民進党がなし崩し的に崩壊し、希望の党に合流することとなったが、やはり意見がまとまらないところはまとまらないようで、全員が全員希望の党に移ることにはならないみたいだ。それはそれでいいのだろうけど、小政党が乱立することで、自民対反自民の構図を失うようなことにはならないで欲しい。そうでないと、小選挙区制の意味がない。今や、日本の政治は自民党とそれ以外となっていて、自民党という巨象に立ち向かうにはそれ以外は力を合わせるほかに道はない。そのそれ以外の人たちが、それぞれは小さな政党なのに政権を担う、いわばかつての社会党のような大きさであるという勘違いをし続け、中選挙区制時代の幻影を抱いているようでは自民党と戦うことは難しい。
話は変わるが日本における女性の地位はとても低くて、女性の権利は世界で世界１４４カ国中１１１位だそうだ。これは、とても深刻。本当に、深刻で、G８だとかに参加する資格などないのではないか。男女同権であることが先進国の要件の一つになるかはわからないけど、いくらなんでもこれほどの下位層にあるということは問題だ。このグログで、何度も引き合いに出す「これでは女性はつらかろう（２０１４年９月２５日）」という記事についたコメントもショッキングだった。生物学的な男女の違いを棚に上げて、”女だって、働きたければ働きゃいい”的な発想は私にはなかった。男女同権ということを、人間全てが男のような体力があって、男性性があるという前提に立って話をしていては全くかみ合うことはない。
男と女は違う存在だ。それを、対立のポイントに挙げ、さらには女性を差別して男性から見て下の存在として扱う。これは改めなくてはいけない。もちろん、女性の中には自分が女性であるという立ち位置を確かめることができず、男のように振る舞う人も少なくはない。不倫も始めは男が悪いけど、最終的にはそれにケリをつけられない相手の女性も悪い。そもそも、権利の違う状態の中では男女の関係だって、歪んだものとなる。でもそれはそういう人たちの問題だしそういうことに揺らがない、現代的な一夫一婦制に基づいた社会的規範を守っている人は少なくない。
希望の党の小池さんを悪くいう論調が早くも一部で始まっている。以前は原発容認派だったとか、消費税増税も容認していたとか、以前の話を色々出す。こういうのは、”その時点で”そのようにしていたら、”今”の世の中は変わっていたかもしれないが、今はその時とは違う。政治とは、過去の歴史に学びながら”今”から未来を見るものであって、スタートは、今なのだ。築地豊洲問題も、いろんな人の意見を聞けばそれぞれの論理があって、無視するわけにもいくまい。こういう批判を見ていると小池おろしが女性政治家おろしでないことを祈るばかりだ。自民党政治は男性支配の政治であり、そこで女性政治家としての限界があったから、小池さんは自民党を出たのではないか？だから、自民党への対立軸には男女同権の考え方をする人が求められる。この選挙で浮き彫りになったのは、そこではないか？
何れにしても私が持つのはわずかに一票。どこの誰に投票するかは、投票用紙に誰かの名前を書き始めるその瞬間まで決めかねている。
誰が立候補するだろう？
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男女平等ランキング、日本は過去最低111位
2016/10/26 7:01（日本経済新聞）
【ジュネーブ＝原克彦】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位だった。前年より10下がり、過去最低の水準になった。「男女の所得格差」で順位が大幅に下がった影響が大きく、配偶者控除見直しを含む税制論議にも一石を投じそうだ。
同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析する。日本は健康や教育で順位を上げたが、「経済」が118位と12も下げた。政治は１つ上昇したが103位にとどまった。項目別では「所得格差」が75位から100位に急落。ＷＥＦが収入の比較方法を改め、主に先進国で過小評価していた所得の差を実態に近づくように修正し、順位に反映したためだ。米国も同じ要因で総合順位が28位から45位に下がった。ただ、購買力平価で比較した米国女性の平均所得は日本の女性より７割ほど多い。
ＷＥＦは世界全体の傾向として、教育や健康では男女の格差縮小が進んだのに対し、経済では改善のテンポが鈍っていると指摘。今回調査のペースが続いたと想定すると、男女が経済的に平等になるには170年かかるという。
