草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

日本が独自の国軍を持たなければ平和は維持できない!

2013年08月19日 | 安全保障

 安倍自民党が参議院議員選挙で大勝したこともあり、いよいよ反転攻勢に出ることが求められるが、やはり一番のネックはアメリカ支配から脱却できない点だ。大東亜戦争を日本の侵略戦争と決めつけたのは、誰あろうアメリカであった。日本がその歴史観から抜け出せなければ、真の独立の回復はあり得ない。アメリカもまた日本との関係を強化するのであれば、自分たちがやったことを反省をすべきではないだろうか。占領憲法を押し付けたことで、世界にも例がないお花畑平和主義が蔓延し、その結果アメリカですら、日本のマスコミの批判の的になっているではないか。自衛隊は国軍に脱皮すべきなのである。アメリカの傭兵であってはならない。尖閣諸島が中共の脅威にされされているのは、アメリカがしっかりしないからだ。憲法で日本の手足を縛っておきながら、米軍は前面に立とうとしない。イザとなったら、自衛隊が出動するしかないのだ。そこまで我が国は追いつめられている。しかし、当面は米軍の力を借りなければ、自衛隊は反撃することができないのである。悲しいかな自衛隊は、独自には戦えないシステムになっているからだ。日本の空は第五戦術空軍がコントロールしている。日本を取り巻く海は第七艦隊が睨みをきかせている。そうした現実をまずは直視すべきだろう。日本は独立した国軍を持たなければ、国民の安全や生命も守れないのである。三島由紀夫は軍隊を二つつくることを提案していた。一つは国土守備隊であり、もう一つは国連軍に参加する軍隊である。それを再検討する時機が今こそ到来したのだと思う。

 

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デフレ脱却が最優先であり消費税増税は後回しにすべきだ!

2013年08月19日 | 経済

 本当にデフレから脱却できるかどうかは、これからが正念場である。消費税増税を後回しにするというのは、その意味では正しい選択ではないだろうか。景気は回復しつつあるとはいっても、まだまだ実感がともなっていない。アベノミクスの目玉政策である国土強靭化は、これから予算化されるのであり、財務省の抵抗をはねのけなくてはならない。橋やトンネルの補修が中心になることもあって、一部の建設業者しか恩恵を浴さないのでは、との声も聞かれる。中小零細の地元業者でも仕事がとれるように、国は新たな策を講じるべきだろう。短期集中的な教育機関を設置し、資格を取れるようにもすべきだ。それがまた雇用の創出にもつながるのである。消費税を上げる前に、やるべきことがたくさんある。全てを市場原理に任せておくのではなく、不況のときには国が積極的に関与する。それがケインズ経済学であり、アベノミクスの真骨頂はそこにある。世界的な趨勢として、市場経済がボーダレス化、グローバル化していることは否めない。国家が担ってきた所得再分配機能や経済安定化機能にほころびが出てきたのは、そうした背景がある。国はセーフティネットを張る余力すらなくなりつつある。今は亡き小室直樹は「細目においては市場原理を活用し、全体としては大胆なケインズ政策を断行する」(『これでも国家と呼べるのか』)と主張した。論理的には矛盾していても、経済という生き物を扱うには、それしかないのである。原理原則に固執するのではなく、景気の動向に応じた政策こそが求められるのだ。消費税増税はその後でもいいはずだ。

 

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