昨日から消費増税をどうするかについての意見を聞く消費税点検会合が始まったが、そこで注目すべきは、古賀伸明連合会長が賛成の弁を述べたことだ。民主党も同じようなことを口にしており、アベノミクスを失速させようと必死である。これに対して内閣参与の浜田宏一エール大学名誉教授は「来年10月からではなく、2017年の１月から４月にまで先送りする」ことを主張をした。本来であれば、5％に戻して欲しいが、それがかなわないのであれば、浜田参与の線でまとめるべきだろう。いよいよ安倍首相の真価が試されるのである。さらなる金融緩和によって、日本経済は復活しつつある。しかし、それは始まったばかりで、今が正念場なのである。まずやらなくてはならないのは、国民の消費マインドを喚起して、お金を使ってもらうことであり、そこに冷水を浴びせてはならない。一部の大手は勢いを取り戻しつつあるが、中小零細や地方はこれからだ。財務省のシナリオ通りであれば、アベノミクスは中途で挫折する。それでは国民が自民党を政権に復帰させた意味がなくなる。それを一番よく知っているのが安倍首相だろう。誰のためのアベノミクスかを示すためにも、ここは勇気をもって決断すべきだ。アメリカも日本頼みになってきているわけだから、日本経済の再生を望んでいるはずだ。財務省、連合、財界の意見よりも、まずは国民の声なのである。
