アメリカの避難勧告は、仮定の情報に基づいたものだったようです。
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米の８０キロ圏外避難勧告は実測データに基づかず(産経新聞)
福島第１原発事故を受け、米政府が在日米国人に行っている同原発から８０キロ圏外への避難勧告は、放射線量の実測データではなく、「２号機の核燃料が完全に損傷した」との想定に基づいていたことが、８日までに分かった。米当局は避難勧告の見直しの検討も始めたもようだ。
米メディアなどによると、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が外部の専門家で構成する諮問委員会で、ＮＲＣの安全基準を担当する幹部が「８０キロ圏からの避難勧告は２号機の核燃料が１００％損傷し、放射性物質が１６時間放出されることを想定した」と述べた。
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福島原発の事故が明らかになった時、米政府が日本政府の退避区域を3倍以上も上回る区域を設定したことが、「日本政府の発表は信頼できない」という評価に繋がってしまいました。特に海外のメディアは、米政府の勧告を支持したためにこの事故が深刻な状況であるという認識になったようです。しかし、発生から1ヶ月も経って「実は実測データも無く、想定が間違ってました」という発表で今さら退避区域を縮小すると言われても、対応に追われている当事者には納得できないと思います。特に福島や栃木の農業関係者は、米政府のこの避難勧告圏の影響を受けているのは間違いないですから。それにしても、この発表が何故行われたのかがよく判りません。想定が間違っているならもっと早く発表すべきだったし、或いは黙ったままでもよかったはずです。今回、敢えて発表したのは、おそらく海外に原発の風評被害が蔓延し、自国の原子力開発反対に拡大するのを防止したいという意図があるのかもしれません。
