これまで一度でも朝日新聞が、権力と真っ向勝負をしたことがあるだろうか。戦争中は大本営発表をそのまま載せ、福島第一原発事故では菅内閣のお先棒を担ぎ、一時は菅元首相を英雄に仕立て上げようとした。許せないのは中共や韓国の報道だ。反日に火を付けるようなマッチポンプを行ったのも、多くの日本国民の知るところだ。その朝日新聞が「秘密保全法案」に反対を表明している。ろくな取材もせずに、安倍内閣を叩くことだけは一人前なのである。「テロなどに関すると判断されれば、原発の安全性や放射能の情報まで隠匿されることになりかねない」と臆面もなく書いている。福島第一原発事故のときに、菅内閣の情報操作に協力したくせに、恥ずかしくもなくよく言えたものだ。そんな寝言を誰が信じるだろう。日本の報道機関の多くは、大東亜戦争のときも、そして戦後についても、自分たちの言論を自分たちで縛ってきた。戦争中は軍部に気兼ねをして国民を煽り立て、戦後はアメリカを言いなりになってきた。とくに、朝日新聞においては、憲法改正を主張するのは、タブー中のタブーなのである。日米同盟を強化するためには、日本側で情報を漏らすような不手際があってはならない。法的整備がなされないならば、日米同盟は絵に描いた餅でしかない。さらに、朝日新聞が、それほどまでに言論の自由を大事に考えるのであれば、法に問われても記事にすべきだろう。処罰を恐れては何事もできないからだ。時流に便乗してきた朝日新聞が、正論を吐く勇気があるわけがない。筆を折るための言い訳に使いたいのだろう。
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