内部被曝を防ぐために早急に高価な検出器と専門員の配備を!

　新年を迎えても、少しも心が晴れないのは、原発事故の収束がいつになるかわからないからだろう。会津地方でも除染をする町村があるが、効果のほどは疑問視されている。その一方で、観光の影響を考慮して、会津若松市のように、除染を実施しないところもあるようだが、それはそれで問題があるのではないか。観光客の安全を考慮して、放射性物質で高濃度に汚染されたホットスポットについては、出入りできないようにすべきだろう。さらに、いくら何でも、観光地で出荷停止された食べ物を出すようなことがあってはならない。米なども、暫定基準値がこれまでの４００Ｂｑ/㎏から１００Ｂｑ/㎏になるようだが、行政の責任は極めて大きいものがある。そこで気になるのは、現在、自治体や民間会社が導入している100万から200万程度の検出器では、正しい結果は出てこないことだ。本当であれば、１０００万以上の検出器で、専門家が時間をかけて行うべきだといわれる。それをまず最優先させるべきなのに、民主党政権や福島県は、それもしないで、関係自治体に風評被害とか言わせて、適当にごまかそうとしている。人の命を虫けらと同じようにしか考えていないのだろう。会津地方にとっても、食べ物が安全であることを証明するには、それが一番近道であり、そこに金を惜しむべきではない。

　 　

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東北を見捨てた政治を変えなければ日本の良さも失われる!

　中野剛志が年末のチャンネル桜の「討論!」で語ったことに、共感を覚えてならなかった。今の日本がまともであるかのような議論に対して、真っ向から反撃を加えたからだ。冷戦が崩壊したにもかかわらず、戦後体制を脱却できなかったことへの厳しい批判は、その通りだ。私自身も慙愧に堪えない。とくに中野の「東北は見捨てられた」という一言は強烈であった。６月になって震災復興に着手すべきときに、あろうことか財源の話から始まったり、８月になっても何もせず、ようやく民主党政権が出してきた２次補正は、たったの2兆円ぽっちりで、焼け石に水であった。それでいて、脱原発を印象づけようとして、再生エネルギーの買い取り法なるものを提出してみたりで、東日本大震災など忘れたかのようであった。もっとも許せないのは、東北は農村地帯であるにもかかわらず、9月にはＴＰＰの議論を始めたことだ。さらに、そこに追い打ちをかけるかのように、最近は消費税の議論をしている始末だ。今の日本人は政治的に無能ではないか、との中野の指摘を覆すだけの反論は、誰もできないはずだ。いかに東北人が粛々と、厳しい現実に向かい合って、そこから立ち上がろうとしても、民主党政権のやっていることがメチャクチャなのであり、日本の良さ根絶やしにしようとする政治と、保守民族派が真っ向から戦わなければ、日本は日本でなくなってしまうのである。

　

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