民主党政権もマスコミも、こぞって消費税増税に諸手を上げて賛成しているが、実際はそれすらも、抜本改革には結びつかないのだという。１０パーセントにアップしたとして、そのうちの５パーセントを社会保障に回せば、うまくいくと言っていたのに、それもまた嘘であったのだ。つまり、成長戦略がないことで、法人税などの税収の増加が見込めず、さらなる増税の道しか、選択肢は残されていないのである。民主党政権が年金にまで手をつけようとすれば、１０パーセントを超えることになり、本腰を入れて取り組むならば、そこまで踏む込まざるを得ないのだ。そんなデタラメを容認しているのがマスコミである。読売新聞の１月２３日付の社説は、まるで民主党の機関紙そのものであった。馬鹿の一つ覚えのように、自民党に対して「社会保障と税の一体改革に、政府・与党とともに取り組むべきだろう」と注文を付けている。しかし、民主党の消費税増税というのは、あくまでも入り口でしかないのである。野党に転じた自民党に責任を転嫁するのは、お門違いもはなはだしい。読売新聞は、おせっかいにも、自民党が政権に復帰した後のことまで心配しているような口ぶりだが、それはあくまでも表向きのことで、マスコミに湯水のごとく金を使っている民主党政権に、媚を売っているだけなのである。情けないの一言につきる。
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