草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

原発事故発生時から今までのマスコミ報道のデタラメを嗤う!

2012年03月11日 | マスコミ評

 福島第一原発の事故発生から1年経ったが、私はテレビも見たくないし、新聞に目を通す気にもなれない。民主党政権の原発事故対応が問題であったように、マスコミがたれ流ししてきた報道に関して、一つひとつ検証する必要があるのではないか。テレビや新聞が大本営発表をやらかしたために、本来であれば被曝しなくてもよかった人たちまでもが、大変な目に遭ったのである。国民レベルで第三者機関を設置し、これまでのデタラメな報道についても、俎上に載せるべきだろう。とくに、NHKの場合は、出演していた御用学者が「格納容器が壊れることはありえない」と断言し、メルトダウンについて真っ向から否定していた。しかし、事故発生当日の3月11日の段階で、民主党政権はメルトダウンの可能性を認識していた、と言うではないか。個人的な見解として、そのようなコメントをしたのか、それとも、民主党政権からの働きかけがあったのか、NHKは国民に説明する責任があるだろう。民主党政権の発表がないものは取り上げられないとすれば、政府広報テレビに名称を変更すべきだ。国民にとって不幸であったのは、政権を握っていたのが民主党であり、首相であったのが、菅直人というサヨクの元活動家であったことだ。原発事故の対応を正面から批判すれば、民主党政権の足を引っ張ってしまうから、ブレーキがかかったのである。国民の命は二の次三の次にされたのだ。

 
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復興利権にからむ政治家の介在は厳しく罰するべきだ!

2012年03月11日 | 政局

 権力を握ると利権に目がくらむのが人間である。民主党の国会議員は、野党暮らしのときと違って、口利きに奔走するのを政治だと勘違いしてはいないか。とくに、官僚から権限を取り上げるのが政治改革だと思っており、あらゆることに口を挟んでいる。それが復興の妨げになっているともいわれる。福島県であれば、除染や瓦礫の処理が一大利権であるし、国からの補助金が出る。すでに政治家の介在が取り沙汰されているが、国家として何を為すべきかよりも、私利私欲が中心の政治が横行するというのは、あまり情けない。北岡伸一は「憲法15条は、すべて公務員は国民全体の代表であって、一部の代表であってはならないと定めている。15条でいう公務員は議員を含むから、地元利益だけを訴えて当選してくることなど、そもそも憲法違反なのである」(「国家の弁証ー二十一世紀日本の国家と政治」)と書いている。復興には利権がつきものだとはいえ、うまく立ち回って私腹を肥やすなどということは、絶対にあってはならない。野田佳彦首相は「復旧ではなく復興だ」と意気込んでいるが、悪いことに手を出す政治家はいつの世にもいる。民主党政権になってからは、言ってきたことと、やっていることのギャップがはなはだしいだけに、民主党の国会議員の汚職が摘発される事態になっても、もはや誰も驚かないだろう。

 
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