原発事故での不手際判明で絶体絶命の民主党政権!

　民主党の仙谷由人政調会長代理が、昨日のフジテレビの「新報道２００１」で自民党との大連立に言及したが、その可能性が高まってきたのは、原発事故対応での不手際が明らかになることへの恐れがあるからだろう。まだ断片的なことにとどまっているが、今後次々と判明すれば、袋叩きに遭って、民主党政権は持たないはずだ。すでに、枝野幸男は、官房長官として、スピーディの隠蔽に関与していたことが取り沙汰されており、福島県民の怒りの的になっている。少しでも穏便に済ませたいという思いから、自民党に膝を屈する以外になくなっているのだ。仙谷はそれを念頭の置いて、大連立を口にしているのではないか。３月１１日の東日本大震災の発生の時点から現在まで、日本人はよくぞ我慢してきた。しかし、もう限界である。福島第一原発の事故が、人災であったどうかについて、徹底的な究明が求められるのは、あたりまえのことだ。当事者であった民主党政権に、それを検証するのは難しい。自分たちの弁解に終始してしまうからだ。その点においても、非民主の政権が誕生すべきではないかと思う。すでに、それは大きな流れになりつつあるが、民主党関係者は、今の段階から命乞いをしたいのではなかろうか。メチャクチャなことをしたのを知っているのは、彼ら自身なわけだから。

 　 　

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２０ミリ以下で安全なら政治家や学者の家族が住めばいい!

　福島県民は、日本国民ではないのだから、この先どうなろうとも、そんなことはどうでもいいのだろう。そうした政治を行っているのが、現在の民主党政権なのである。産経ニュースによると、昨日、福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生会議」の場で、井戸川克隆双葉町長が「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか」と野田佳彦首相に迫った。さらに、井戸川町長は、年間２０ミリシーベルト以下であれば、居住が可能としていることにも触れ、それを決めた原子力安全委員会の委員の家族に、その場所に住んでもらって、「安全を確認させていただきたい」とまで食い下がった。これに対して野田首相は、いつもながらの寝ぼけた答弁しかできなかったようだが、民主党政権の人権無視の感覚は、あまりにも常軌を逸している。原発で働いていた作業員が白血病にかかった裁判では、年間５ミリシーベルトでも労災の認定を受けているのであり、それを踏まえるべきであるにもかかわらず、野田首相らにとっては、馬の耳に念仏なのである。頭の中にあるのは、消費税増税だけなのだろう。避難させれば、コストがかかるので、選択肢からはずしているのだ。その場しのぎの原発事故対応ではなく、長期間の避難を前提にした計画に、すぐにでも転換しなければ、何度でも言うが、福島県民は地獄を見ることになるのだ。

　

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