できもしない除染を大々的にＰＲする環境省は、どれだけ福島県の新聞やテレビ、さらにはラジオの広告費に使っているか、県民に教える責任があるだろう。福島民報新聞の一番のスポンサーは、今では民主党政権ではないか。環境相である細野豪志の顔写真も、毎度お馴染みになってしまった。かつては東京電力が福島民報新聞や福島テレビに年間１億円投じていたが、環境省はそれに匹敵するのではなかろうか。目新しい内容でもないのに、新聞の一面全部を買い切ったりしている。マスコミに余計なことを報道させないための、口止め料なのだろう。しかし、そんなことをするのならば、もっと違った使い道があるはずだ。役場は再開されたとはいえ、まだ町民の一割近くしかもどってきていない広野町において、環境省が除染で手抜きをしているとの情報が、私のところに寄せられた。どうせ町民が見ているわけでないので、経費を浮かそうとしているのだとか。放射性物質が漏れないための最善の策を講じるのではなく、経費節減に躍起になっているのではないか。それでいて、マスコミに対してだけは、膨大な金をばら撒くのだから、とんでもない話だ。さらに、環境省の役人のほとんどは、東京に帰りたいのが本心で、嫌々ながら仕事をしており、それは傍目からも分るという。野田佳彦首相は「国民に寄り添う政治」とか御託を並べているが、実際に民主党政権がやっているのは、一にマスコミ、二にマスコミなのである。
←広告を出すよりも補償の方が先だと思う方はクリックを
