自民党に勢いがあるわけではないが、それ以上に野党に勝てる要素がない。目前に迫った衆議院の解散総選挙の注目点は、まずは自民党が単独で過半数を制せられるかどうかである。安倍首相の決断は理屈にかなっている。消費増税を延期して国民の信を問うのは大義名分があるからだ。支持層である保守の圧倒的多数は、消費増税に反対しており、共産党や社民党を除いては、ほとんどの野党が財務省の言いなりであり、安倍首相のリーダーシップが際立つことになった。ただ、本当の意味での勝敗となると、改憲勢力で三分の二の議席が取れるかどうかである。それは党派を越えているわけだから、各候補者に賛否を明確にしてもらわなくてはならない。自民党が圧勝するかどかどうかよりも、かえってそっちの方が重要なのである。自民党が勝ち過ぎれば分裂含みとなるからだ。安倍首相からすれば、他の政党と合わせて改憲勢力が三分の二になればいいのだ。自民党に対抗するには野党が結束する以外にはないが、これまた政策がバラバラで、選挙互助会になりかねない。野党で当選しようとすれば、政策で挑めばいいのである。単なる数合わの野党共闘よりもはるかに効果があるはずだ。国民の多くは賢いから、全体的には自民党を勝たせ、それでいて条件を付けるはずだ。戦後レジームからの脱却を加速させるべきだと。
