「戦争したくない」は当然～シールズ関西の院生 自民・武藤発言に批判広がる

「戦争したくない」は当然～シールズ関西の院生　自民・武藤発言に批判広がる

自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝がインターネットの短文投稿サイト・ツイッターで、戦争法案に反対する「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）について「自分中心、極端な利己的考え」と非難した問題に、批判が広がっています。
「椙手にするだけの価値もない。『戦争したくない』と思うのは当たり前の感情で、何がいけないのでしょうか」とあきれるのは、シールズ関西の塩田潤さん（２４）＝神戸大学大学院２年＝。「戦争法案は、ＮＧＯ（非政府組織）など草の根の活動で、国際貢献してきた人たちを真っ先に危険にさらします」と批判し、「僕たちは個人が個人の思いで声をあげ、行動することが民主主義の根幹だと考えています。それを否定するのは民主主義を否定するもの」と憤ります。
日本共産党滋賀県委員会事務所には４日朝、福岡市の男性（３８）から電話があり、「祖父母と、２歳だった父は、長崎で被爆しました。戦争で多くの人が苦しめられたのに、武藤発言は本当に腹が立つ」「自民党に未来は託せない。法案を廃案にするために力を合わせて頑張りましょう」と話しました。兵庫や愛知の人からも「武藤発言は許せない」と電話がありました。

滋賀で新婦人・県商連が抗議
新日本婦人の会滋賀県本部は同日、憲法違反の戦争法案に反対する若者を非難する議員こそ、国会議員の資格が間われると、武藤議員に抗議文を送付しました。
滋賀県商工団体連合会も同日、「憲法を破壊し、戦前思想に戻したいという過去の人物」であり、「議員の資格はない」との抗議文を武藤議員に送付しました。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年8月5日付掲載

戦争法案で、ＮＧＯなど地道に国際貢献している人たちが真っ先に狙われる。「戦争したくない」は当たり前の感情です。

コンビニ 便利さの影に③ 大量廃棄が日常化

コンビニ　便利さの影に③　大量廃棄が日常化

コンビニ本部は、加盟店に商品を大量に発注させることで売り上げを伸ばします。売れ残っても、しわ寄せは加盟店が受けるだけです。そのため、過剰注文、大量廃棄が日常化しています。

「発注量増やせ」
セブン－イレブン・ジャパンの鈴木敏文会長は、「経営の最重要課題は機会ロスをなくすこと。値下げロス、廃棄ロスではない」（『鈴木敏文考える原則』）と強調します。つまり、「機会ロスも発注が原因となって起こるもので、発注が少なすぎて、品切れ、欠品を起こし、結果として売る機会を逸したということ」「お客さまの欲しいと思っている商品を切らして機会ロスを出していては、売り上げも上がらない」というのです。
鈴木会長はこの考えを社員はもちろん、加盟店にも徹底してきました。
東北地方の店舗のオーナー（店主）、新沼幸一さん（仮名、５３歳）は、１日平均商品廃棄額（売価）を約１万円に抑えていたとき、店舗経営相談員から発注量を増やすよう促されたことがあります。「他店は毎日、廃棄を２万円出している。それぐらい廃棄を出さなければ、品ぞろえがしっかりしない」というのです。
他のオーナーも店舗経営相談員に、「どの時間にお客さまが来店されても選ぶ権利に差が出ないよう、品ぞろえを充実させなさい」「いつ店に行っても、商品が棚を埋めて並んでいるのが理想です」などと指導されてきました。
関西のある店舗のオーナーが記録を見直すと、おにぎりや弁当、冷蔵デザートなど、１週間で廃棄された商品の金額（売価）は約１２万６０００円、総重量は９１・５キロでした。年間約４７００キロの食品が捨てられてられていることになります。


コンビニで売られているさまざまな商品

「見切り販売」
東北地方の店舗のオーナー、鳥海敬さん（仮名、６５歳）は今年６月から、ドーナツを扱い始めました。１０日間に仕入れたドーナツ約２１００個のうち、廃棄分と試食用に使った分は約６２０個、３割近くになりました。
「店舗経営相談員は『お客さまはコーヒーと一緒にドーナツを必ず買っていく』と言うけど、そんなことないね。毎日、廃棄の山だ」と、鳥海さんは肩を落とします。
セブン－イレブン加盟店では、１日９回、消費期限をチェックします。消費期限２時間前を切った商品は廃棄します。鳥海さんの店の場合、６月以降の１日平均商品廃棄額（売価）は２万５０００円。前月までの１日平均２万円を大きく上回りました。
消費期限が迫った商品を値引きする「見切り販売」を行うオーナーもいます。関西の店舗のオーナー、片山祐一さん（仮名、５０代）もその一人です。「廃棄する商品が減って、オーナーは利益が増え、お客さまにも『安い方がいい』と喜んでもらえる。ごみの量も減り、環境にもやさしい。いいことだらけだ」と言います。
セブン－イレブン・ジャパンは、「本部は『見切り販売』がダメだとは言っていない。各オーナーが自分の判断でやっている。それを止めることはない。しかし、あくまで適正な発注があって売り切る努力をすることが前提でなければならない」（広報センター）と言います。
２００９年からは、商品廃棄額（原価）の１５％を本部が負担するようになりました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年8月4日付掲載

「機会ロス」とは。客が欲しいという品物を切らせてはいけないといが、元々コンビニは多品種、少量の販売を目的とした店舗。
一時の集中で品物が切れるってことはよくある事。
以前は「値引き販売」を認めてこなかったが、コンビニオーナー会の粘り強い運動で可能になった。