尼崎市議会議員選挙を前に、アルカイック・ホールで市田忠義書記局長が訴えました。
尼崎市では、５月３１日告示、６月７日投票で市議会議員選挙が行われます。
定数４４（１減）に、現有８議席確保に挑みます。
市田さんが、尼崎市政に関して訴えた部分を紹介します。
国民の暮らしを破壊する暴風雨が吹き荒れるいま、自治体の役割は大変大きい。日本共産党の市政アンケートに寄せられた二千人以上の回答で、四年前に５７％だった「暮らしは以前と比べて悪くなった」が、今回は７１％になりました。
今回の尼崎市議選の最大の焦点は、どの党が伸びれば市民の暮らしが守れるかです。ものさしは三つです。
国の悪政に立ち向かえる党か
第一は、自民・公明の国の悪政に正面から堂々と立ち向かえる党かどうかです。
この四年間で、自公が決めた定率減税廃止などによる住民税増税
は全部で十四億三千三百万円もの市民への負担増となり、介護保険料や国保料も引き上げられました。日本共産党は「増税はやめよ」と主張しましたが、ほかの党や会派がみんな国の言いなりになりました。真っ先に言いだし左公明党を、東京新聞は当時、「増税戦犯」だと皆きました。
負担増にみんなが苦しんでいるときだからこそ、日本共産党はできるだけ市民の負担を軽減しようと全力を尽くしてきました。子どもの医療費の中学校卒業までの無料化や、阪神間で一番高い介護保険料の引き下げ、そして保育料の引き下げ。これらの要求実現へ、いま署名に取り組んでいます。「負担増・増税はごめんだ」で一員して奮闘している日本共産党への一票で、市罠負担を軽減しようじゃありませんか。
尼崎市政の困難の大本には国のひどい政治があります。「三位一体改革」と称して地方交付税は五兆円以上減らされ、市の国保料は、同じ家族・同じ所得水準で見た場合、阪神間で一番高い。国にきっぱりものを言い、交付税をきちんと払わせれば、国保料の一世帯１万円の引き下げは可能です。
清潔で市民の暮らし第一に大企業にもの言える党か
二つ目の、ものさしは、清潔な党としての真価を発揮し、市民の暮らし第一で大企業にものを言える党かどうかです。
県が五十億円もの補助金を出した市内のパナソニックプラズマディスプレイは、一月末に大量の「雇い止め」を行いました。日本共産党は事実を示しながら県や市に、雇い止め調査をきちんと行い、解雇させないよう強い指導・監督をすべきだと求めました。大企業にものが言える日本共産党を国政でも地方選でも伸ばし、雇い止め中止、正社員化の流れを大きくしていこうじゃありませんか。
市議会でも、議会改革をリードしてきました。議員一人当たり月７５，０００円の政務調査費の使い道について、日本共産党は自ら領収書を付けて公開し、各党会派にも公開すべきと再三提案してきました。その努力で２００６年度分から、１円の支出から領収書付きで公開されるようになりました。また、議員報酬の１０％削減も党市議団が提案しました。日本共産党市議の８人と一会派２人の賛成のみで残りの議員は反対したが、この提案と世論の力で、７％減で決着しました。
市民の立場で筋を通す党か
三つ目の、ものさしは、いつでもどこでも市民の立場で筋を通すかどうかです。
日本共産党は市政でも県政でも、昨年七月に廃止が発表された県立塚口病院の存続・充実で一貫した立場を貫いてきました。市民の皆さんとの運動で、一カ月でなんと８万人分の署名が集まり、存続請願を県議会に出しました。しかし十月の県議会の委員会で日本共産党は採択に賛成したものの、自民も公明も民主も反対し、不採択になりました。皆さん、一貫して塚口病院の存続と充実を脈えてきた日本共産党の前進こそが確かな力になります。「病院をなくさないで」「充実して」の願いは、覚派の違いを超えて日本共産党に託して下さい。
三月市議会では、下水道料金の減免制度の存続など、ただすべきことをただすため予算修正案を出しました。
同時に、暮らしの応援を具体的に提案してきました。小学校の三十五人程度学級は市民の皆さんの大運動で県は小学四年生まで拡大しました。旧同和事業も終結し、子どもたちの無保険状態についても県内で最初に保険証を発行させました。
前市長は、阪神大震災の一週間後、まだ多くの人が避難所にいるのに阪神「尼崎」駅前の空中回廊の工事契約を結びました。この開発優先の姿勢が小中学校・の耐震化を遅らせてきました。しかし党市議団の頑張りで耐震化診断が予算化され、さらに２０１２年までの実施を前倒しさせました。今度は耐震工事へさらに前進させるべきです。子どもたちが安心して学べるとともに、雇用創出にも重要です。
他の党はどうか。どこまでも市民の立場を貫いているとは言えません。例えば、新政会や公明党と一緒に「虹と緑」は市立保育所の強引な民間移管に賛成したし、市立幼稚園の保育料値上げには「虹と緑」や「新風グリーンクラブ」も賛成しています。無料の敬老パスの存続を願う請願も審議未了にしてしまいました。
自公政治がひどいときだけに、市民の暮らし・福祉を守るべき地方自治体がその役割を．発揮することが極めて重要です。日本共産党はそのために全力を尽くします。良いことは伸ばし、ただすべきはただす日本共産党市議８人の勝利で、自治体本来の役割が果たせるようにしていこうじゃありませんか。
【しんぶん赤旗日刊紙 関西面より転載しました】
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尼崎市では、５月３１日告示、６月７日投票で市議会議員選挙が行われます。
定数４４（１減）に、現有８議席確保に挑みます。
市田さんが、尼崎市政に関して訴えた部分を紹介します。
国民の暮らしを破壊する暴風雨が吹き荒れるいま、自治体の役割は大変大きい。日本共産党の市政アンケートに寄せられた二千人以上の回答で、四年前に５７％だった「暮らしは以前と比べて悪くなった」が、今回は７１％になりました。
今回の尼崎市議選の最大の焦点は、どの党が伸びれば市民の暮らしが守れるかです。ものさしは三つです。
国の悪政に立ち向かえる党か
第一は、自民・公明の国の悪政に正面から堂々と立ち向かえる党かどうかです。
この四年間で、自公が決めた定率減税廃止などによる住民税増税
は全部で十四億三千三百万円もの市民への負担増となり、介護保険料や国保料も引き上げられました。日本共産党は「増税はやめよ」と主張しましたが、ほかの党や会派がみんな国の言いなりになりました。真っ先に言いだし左公明党を、東京新聞は当時、「増税戦犯」だと皆きました。
負担増にみんなが苦しんでいるときだからこそ、日本共産党はできるだけ市民の負担を軽減しようと全力を尽くしてきました。子どもの医療費の中学校卒業までの無料化や、阪神間で一番高い介護保険料の引き下げ、そして保育料の引き下げ。これらの要求実現へ、いま署名に取り組んでいます。「負担増・増税はごめんだ」で一員して奮闘している日本共産党への一票で、市罠負担を軽減しようじゃありませんか。
尼崎市政の困難の大本には国のひどい政治があります。「三位一体改革」と称して地方交付税は五兆円以上減らされ、市の国保料は、同じ家族・同じ所得水準で見た場合、阪神間で一番高い。国にきっぱりものを言い、交付税をきちんと払わせれば、国保料の一世帯１万円の引き下げは可能です。
清潔で市民の暮らし第一に大企業にもの言える党か
二つ目の、ものさしは、清潔な党としての真価を発揮し、市民の暮らし第一で大企業にものを言える党かどうかです。
県が五十億円もの補助金を出した市内のパナソニックプラズマディスプレイは、一月末に大量の「雇い止め」を行いました。日本共産党は事実を示しながら県や市に、雇い止め調査をきちんと行い、解雇させないよう強い指導・監督をすべきだと求めました。大企業にものが言える日本共産党を国政でも地方選でも伸ばし、雇い止め中止、正社員化の流れを大きくしていこうじゃありませんか。
市議会でも、議会改革をリードしてきました。議員一人当たり月７５，０００円の政務調査費の使い道について、日本共産党は自ら領収書を付けて公開し、各党会派にも公開すべきと再三提案してきました。その努力で２００６年度分から、１円の支出から領収書付きで公開されるようになりました。また、議員報酬の１０％削減も党市議団が提案しました。日本共産党市議の８人と一会派２人の賛成のみで残りの議員は反対したが、この提案と世論の力で、７％減で決着しました。
市民の立場で筋を通す党か
三つ目の、ものさしは、いつでもどこでも市民の立場で筋を通すかどうかです。
日本共産党は市政でも県政でも、昨年七月に廃止が発表された県立塚口病院の存続・充実で一貫した立場を貫いてきました。市民の皆さんとの運動で、一カ月でなんと８万人分の署名が集まり、存続請願を県議会に出しました。しかし十月の県議会の委員会で日本共産党は採択に賛成したものの、自民も公明も民主も反対し、不採択になりました。皆さん、一貫して塚口病院の存続と充実を脈えてきた日本共産党の前進こそが確かな力になります。「病院をなくさないで」「充実して」の願いは、覚派の違いを超えて日本共産党に託して下さい。
三月市議会では、下水道料金の減免制度の存続など、ただすべきことをただすため予算修正案を出しました。
同時に、暮らしの応援を具体的に提案してきました。小学校の三十五人程度学級は市民の皆さんの大運動で県は小学四年生まで拡大しました。旧同和事業も終結し、子どもたちの無保険状態についても県内で最初に保険証を発行させました。
前市長は、阪神大震災の一週間後、まだ多くの人が避難所にいるのに阪神「尼崎」駅前の空中回廊の工事契約を結びました。この開発優先の姿勢が小中学校・の耐震化を遅らせてきました。しかし党市議団の頑張りで耐震化診断が予算化され、さらに２０１２年までの実施を前倒しさせました。今度は耐震工事へさらに前進させるべきです。子どもたちが安心して学べるとともに、雇用創出にも重要です。
他の党はどうか。どこまでも市民の立場を貫いているとは言えません。例えば、新政会や公明党と一緒に「虹と緑」は市立保育所の強引な民間移管に賛成したし、市立幼稚園の保育料値上げには「虹と緑」や「新風グリーンクラブ」も賛成しています。無料の敬老パスの存続を願う請願も審議未了にしてしまいました。
自公政治がひどいときだけに、市民の暮らし・福祉を守るべき地方自治体がその役割を．発揮することが極めて重要です。日本共産党はそのために全力を尽くします。良いことは伸ばし、ただすべきはただす日本共産党市議８人の勝利で、自治体本来の役割が果たせるようにしていこうじゃありませんか。
【しんぶん赤旗日刊紙 関西面より転載しました】
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