先日、友人と飲んでいたら、日本の財政赤字の話になった。聞けば心配でしょうがないという。私は待ってましたとばかりに、何の心配もないんだと、持論をとうとうと話す、そうか、そりゃよかった、心配してたんだ、となった。なお、以下は、大半が三橋貴明氏の受け売りです。
なお、この記事はその1の続きです。
＜消費税を上げないと国債が暴落する、という誤り＞
前述のとおり、政府の純債務は5百兆円。この金額はアメリカとほぼ同等である。人口は日本の3倍あるアメリカと同じなのである。アメリカ国債の半分は日本や中国など外国からの借り入れである。対して、日本は90%が日本国民。どちらが危ないか、誰でもわかるだろう。現在世界で一番低い金利は日本である。世界で一番安全な国債なのである。なんで暴落するんだ？
＜公共事業は悪いもの、という誤り＞
バブル崩壊後の景気対策で、公共事業をやったが、ちっとも景気は良くならなかった。無駄な公共事業はやるな。ゼネンコンを儲けさせるな！そんな金があるなら社会保障に回せ、というのはマスコミの論調。これは事実ではない。バブルがはじけてから一貫して公共事業は減り続けている。しかし政府の借金は増え続けている。これは全て赤字国債、すなわち社会保障費である。償却期間60年の建設国債はずっと発行していない。公共事業は乗数効果が大きく、やればやるほど景気は上向く。民主党の「コンクリートから人へ」が誤りだったのである。
つまりアベノミクスでお札を刷って、刷っただけでは、お札は銀行に積み上がるだけだから、これを公共事業で景気を刺激し、インフレを起こす。インフレになったら需要＞供給の関係になるのだから、民間は放っておいても設備投資をする。労務費がひっ迫すれば、失業率も必ず下がり、必ず賃金は上昇する。これが当面の日本のやるべきことである。デフレの現在、お金を使う主体は政府の役割なのである。それも乗数効果の高い公共事業で。