「閣議決定」 安倍政権の言い訳② 「環境変化」「抑止力」いうが 「侵略力」を担うことに

「閣議決定」　安倍政権の言い訳②　「環境変化」「抑止力」いうが　「侵略力」を担うことに

政府・与党が、集団的自衛権の行使容認で持ち出す常とう句があります。「安全保障環境の変化」と「抑止力」です。「閣議決定」でも「わが国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容」「日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止する」との記述が並びます。国名こそ挙げていませんが、中国や北朝鮮が念頭にあります。
「抑止力」は、相手を圧倒する軍事力を持たなければ成立しません。このため、かつての米ソのように、際限のない軍拡競争に陥り、軍事的緊張を逆に高める危険があります。

「悪化を招く」
安倍晋三首相は「今回の閣議決定は国民の命と暮らしを守るものだ」と繰り返しますが、危険な軍事的緊張の拡大と悪循環をもたらすだけです。防衛省防衛研究所が公表した「東アジア戦略概観２０１４」も「自国の安全を高めようと意図した国防力の増強や対外的な安全保障関係の強化が、他国にとっては脅威や懸念と見なされ…全体としての安全保障環境が悪化する状況を招いている」と指摘しています。
安倍首相は９日の長崎市での被爆者団体との面談で「安全保障環境は厳しさを増している」と「閣議決定」の文言を繰り返し、６日の広島市での記者会見では、１９６０年に改定された日米安保条約を挙げ「抑止力が機能している」と強調しました。


安倍首相（左端）に要望する被爆者団体の代表（右）＝９日、長崎市


安保体制の下で
しかし、改定日米安保条約の下で日本は、「集団的自衛権の行使」を口実にした米国によるベトナム侵略戦争の出撃拠点になりました。在日米軍はアフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争など中東へも出撃し、多くの罪のない人々を殺してきました。在日米軍の主力部隊の空母や海兵隊は１年の半分は海外に展開しています。「抑止力」の名で「侵略力」が強められているのが実態です。
このような日米安保体制の下で、日本が「抑止力」を向上させるとして集団的自衛権の行使を容認すれば「侵略力」の一端を担うことになります。
北東アジア地域での紛争と緊張を解決する上で何よりも大切なのは、地域の平和と安定の枠組みを構築するための外交戦略です。軍事的手段・軍事的抑止力にもっぱら依存した安全保障という考え方から脱却し、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決など、平和的アプローチで安全保障を追求する「平和的安全保障」という新しい考え方にたつべきです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年8月15日付掲載

「安全保障環境の変化」とか「国民の命と暮らしを守る」とかを口実にしても、集団的自衛権行使容認にはならない。
本気で実現しようと思えば、外交努力で解決するのが筋である。