ネットでは保守の言論が主流ではあるが、ここにきてわけのわからない書き込みが増えている。しかし、誰がどう言おうとも安倍首相は大したものである。財務省がやろうとした消費税増税を延期させたからだ。景気条項をはずして、２０１７年４月から１０％にすることにしたのに対して、民主党の枝野幹事長あたりはいちゃもんをつけたが、これには呆れてあいた口がふさがらなかった。三党合意の線にそって、それを了解していた政党が、こともあろうに自民党の方針が変わったというので、とんでもないことを言い出すのである。景気条項については、保守のなかにも問題視するむきがあるが、それほど大げさに考えるべきはないだろう。安倍首相が第一に考えているのは景気回復であり、その先に消費増税があるのだ。目標を設定することで、自らの政治責任を明確にしたのである。金融危機などの最悪の事態になれば、新たな法律をつくればいい。緊張感を持って日本経済を立て直すには、決死の覚悟が求められるからだ。新自由主義者のなかには、政治はルールをつくればいいという立場から、安倍首相の指導力を批判する向きもある。市場に任せておけば、景気は良くなると思っているのだ。国民心理を変えなければ、将来に対して希望を持てる社会にしなければ、財布のひもは緩まない。ここは安倍首相に頑張ってもらうしかないのである。そのためにも、自民党を中心とした保守が総選挙で勝ってもらうしかない。
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