日本の弱腰外交は中共を利するだけだ!

だから外務省は駄目なのである。日本を侵略しようとする中共の思う壺ではないのか10、11日に開催されるアジア太平洋経済協力会議で、約２年半ぶりに日中首脳会談が行われることになったが、かえって失ったものが大きいのではないのか。日中間に領土問題が存在することを認めたばかりか、靖国神社参拝についても、相手の言いなりに屈服したのではないか。これで喜んだ中共は、次々と新たな手を打ってくるだろう。ここまで外務省が弱腰であったのは、連立に参加している公明党や、自民党のなかに親中派の国会議員の声が大きいからだろう。安倍首相としては、欧米の一部メディアから「国家主義者」と決めつけられていることもあり、ソフトなイメージを演出する必要があったのだろう。しかし、それでも今回の譲歩は許されない。禍根を残すことになったからだ。保守派が押し上げた安倍首相ですら、中共に思い通りになってしまうのである。日本人はもっと危機感を抱くべきだろう。侵略者を撃退するのは、まずは国民レベルの意識が変わらなくてはならない。国をオタオタしていれば、それを叱咤しなくてはならない。自民党であれば、安倍内閣であればいい。それもまた危険なのである。安倍さんしかいないとしても、中共に頭の上がらないチャイナスクールに外務省は牛耳られているのだ。日本が中共の侵略をはねつけるには、国民レベルでの保守派の運動が高揚しなくては対抗できない。日本の政治の限界を突破するには、それしか手がないのである。

 

解散総選挙で安倍首相は日本を取り戻す政治を前に進めよ!

消費増税を見送るために、衆議院を解散して国民に信を問う。それは悪いことではないだろう。日本経済はようやく勢いが出てきた段階であり、慎重な舵取りをしなくてはならない。一度国民に約束したことであっても、そこには検討の余地があることが述べられていた。民主党やそれを支持する連合は、消費増税賛成である。総選挙での争点は明確だ。しかし、仮に総選挙に打って出るとすれば、それと同時に、外交問題も争点にしなくてはならない。戦後70年近く続いてきた弱腰の姿勢を改めて、国家として身構えなくてならないからだ。自主憲法の制定に向けた動きも加速させなくてはならない。安倍首相は権力を維持することを優先させるのではなく、あえて勝負に出ることで、国会での多数派を形成すべきである。政治は「一寸先は闇」といわれる。明日何があっても不思議ではないのだ。あくまでも解散総選挙は安倍首相の決断一つである。アベノミクスを成功させ、その先にある日本を取り戻す政治を実現させるためにも、国民に信を問うタイミングではないだろうか。自民党が圧勝し、次世代の党や太陽の党にも多くの議席を与えれば、日本の政治も大きく様変わりをするに違いない。民主主義国家においては、選挙に勝つかどうかがもっとも重要である。間違っても逃げてはならないのである。