偉そうなことを言っていた財務省や経済学者、さらにはマスコミも笑い者ではないだろうか。安倍首相が消費増税を先送りするために、解散総選挙に打って出ることになったからだ。民主党あたりは大義名分がないと騒いでいるが、政策を大幅に変えるにあたって、国民に信を問うのは憲政の常道であり、何ら問題がない。さらに、安倍首相は政権基盤を磐石にすることで、日本を取り戻すための憲法改正に突っ込むつもりなのだろう。政治家は常在戦場でなくてはならない。逃げてはならないのである。これから一斉に週刊誌などが当落の予想を出してくるはずだ。注目されるべきは自民党がどれだけ勝つかである。それと同時に改憲勢力がどれだけの数字になるからだ。安倍首相の今回の決断に対して、すでにマスコミは集中砲火を浴びせている。しかし、ここで怯んではならない。日本が国家たるには避けては通れない戦いであるからだ。戦後70年を迎えようとしている今、日本は失われた日本を取り戻しつつある。これまでの日本はあまりにも脆弱であった。アメリカや中共の思いのままであった。日本派の政治家である安倍首相を支え、まずは憲法改正の足固めにすべきだ。これから年末にかけて慌ただしくなってくるが、名もなき国民の力を見せつけて、我が国の政治を前に進めなくてはならない。間違っても安倍首相を孤立させるべきではない。
