尼崎市議会議員選挙 争点は

尼崎市議選　争点は

　兵庫県尼崎市議選（定数四十四、一減）の告示（三十一日）が目前です（六月七日投票）。同市議選は、五十九人の立候補が予想される多数はみ出しの激戦です。日本共産党は現有八議席の確保に全力を挙げています。どの党が伸びれば市民の暮らしが守れるのかが問われています。

国の悪政を対決～議会リード　国保守る


　「二人の子どもを育てているのが経済的にしんどい。保育や介護にもっと税金を使ってほしい。まじめに働いているのに損する社会はおかしい」（医療事務で働く二十九歳女性）、「後期高齢者医療制度は、年寄りは、はよ死ねってこと。ムダ遣いしている税金は福祉に使うべきで、消費税増税は困る」（八十歳近い母親と二人暮らしの五十二歳男性）
　相次ぐ増税や社会保障の改悪・・・。自民・公明両党による国の悪政が市民生活を直撃しています。その悪政に対し、「市民の暮らしを守ろう」と真っ向から立ち向かってきたのが日本共産党市議団の八人です。

積極的提案
　昨年十月の市議会本会議。後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が一票差で可決されました。自民党系「新政会」と公明党が反対したものの、党市議団が採択を主導し、他会派の賛成を得た結果です。一方、二〇〇六年の六月議会では、住民税増税となる市の条例改定案には党市議団以外すべての党・会派が賛成しました。
　尼崎市東園田町で喫茶店を経営する広瀬澄子さん（七九）は、「共産党は貧しい人の味方。雨の日も風の日も自転車で地域をまわる姿には感銘する」と声援を送ります。党市議団は、積極的提案と、市民の願いに寄り添った運動で着実に市政を前進させてきました。
　国保世帯の子どもの無保険状態の解消も党市議団の質問が契機となったものです。「児童の命にかかわる問題です」と保険証発行を迫った昨年九月の党市議の質問を受け、市側は十二月から子どものいる世帯に短期保険証の交付を開始。県内初の実施でした（四月一日現在で百五十五世帯・二百七十四人。資格証明書の新規発行世帯分を含む）。
　さらに、一般会計からの繰り入れで、阪神地域間で一番高い国保料の値上げを抑えました。三十五人学級の拡充でも、世論を背景にした粘り強い質問が市長を動かし県に要望したことで、小学四年生までの実施が県内全域に広がるきっかけをつくりました。

３点で署名
　市議団は、市民の願い実現のため▽子どもの医療費無料化を中卒まで拡充▽国保料・介護保険料の引き下げ▽後期高齢者医療制度の廃止ーの三点で、五月中旬から署名運動を展開しています。市内約五万世帯に配布。二十日以降の返信は二百三十通を超えています。
　元小学校教師の女性（六四）は、「子どもが病気になると医療費負担は大変。国保料も異常に高くて生活が苦しい。（党市議らの）地道な活動が大切」だと実現に期待を寄せます。（つづく）

【しんぶん赤旗日刊紙・関西面】2009年5月28日付けより転載