私は福島県民の一人として、この日が来るのを今か今かと待っていた。福島第一原発の事故において、菅直人元首相を始めとする民主党政権は、本当に最善を尽くしたのかどうか。それを司法の場で判断してもらいたかったからだ。読売新聞によれば、東京地検が昨日、菅元首相に任意で事情聴取を要請したことは、三権分立の観点からも当然のことだ。その要請に菅元首相が応じないことは、国民無視もはなはだしい。自分が正しいと思えば、出て行って弁明をすればいいのである。それを拒否するのは、やましいことがあるからだろう。拒否する理由としては「政府の首脳として応じれば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだ」と弁明している。国民と福島県民を愚弄するにもほどがある。それではまるで、小沢一郎と大差がないではないか。私たち福島県民は、菅元首相、枝野幸男元官房長官、現在の民主党代表の海江田万里元経済産業相の責任を追及すべきだと思っている。事故発生を想定した対策を講じることなく、事故を小さく見せようとしたことが、刑法の犯罪にあたるかどうか、白黒を付けるべきなのである。そして、東日本大震災の2011年3月11日の翌日に、福島第一原発を菅元首相が視察したことが事故拡大に結び付いたかどうかも、ハッキリさせるべきだろう。さらにスピーディの件でも、隠蔽した可能性が取り沙汰されている。それに関しても、法廷の場で明らかにすべきだろう。原発事故は現在も進行中である。戦いは今も続いているのだ。議事録を作成しないばかりか、今度は任意の事情聴取にも応じない。そんな人間が首相だったときに、最悪の事態が起きてしまったのである。
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