相も変わらず日本のマスコミは、中共の手先と思われるような記事を書いたり、報道をしている。小笠原、伊豆諸島に現れた約２００隻の中共漁船の狙いは、珊瑚ばかりではなく、日本侵略の先兵であり、中共の差し金であるのは明らかだ。にもかかわらず、それについて詳しく伝えないばかりか、APECで日中首脳会談を実現するために、中共が取引材料に使っているとして、侵略者に理解を示すような報道である。日本がやるべきは領海に入ってきた漁船の拿捕であり、法にもとづく厳正な処罰である。今の海上保安庁の警備活動には限界がある。漁業法違反で取り締まるのではなく、領海警備法を整備して、武器の使用も緩和されなくてはならない。中共が今回のような出方をしてきたのには、一つには国交大臣が公明党であり、東京都知事の舛添要一が中共に弱腰であるからだ。さらに、尖閣諸島よりも先に展開することで、中共は尖閣諸島を実効支配するための既成事実化を狙っている。日本は領海を守り抜くためにも、法的整備を急がなければ、中共の侵略を許す結果になりかねない。日本の外務省は中共べったりのチャイナスクールの影響力からか、できるだけ刺激しないようにしている。与党の公明党や自民党のなかにも、親中派がおり、安倍政権への揺さぶりをかけている。それだけに、これからの対応が、日本のマスコミや政治家への踏み絵になるのではないだろうか。海上保安庁のレベルではなく、自衛隊の出動も検討すべきであり、領海から出ていかなければ、警告射撃をして臨検するのはあたりまえだ。
