震災前までは「安全性」が売りだった日本の食品が、原発の放射能漏れ後は「危険な食品」という認識に変わりつつあるようです。
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アジアに広がる日本食品の輸入禁止 野菜だけでなく食品全般に(J-CASTニュース)
世界各国で、日本の食品の輸入禁止が広がってきた。国内で「出荷制限」が出ている野菜だけでなく、生鮮食品すべての一時禁輸に踏み切った国もある。厚生労働省が定める放射性物質の暫定基準値については、一部自治体から「厳しすぎる」と見直しの要望が出ている。海外では「日本政府が基準を下げて、食品を輸出しやすくするのではないか」と疑いの目も向け始めている。
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厚生労働省が定める放射性物質の暫定基準値は、日本国内の消費者を守るための厳しい基準値なのですが、その「暫定」値が厳しすぎることがかえって逆効果になっているようです。消費者には「暫定」の意味がよく判らないこともあり、この基準が「暫定」ではなく「正当な基準値」という認識になっていて「基準値とは何か」という定義の曖昧さが混乱を招いている感じがします。海外では、日本国内の事情が判らないこともあって、不信感が蔓延するのも仕方ないでしょう。でも放射線の影響は自国生産の食品にもあるわけですから、まず自国の食品がどの程度の放射線レベルなのかを把握して、日本の食品との比較において「危険度」を把握すべきだと思います。まあ理屈ではいろんな事が言えても実践するのは難しいのは確かです。日本も「BSE問題」で輸入禁止などの措置を取った経緯がありますから、世界各国の対応も仕方ないと思います。測定値を公開して危険性の低さをアピールする以外に方法は無いでしょう。
この記事にあった各国の反応です。
■香港
報道によると、香港の日本食レストランでは、調理前の鮮魚や客が注文した料理に店員が放射能測定器をあてて数値を計り「この値なら食べても全く問題ありません」と安心させるサービスを始めた。
■韓国
韓国では、日本からの魚介類には放射能検査を義務付け、最長で1週間程度を要することから「新鮮さが保てない」と輸出を断念する業者もいるよううだ。
■中国
中国では食品だけでなく、化粧品などにも「拒否反応」を見せる人が出始めている。
■マレーシア
3月31日までに同国保健相が日本からの輸入食品について「健康への被害はない」と発表したものの、多くのレストランでは日本産食品の使用を控えていると話す。
■シンガポール
一部野菜の禁輸措置が始まって間もない週末に日本食を扱うスーパーを訪れたところ、すでに茨城や福島産の野菜を売り場で見かけなかったと話す。
過剰反応は仕方ないことですが、これがいつまで続くのかが問題になりそうです。