スピーディにケチを付けて自己保身に必死な民主党政権!

　スピーディを国民に公表しなかった件について、自分たちの責任逃れのために、なりふり構わないのが民主党政権である。それにしても、酷いのが内閣府の原子力安全委員会である。菅直人や枝野幸男をかばうあまり、とんでもないことを言い出した。これから原発事故が発生した場合に、避難させるかどうかを判断するにあたっては、スピーディを活用しないのだという。「実測した放射線量をもとに判断する」というように、わざわざ見直しをしたのだった。政府の事故調査・検証委員会ですら、スピーディが用いられていれば、「より適切な避難経路を選ぶことができた」と述べているのに、それとはまったく逆の見解である。菅や枝野、さらには、今の政権与党の政治家は、自分たちが徹底的に追及され、司法の場で裁かれることを恐れるあまり、逃げ口上として、スピーディが使い物にならない、との印象付けをしたいのだろう。ケチを付けてまで、身の保身を図ろうというのだから、あまりにも浅ましい了見ではなかろうか。しかし、やるべきことをしなかったのは、それだけで犯罪である。開発費として１１３億円が投じられており、イザというときの備えであったはずだ。にもかかわらず、大事な局面で国民に公表されず、ここにきて、またうやむやにしようというのだから、国民無視もはなはだしい。

　 　

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原発の運転期間を４０年にすることでも民主党得意の二枚舌!

　野田佳彦首相も、前任の鳩山由紀夫、菅直人と同じで、できもしないことを国民に約束しては、それをすぐに撤回する。国民の信用を失ってゆくのは、あたりまえのことで、統治能力のなさには、ほとほと呆れて、もう言葉も出ない。細野豪志原発事故担当相は、原発の運転期間を原則４０年にする、と大見得を切ったと思ったらば、すぐに腰砕けになってしまった。その一方で、運転期間の最長は、６０年まで認めることになったからだ。そのための法律改正案を、通常国会に提出することになったが、表向きは脱原発に踏み出したかのように見せかけ、運用面では抜け道を設けるということではないか。民主党政権というのは、電力労連の応援を得て政権を手にしただけあって、スタート時点から原発推進であった。温暖化対策の推進を掲げたのも、原発の増設を念頭に置いての決定であった。外国への原発輸出にいたｔぅては、国策とまでいわれた。許せないのは、口先だけで、国民を騙そうとする根性である。責任を持って突っ走って、最終的には国民の判断を仰げばいいのに、権力の維持に汲々としているのだから、あまりにも情けない。しかも、野党時代にあれほど認められないといっていた消費税増税を、喫緊の政策課題にするにいたっては、常軌を逸している。もはや民主党政権は、国民の支持を得ていないのだから、ジタバタせずに、解散総選挙をすべきなのである。

　

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