキスタンは0.18％高、台湾は0.11％高、韓国は0.03％高、シンガポールは0.02％高でした。

13日の日経平均は35円高の8995円で終了

東証大引け、続伸　欧州不安和らぎ一時9000円　商いは低調　2012年09月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_13092012000000
　13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。大引けは前日比35円19銭（0.39％）高の8995円15銭と８月29日以来、半月ぶりの高値をつけた。欧州債務問題に対する不安の和らぎを背景に投資家心理がやや改善。朝方は利益確定売りなどで小安く始まったが、あすの株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）の算出を控え、先物にまとまった買いが入り、現物株相場を押し上げた。午後に対ドルの円相場が３カ月半ぶりの高値圏まで上昇すると、大引けにかけてやや伸び悩んだ。
　日経平均は取引時間中では８月30日以来２週間ぶりに9000円を上回る場面があった。「あす発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたいとの手控え気分は強いままで先物主導の上昇だった」（マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリスト）という。ＳＱ算出をにらみ、オプションの権利行使価格である9000円をにらんだ思惑的な売買が膨らんだとの指摘は多い。
　12日投開票のオランダの下院選挙で与党が勝利する見通しだと報じられ、欧州問題に絡む大幅な政策変更はないとの安心感につながった。前日の株価指数先物の手口で一部欧州系証券の買越枚数が多かったことから、欧州系ファンドが買い戻しに動き始めているとの観測も広がった。米アップルがスマートフォン（高機能携帯電話）の新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を発表し、関連銘柄の一部に物色が向かった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、26業種が上昇。「海運」や「電気・ガス」、「パルプ・紙」が上昇率の上位に並んだ。いずれも足元での株価下落がきつかった業種で、相場全体の堅調さを受けて値ごろ感の買いや買い戻しが増えた。
　東証１部の売買代金は概算で7697億円、売買高は同12億8816万株とそれぞれ前日比で減少。売買高は８月27日以来、半月ぶりの低水準だった。東証１部の上昇銘柄数は全体の53％にあたる892、下落銘柄数は586、横ばいは190だった。
　「ｉＰｈｏｎｅ５」を手掛かりに、部品メーカーのフォスターやミツミ、ＴＤＫが上げた。日東電などスマホ関連銘柄も堅調。「東京ゲームショウ2012」の開催を控え、ディーエヌエとグリーが大幅高となった。ファナック、ソニー、関西電も買われた。一方、ソフトバンク、トヨタ、ホンダが下落。証券会社の業績予想引き下げを受けて、ケーズＨＤやヤマダ電など家電量販店株も安い。ＪＴ、セガサミーも下げた。
　東証２部株価指数は続伸。山洋電、レーザーテクが上げた半面、ニホンフラが下げた。


九電が値上げ申請検討　家庭向け約10％、13年４月　2012年09月13日　日経夕刊
　九州電力が家庭向け電気料金の値上げを政府に申請する方向で検討していることが13日、分かった。値上げ率は平均10％程度で調整しており、2013年４月の実施を目指す。原子力発電所の再稼働の見通しが立たず、業績の悪化に歯止めがかからないため。原発の再稼働時期や政府との調整次第で、値上げ幅や時期が変わる可能性がある。
　政府の認可が必要ではない工場など企業向け料金の値上げも検討中。10月末をめどに政府に申請するとみられる。九電は発電量に占める原発の比率が約４割と高いため、原発停止による燃料費負担が重い。原発停止が続くと14年３月期に債務超過となる公算が大きい。
　関西電力も家庭向けと企業向け電気料金の引き上げを検討している。具体的な値上げ時期や料金改定幅については、今後の原発再稼働の見通しや財務状況などを踏まえ、慎重に判断する方針だ。
　関電の原発で稼働しているのは全11基中、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の２基のみ。13年３月期は火力燃料費などの費用が前期比2400億円増える見通しで、連結最終赤字幅も前期（2422億円）から拡大する公算が大きい。

シャープ支援、金融機関としてもできる限り協力することが必要　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089398820120913
　全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１３日の定例会見で、シャープへの支援について「金融機関としても、できる限り協力することが必要」と述べた。その上で、明確な審査や査定を踏まえて資金繰りに対応する考えを示した。
　佐藤会長は、シャープが持つモバイルＰＣのディスプレーの消費電力を抑える技術は、世界が注目する技術だと指摘。こうした技術を持つ企業を支援することは「金融の基本的な役割の１つと認識している」と述べた。
　ただ、「技術を持っているから無作為に貸し出すのではなく、技術力を持って、シャープがこれからどれだけ立ち上がっていけるかについて、明確な審査と査定をした上で、資金繰りの問題に対応していく」とした。
　東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の追加精査内容がきょうの理事会に報告され、８月１７日に発表した自主点検以上の内容はなかったことを明らかにした。佐藤会長は「ＴＩＢＯＲに何らかの問題があるとは認識していない」としながらも、「ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）でいろいろな検討が進んでいる。ＴＩＢＯＲの信頼性、信ぴょう性をより高めていくことは今後必要になる可能性がある。ＬＩＢＯＲの動きについてスタディを始めている」とした。

金融庁、東北銀ときらやか銀に公的資金　復興資金需要に備え　2012年09月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK089412620120913
　金融庁は１３日、東北銀行ときらやか銀行に、公的資金を１００億円ずつ注入すると発表した。東日本大震災の復興局面における被災企業からの資金需要の高まりに備える。
　東北銀には９月末、きらやか銀には年末に注入する。きらやか銀は、仙台銀行と１０月に経営統合する予定で、共同持ち株会社「じもとホールディングス」を通じた公的資金の注入を受ける。この結果、きらやか銀と仙台銀を合計したじもとホールディングスとしての公的資金注入額は計６００億円になる。




　13日の日経平均は前日に152円も急上昇していた反動もあり、前日終値（8959円96銭）より10円程安い8950円01銭でスタート。序盤に8932円10銭をつけるなど午前11時頃まではマイナス圏で推移していましたが、その直後に急反発して一時9007円07銭まで上昇して午前も前日比41円43銭高い9001円39銭で終了。
　午後開始まもなくこの日の高値となる9022円20銭を付けた後は14時頃まで9010円近辺で推移した後、14時45分頃に8985円近辺まで上げ幅を縮小するも、寄り付きにかけてやや戻したことから終値ベースでは前日比35円19銭高い8995円15銭で終了となりました。
　
　東証1部の53％半に相当する892銘柄で上昇となり、下落は同35％の586銘柄、変わらずが190銘柄で、同1部の売買代金は7697億円。
　ジーンズメイトが70円高の513円で15.80％高と連騰になった他、海運株と電力株が上昇率上位を独占。
　電力株は、変わらず（130円）の東電以外の10銘柄で反発して九州電が44円高の509円で9.46％高、関西電が46円高の543円で9.26％高、北海道電が30円高の526円で6.05％高となり500円の大台を回復した他、東北電が31円高の499円で6.62％高、四国電が43円高の771円で5.91％高、中部電が48円高の926円で5.47％高、中国電が44円高の902円で5.13％高、北陸電が29円高の850円で3.53％高、Jパワーが52円高の1734円で3.09％高、沖縄電が72円高の2403円で3.09％高。
　電力セクターについては、政府の認可が必要な家庭向け電気料金の値上げを九州電力と関西電力が検討しているという一消費者としてはあまり有難くないニュースも入ってきていますが、収益的にはプラス材料といったところでしょうか。
　一方、ケーズホールディングスが6.15％安、セガサミーが4.98％安、アドバンテストが3.56％安など。

　シャープは前日終値（209円）より3円高い212円でスタートした直後に213円を付けた後、9時52分に208円をつける場面もあったものの、11時過ぎから反発トレンドで推移して午前は前日比3円高の212円で終了。午後は開始直後の12時30分に214円を付けた後は13時50分につけた207円まで下げ続けてその後は207－209円で推移。終値ベースでは前日比1円安の208円で終了。値幅も7円とこの銘柄としては小動きだったようです。