今回の総選挙はネットとマスコミの戦いである。どれだけ日本のマスコミが駄目であるかが暴露されるのである。民主党が政権を取った時のような報道をマスコミは必死でやっている。しかし、国民があの二の舞を演じることはないだろう。ネット言論が強くなっているからだ。「大義なき解散」の大合唱には笑いを禁じ得ない。いまだかつて選挙にそんな言葉が使われたことがあっただろうか。理由は簡単である。民主党を始めとした野党の準備ができていないので、罵倒をしているだけなのである。それに便乗して一芝居打とうとした目論見が発覚し、ネットでは笑い物になっている。昨日の夜に放送されたNHKの「NHKスペシャル緊急討論・総選挙へ」では、自民党の茂木敏充選挙対策委員長の話に説得力があった。野党のほとんどはアベノミクスの問題点を批判するにあたって、相も変わらず公共事業を罪悪視するだけ。従来の主張を繰り返すにとどまった。デフレ下で緊縮にしたからこそ、日本経済はとんでもないことになったのだ。そのことも学習できないような野党ではもはや存在する意味がない。アベノミクスによって株価は上がってきている。金融緩和が一定程度評価されているのだ。今後は消費者の購買欲をどう高めるかだ。いくらマスコミが安倍首相を引きずり降ろそうとしても、それは土台無理なのである。民主党や維新の党にはその代案がないわけだから。
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