跳ね上がりのおかげで警察の面子潰した中核派!

京都大学で今月４日、京都府警の警察官が、中核派の活動家に取り押さえられ監禁される事件が起きた。その２日前に東京で行われた中核派のデモで京大生二人が公務執行妨害で逮捕されており、情報収集にあたっていたところを取り押さえられたのだった。学生が騒いでいた70年安保騒動前後でも、そこまでやる跳ね上がりはいなかった。そんなことをしでかせば警察の面子を潰すことになり、自分たちにとって損であるからだ。今回のことは、中核派にとっても痛手になるだろう。近年は反原発運動の山本太郎などを選挙で応援し、市民運動を装っていたのが通用しなくなるからだ。極左が今も存在するのは、マスコミが彼らをまともであるかのように書くからである。行動する保守にしても、そこまでのことはしない。国家権力を倒すために暴力革命を容認する。それが中核派の立場なのである。テロ集団として公安の監視対象でもある。にもかかわらず、表向きは平和とか反原発の旗を掲げるので、誤った報道がまかり通ってしまうのだ。これまでも日本のサヨクは警察や自衛隊を目の敵にしてきた。それでもじっと耐えてきたのが警察や自衛隊である。そこまでされたのだから、警察は取締りを強化することになるだろう。暴力団に対するのと同様に、軽犯罪でもどんどん逮捕されれば、組織はすぐにガタガタになる。平和ボケしたサヨクに信念があるわけがないのである。

国民に信を問う安倍首相の決断を支持する!

偉そうなことを言っていた財務省や経済学者、さらにはマスコミも笑い者ではないだろうか。安倍首相が消費増税を先送りするために、解散総選挙に打って出ることになったからだ。民主党あたりは大義名分がないと騒いでいるが、政策を大幅に変えるにあたって、国民に信を問うのは憲政の常道であり、何ら問題がない。さらに、安倍首相は政権基盤を磐石にすることで、日本を取り戻すための憲法改正に突っ込むつもりなのだろう。政治家は常在戦場でなくてはならない。逃げてはならないのである。これから一斉に週刊誌などが当落の予想を出してくるはずだ。注目されるべきは自民党がどれだけ勝つかである。それと同時に改憲勢力がどれだけの数字になるからだ。安倍首相の今回の決断に対して、すでにマスコミは集中砲火を浴びせている。しかし、ここで怯んではならない。日本が国家たるには避けては通れない戦いであるからだ。戦後70年を迎えようとしている今、日本は失われた日本を取り戻しつつある。これまでの日本はあまりにも脆弱であった。アメリカや中共の思いのままであった。日本派の政治家である安倍首相を支え、まずは憲法改正の足固めにすべきだ。これから年末にかけて慌ただしくなってくるが、名もなき国民の力を見せつけて、我が国の政治を前に進めなくてはならない。間違っても安倍首相を孤立させるべきではない。

やっぱり今は安倍さんだ 5首

安倍さんのほかにはいない日本派は守り抜くのが我らの使命

アメリカも中共もまた安倍嫌いだったら今は安倍さんでしょう

消費税増税やめればいいのなら自民勝たせて先送りかな

嫌がらせ安倍批判して喜ぶは特定アジアとその走狗だけ

自民でもダメな候補は落とせばばいい獅子心中の虫は許さず

安倍包囲網が強まる前に総選挙で政権基盤の強化を!

なぜ今解散総選挙なのかというと、ひとつは安倍首相への包囲網が強まりつつあるのを感じているからだろう。戦後レジームを解体するというのは、米中が結託してつくりあげた秩序への挑戦であり、それを許さない勢力がアメリカにも存在し、安倍失脚を策しており、それに対抗するには先手を打つ必要があるのだろう。国民が一致して支持していることを内外に示し、政権基盤を安定させるのである。もうひとつは、来年の統一地方選挙を前に勝負に出た方が、有利に戦えるからだろう。その後になれば、自民党の地方組織も選挙疲れで力が入らない。その辺を見越して安倍首相をタイミングを狙っていたのである。もちろん、消費増税を先送りするにあたって国民の審判を仰ぐ大義名分もある。総選挙の結果はやってみなくては分からない。必ずしも自民党圧勝にはならない可能性もある。しかし、日本が国家として再生するためには、それ以外の選択肢は考えられないのである。戦後の日本は、世界に対して意思表示をすることができなかった。それだけ国益が損なわれてきたのだ。安倍首相になって日本は変わった。当然のごとく風当たりも強くなった。その外圧に抗するためにも、自民党を中心とした保守勢力がここで頑張るしかないのである。

情報戦で中共を圧倒し総選挙では保守の大躍進を!

日中首脳会談で安倍首相は頑張ったのも知れない。しかし、情報戦では中共押されてしまっているのではないか。これをめぐっては、日本が譲歩したかしないかで、保守派内部での対立も起きている。石平太郎氏は擁護しているが、藤岡信勝氏は批判的な意見を述べている。冷静になって考えてみると、両氏がまったく違っているわけではない。譲歩したかのようなことを日本人が言い出せば、石平氏は中共が利用するのを恐れているのである。藤岡氏は客観的な事実をコメントしており、どちらも悪意はない。大事なことは、重大な危機に直面して、安倍首相を守り抜くかどうかなのである。政治力学上は、石平氏の対応が大人のような気がする。今は安倍首相を支える以外に手はないのであり、中共の侵略を阻止するには、情報戦で勝たなければならないからだ。外交面ばかりでなく、安倍首相は経済でも待ったなしである。消費増税を先送りするために、解散総選挙に打って出る可能性が取りざたされている。中共に屈服せず、アメリカとの対等な関係を築くには、選挙を通じて国民に理解をしてもらうのが手っ取り早い。舵取りを一歩誤れば、日本丸は沈没するのである。日本が国家として身構えるためには、国民が結束すべきだ。自民党の保守勢力と次世代の党、太陽の党を総選挙で躍進させなくてはならないのである。

ベルリンの壁崩壊で拠り所失った世界と日本のサヨク!

昨日でベルリンの壁の崩壊から四半世紀が経った。20世紀の世界を揺るがした共産主義は、あの日であっけなく潰えたのである。今なおそのプロパガンダを振り回す国があったとしても、すでにメッキは剥がれてしまったのである。あれから世界は急激に変わった。中共はそれまで以上に暴走し、大義なき覇道国家の道を歩んでいる。ソ連をスターリン主義と批判したトロッキストの一派は、アメリカでネオコンとなり、正義や民主主義を掲げながら世界を支配しようとしている。日本のサヨクも国民の支持を失い、かろうじて反原発や「平和運動」に活路を見いだそうとしている。日本の学会の多数派であった共産主義者が姿を消し、もはや皆無に近い。現実に否定された運動は意味を持たなくなったのである。サルトルが述べた「乗り越えがたい思想」としてのイデオロギーは、もはや墓場に追いやられてしまったのだ。そうした状況の変化で日本は国家として自らを取り戻したのだろうか。かえって危機にさらされているのではないか。日本のサヨクは拠り所を失うと、今度はなりふりかまわずに特定アジアの走狗と化した。ネオコンが主導権が握ったアメリカは、グローバリズムと評して自分たちの価値観を我が国にも押し付けてきている。現在の日本はそれと真っ向から対決するしかないのだ。いずれも凶暴さにおいては、共産主義と何ら変わらないのである。 

日本の弱腰外交は中共を利するだけだ!

だから外務省は駄目なのである。日本を侵略しようとする中共の思う壺ではないのか10、11日に開催されるアジア太平洋経済協力会議で、約２年半ぶりに日中首脳会談が行われることになったが、かえって失ったものが大きいのではないのか。日中間に領土問題が存在することを認めたばかりか、靖国神社参拝についても、相手の言いなりに屈服したのではないか。これで喜んだ中共は、次々と新たな手を打ってくるだろう。ここまで外務省が弱腰であったのは、連立に参加している公明党や、自民党のなかに親中派の国会議員の声が大きいからだろう。安倍首相としては、欧米の一部メディアから「国家主義者」と決めつけられていることもあり、ソフトなイメージを演出する必要があったのだろう。しかし、それでも今回の譲歩は許されない。禍根を残すことになったからだ。保守派が押し上げた安倍首相ですら、中共に思い通りになってしまうのである。日本人はもっと危機感を抱くべきだろう。侵略者を撃退するのは、まずは国民レベルの意識が変わらなくてはならない。国をオタオタしていれば、それを叱咤しなくてはならない。自民党であれば、安倍内閣であればいい。それもまた危険なのである。安倍さんしかいないとしても、中共に頭の上がらないチャイナスクールに外務省は牛耳られているのだ。日本が中共の侵略をはねつけるには、国民レベルでの保守派の運動が高揚しなくては対抗できない。日本の政治の限界を突破するには、それしか手がないのである。

 

解散総選挙で安倍首相は日本を取り戻す政治を前に進めよ!

消費増税を見送るために、衆議院を解散して国民に信を問う。それは悪いことではないだろう。日本経済はようやく勢いが出てきた段階であり、慎重な舵取りをしなくてはならない。一度国民に約束したことであっても、そこには検討の余地があることが述べられていた。民主党やそれを支持する連合は、消費増税賛成である。総選挙での争点は明確だ。しかし、仮に総選挙に打って出るとすれば、それと同時に、外交問題も争点にしなくてはならない。戦後70年近く続いてきた弱腰の姿勢を改めて、国家として身構えなくてならないからだ。自主憲法の制定に向けた動きも加速させなくてはならない。安倍首相は権力を維持することを優先させるのではなく、あえて勝負に出ることで、国会での多数派を形成すべきである。政治は「一寸先は闇」といわれる。明日何があっても不思議ではないのだ。あくまでも解散総選挙は安倍首相の決断一つである。アベノミクスを成功させ、その先にある日本を取り戻す政治を実現させるためにも、国民に信を問うタイミングではないだろうか。自民党が圧勝し、次世代の党や太陽の党にも多くの議席を与えれば、日本の政治も大きく様変わりをするに違いない。民主主義国家においては、選挙に勝つかどうかがもっとも重要である。間違っても逃げてはならないのである。

 

全体主義国家中共の暴力に対抗するには暴力しかない!

中共という全体主義国家の脅威の前に、平和を念じるだけで私たちはいいのだろうか。相手は暴力で迫ってきているのだ。そこで思い出されるのは、カール・ヤスパースの言葉である。「理性は自己を主張するためには暴力に対しては暴力をも使わねばならない」「暴力に対しては自ら武装して守りを固め、全体主義国家の侵略の意図に対しては自らを守らねばならぬ」。ナチによって死の一歩手前まで追いやられた哲学者の、それは切実な叫びなのである。全体主義の暴力の前には、「九条を守れ」といった御花畑は全く通用しないのである。日本人のなかには安易に考えている人たちもいる。しかし、それは間違いである。日本は国家として身構えなければ、自由も独立も奪われてしまうのである。全体主義の恐ろしさは想像に絶するものがある。いかにまともな人間であっても、圧倒的な暴力の前には膝を屈するしかないのだ。そして、多くの人が強制収容所にぶちこまれるのである。世界の状況は目まぐるしく変化している。国益を優先させるアメリカは、裏で中共とも手を結びかねない。私たち日本人が自由を守り抜くには、それ相応の覚悟が求められるのだ。全体主義としてのイデオロギーはもはやなくても、あらゆるものを信じないニヒリズムが蔓延している中共。それに対抗するには、残念ながら暴力しかないのである。

中共の漁船の領海侵犯には武器使用を緩和すべきだ!

相も変わらず日本のマスコミは、中共の手先と思われるような記事を書いたり、報道をしている。小笠原、伊豆諸島に現れた約２００隻の中共漁船の狙いは、珊瑚ばかりではなく、日本侵略の先兵であり、中共の差し金であるのは明らかだ。にもかかわらず、それについて詳しく伝えないばかりか、APECで日中首脳会談を実現するために、中共が取引材料に使っているとして、侵略者に理解を示すような報道である。日本がやるべきは領海に入ってきた漁船の拿捕であり、法にもとづく厳正な処罰である。今の海上保安庁の警備活動には限界がある。漁業法違反で取り締まるのではなく、領海警備法を整備して、武器の使用も緩和されなくてはならない。中共が今回のような出方をしてきたのには、一つには国交大臣が公明党であり、東京都知事の舛添要一が中共に弱腰であるからだ。さらに、尖閣諸島よりも先に展開することで、中共は尖閣諸島を実効支配するための既成事実化を狙っている。日本は領海を守り抜くためにも、法的整備を急がなければ、中共の侵略を許す結果になりかねない。日本の外務省は中共べったりのチャイナスクールの影響力からか、できるだけ刺激しないようにしている。与党の公明党や自民党のなかにも、親中派がおり、安倍政権への揺さぶりをかけている。それだけに、これからの対応が、日本のマスコミや政治家への踏み絵になるのではないだろうか。海上保安庁のレベルではなく、自衛隊の出動も検討すべきであり、領海から出ていかなければ、警告射撃をして臨検するのはあたりまえだ。