尼崎市議会議員選挙 争点は ②

尼崎市会議員選挙・争点②

議員報酬削り福祉に
　「議員報酬引き下げが実現したのは、共産党の大成果。座布団二枚、という感じです（笑い）」
　尼崎市議会の傍聴を続けてきた大道孝さん（七〇）＝同市南武庫之荘＝は、称賛の声を上げます。
　市財政の危機的状況のもと、市の「経営再建プログラム」で市民の福祉が削られ、また税金の使い方に市民の厳しい目が注がれるなかで、日本共産党市議団は二〇〇五年の十二月議会に、議員報酬１０％削減の条例案を提出。同年十一月に市民が１０％削減を求める陳情を提出するなど、世論の高まりを背景にしたものです。
　日本共産党は、議員報酬削減によって生まれる財源を市民の福祉に充てるべきだと訴えました。
　採決では、日本共産党八人と無所属二人が賛成、公明党、新政会（自民系）、市民グリーンクラブ（社民・民主系）などの反対で否決になりました。しかし、この条例案提出が大きな流れをつくりだし、〇七年の十二月議会で全会一致で７％の削減が可決されたのでした。


領収書公開
　「政調費の公開や、議員定数削減反対の原則的な態度にもエールを送りたい」と大道さん。清潔な党だから議会改革をリードできます。
　市議一人当たり月七万五千円の政務調査費の使途について、日本共産党は領収書を含め自主的に公開してきました。議会でも、領収書添付を義務づけての公開を提案してきました。他の会派は、監査委員会から「領収書がなければ監査できない」と指摘されるありさまでした。
　日本共産党の努力が実り、〇六年度から、一円の支出から領収書つきで公開されるようになりました。

大企業にも
　企業・団体献金を受け取らないからこそ、西松事件など金権腐敗を追及でき、大企業にも正面から物を言えます。
　県が雇用補助金を出しているパナソニックプラズマディスプレイ尼崎工場で一月末、期間工が大量に解雇されました。
　日本共産党県議団と尼崎市議団は、解雇の撤回や正社員化をパナソニックに働きかけるよう、知事や市長に強く要求してきました。
　洋菓子店を経営する飯星晃さん（七四）＝大庄西町＝は、「共産党は、企業献金も政党助成金ももらわないから、大企業のためでなく国民のためにがんばれる。尼崎でもっと伸びて、もっと物を言ってほしい」と期待を込めます。
（つづく）

【しんぶん赤旗日刊紙・関西面】2009年5月29日付けより転載