変貌する経済 政府開発援助（ＯＤＡ）④ 発覚した贈収賄事件

変貌する経済　政府開発援助（ＯＤＡ）④　発覚した贈収賄事件

ベトナムにおける日本の政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐり、贈収賄事件が発覚しました。ハノイ都市鉄道１号線第１期事業を受注したコンサルタント会社、日本交通技術株式会社（ＪＴＣ）（東京都台東区）が、発注者であるベトナム鉄道公社（ＶＮＲ）の幹部へ賄賂を贈っていたのです。

海外業務に社運
東京地検特捜部は７月１０日、ＪＴＣの前社長、前常務、取締役の３人を不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の容疑で在宅起訴。法人としてのＪＴＣも同じ容疑で起訴しました。
東京国税局は２０１３年４月、ＪＴＣの税務調査で不正支出を指摘していました。ＪＴＣが設置した第三者委員会の調査報告書によると、ＪＴＣはＯＤＡ事業受注のため、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンの政府関係者へ合計約１億６５００万円の賄賂を贈ったとされます。
調査報告書によると、ＪＴＣは、国内における新規大型鉄道事業の先細りのために、海外業務に社運をかけていました。海外事業の受注のための利益提供が常態化していきました。海外案件を担当する国際部と本社経理課が結託し、一部役員も了承していました。
ベトナムでの事業では、コンサルタント契約を円滑に運ぶため０９年１２月～１４年２月、ＶＮＲの鉄道事業管理局次長らに現金で合計約７０００万円を支払ったとされます。


ＪＴＣ本社ビル＝東京都台東区

日本企業に限定
日本側での捜査を受け、ベトナム側も捜査に乗り出し、これまでにＶＮＲ副総裁をはじめ、ＶＮＲ鉄道事業管理局の局長、前局長、次長２人、課長の６人を逮捕しました。
ハノイ都市鉄道は首都圏鉄道網で、全体で８路線、全長約３００キロにおよびます。１号線は、ハノイ市の北東から市の中心を通り南へつながる約３０キロの路線です。その第１期事業は、２区間約１５キロの詳細設計を内容とする国際協力機構（ＪＩＣＡ）のＯＤＡ円借款案件です。日本の技術やノウハウを用いる本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）が適用され、幹事の契約者は日本企業に限定されました。ＪＴＣが幹事となり、日本企業４社と現地企業３社の間で共同事業体を組成し、ＶＮＲと契約しました。契約総額は４２億６５００万円で、そのうちＪＴＣ単体の契約金額は２７億６７００万円でした。
ＪＴＣは鉄道建設コンサルタント会社で、ＪＲ系コンサルタント会社３社が合計３５％の株を保有しています。そのうち２社が１５％を保有する筆頭株主。一方、ＶＮＲは、ベトナム鉄道総局が前身で、有限会社化され、現在も、国家（政府）が唯一の出資者です。
日本のＯＤＡ事業をめぐるベトナムでの汚職事件は、０８年に発覚したパシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）による贈収賄事件以来、２件目です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年8月26日付掲載

絶対儲かる、取りはぐれのない公共事業。インフラの整備が急がれるベトナムなど開発途上国。
そこに群がる贈収賄事件。日本にしてもベトナムにしても税金の無駄遣い。
儲かるのは両国の民間企業。