きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

辺野古 新基地着工! 世論無視 国が強行! 沖縄タイムスより

2014-08-24 13:17:30 | 平和・憲法・歴史問題について
辺野古 新基地着工! 世論無視 国が強行! 沖縄タイムスより

「沖縄タイムス」2014年8月15日付で報道
辺野古 新基地着工_01
辺野古 新基地着工_01 posted by (C)きんちゃん
防衛局ブイ設置 近く掘削調査

辺野古 新基地着工_02
辺野古 新基地着工_02 posted by (C)きんちゃん
世論無視 国が強行
海と陸 抗議の波


辺野古 新基地着工_03
辺野古 新基地着工_03 posted by (C)きんちゃん
サンゴの海 緊迫
国 大量動員で抗議排除
反対派 「過剰警備」「弾圧だ」


辺野古 新基地着工_04
辺野古 新基地着工_04 posted by (C)きんちゃん
基地阻止 諦めぬ
力ずく 民主主義を否定
大浦湾の自然「子や孫へ」


「新基地建設NO!」は、「オール沖縄」の世論です。

変貌する経済 政府開発援助(ODA)① 大綱見直し 軍隊支援も

2014-08-24 10:57:44 | 国際政治
変貌する経済 政府開発援助(ODA)① 大綱見直し 軍隊支援も

今年、日本が開発途上国に対する政府開発援助(ODA)を開始してから60年を経過しました。これまでに日本は169力国、21地域に対する2国間支援に加え、世界銀行や国際通貨基金(IMF)などの国際機関に出資する多国間支援を行ってきました。人道的援助や真に援助を必要とする最貧国への援助は少なく、アメリカの世界戦略を補完し、日本の大企業の海外進出促進のために多額の税金が使われてきました。

憲法の大原則は
そのODAについて安倍晋三政権は、長期戦略を定めた「ODA大綱」を11年ぶりに改定する作業を進めています。岸田文雄外務相のもとに有識者懇談会(座長=薬師寺泰蔵・慶応義塾大学名誉教授)を設置。6月には、報告書を同外相に提出しました。
報告書は、ODAの軍事的用途への使用を禁止した原則を緩和し、外国軍への支援を認める内容を盛り込みました。
最初のODA大綱は、1992年につくられました。その後、2003年に改定されたのが現在の大綱です。03年改定の際の閣議決定は、「わが国としては、日本国憲法の精神にのっとり、国力にふさわしい責任を果たし、国際社会の信頼を得るためにも、新たな課題に積極的に取り組まなければならない」と明記しています。
ODAは、憲法にのっとって軍事分野には使用しない、というのが大綱の大原則なのです。
ところが今回、3月から6月にかけて4回にわたって行われた有識者会合では、憲法とODAの関係が直接議論されることはありませんでした。
代わって議論になったのが、軍隊の活動とODAの関係でした。
4月18日の第2回会合では次のような問題提起がありました。
「軍隊という組織は非常に使い勝手がよく、さまざまな活動に従事するものであるから、ODAから一律に外すというのは考え直す必要がある」
さらに5月14日の第3回会合では、憲法をないがしろにする日本政府の立場を前提にした議論も出されました。
「軍事援助や紛争を助長するものが含まれないのは当然である。他方で、その結果、PKO(平和維持活動)や緊急援助への軍の関与等についてまで排除するというのは、国際的にも日本の立場としてもずれており、その点については、留保なり注記なりすべき」
懇談会では、ODAを軍隊への支援に活用することへの批判的意見も出されました。しかし、最終的にまとめられた報告書は次のように強調しています。
「現代では軍隊の非戦闘分野での活動も広がっており、民生目的、災害救助等の非軍事目的の支援であれば、軍が関係しているがゆえに一律に排除すべきではなく、その実質的意義に着目しつつ、効果・影響等につき十分慎重な検討を行い、実施を判断すべき」
報告書は、非軍事目的を強調するものの、軍隊への支援は行わないとはいいません。報告書がはっきりと「実施」を求めていることは、軍隊への支援なのです。



集団的自衛権行使容認の暴挙は許さないと集まった人たち=7月21日、さいたま市・北浦和公園

本来の役割こそ
世論の反対を無視して集団的自衛権行使容認を閣議決定した安倍政権。武器輸出も解禁しました。ODAの対象範囲を軍隊活動への支援に拡大する動きは、「戦争ができる国づくり」と一体ものです。
今後、ODAがなし崩し的に軍事活動に使われる危険性もあり、懸念する声が広がっています。ODA改革ネットワークなどのNGOは、「非軍事主義」理念の堅持を求める市民声明を発表(5月27日)。「軍事活動と一体化した援助あるいは『武器援助』は、運用の仕方によっては、相手国の主権を軍事的に脅かすものにもなりかねません」として、貧困削減というODA本来の役割を果たすよう求めています。(つづく)
(この項は5回連載の予定です)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2014年8月20日付掲載


政府開発援助は、開発途上国への経済援助、特に民生部門での援助が重視されるべき。それが、一番非生産的で破壊的な軍隊への援助なんて許されるものではありません。