目前に迫った総選挙で、民主党の立候補予定者が衆議院の定数の過半数にも満たないことが明らかになった。戦わずして敗北をしたのである。いくらマスコミが民主党に加勢しても、これでは勢いがつくわけがない。さらに、アベノミクスを批判した経済政策もお粗末で、もはや解党の危機に瀕している。民主党が去る24日に発表した政権公約では、大胆や金融緩和を否定して、以前のようなデフレに戻そうとしている。財政出動にも反対して、資材高騰を招いたとかの頓珍漢な主張を掲げている。唯一評価しているのが成長戦略であるが、これについても「一握りの企業を優遇」と共産党レベルである。デフレ下にあっては物が売れず企業の業績が悪化して、リストラが深刻化する。これへの対抗処置は大胆な金融緩和と財政出動しかない。それを攻撃しているのだから、何おかいわんやである。アベノミクス自体は間違っておらず、消費税を8％にアップして、エンジンを逆噴射したことが問題なのであり、それで失速してしまったのである。その失敗に気づいた安倍首相は、あえて三党合意にこだわらずに、１０％とする消費税増税を延期する決定をし、そのための信任を得るべく総選挙を決断したのである。実際にアベノミクスの効果によって、雇用の面では１００万人に職を与えることになった。新規就職者の有効求人倍率も回復基調にあった。そうした客観的な数字を無視して、難癖をつけるだけでは国民の支持を得られるわけはない。まともな経済政策がない政党は消滅する以外にないのである。
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