きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

九州電力の川内原発 圧倒的世論に逆らって再稼働!

2015-08-11 21:52:05 | 原子力発電・放射能汚染・自然エネルギー
九州電力の川内原発 圧倒的世論に逆らって再稼働!

8月11日午前、九州電力は川内(せんだい)原発1号機を再稼働した。

川内原発再稼働_01
川内原発再稼働_01 posted by (C)きんちゃん
各紙の夕刊が一斉に報道。
僕のコメントと「フォト蔵」仲間のコメントを併記で紹介。

産経は電力安定へ光明。神戸は絶対安全の保証ない。
「フォト蔵仲間」:いい比較です のど元過ぎたのですね すっかり


川内原発再稼働_02
川内原発再稼働_02 posted by (C)きんちゃん
読売は原発ゼロ解消。朝日は事故のリスク再び。
「フォト蔵仲間」:読売らしさと朝日のインチキくささ どちらもかわりませんね


川内原発再稼働_03
川内原発再稼働_03 posted by (C)きんちゃん
日経は原発ゼロ解消。大飯と違い。と本音発露。
「フォト蔵仲間」:これまた日経・・・・


川内原発再稼働_04
川内原発再稼働_04 posted by (C)きんちゃん
毎日は避難計画置き去り。
「フォト蔵仲間」:毎日もヤッパリ・・・


明日の「しんぶん赤旗」はどう報じるか。お楽しみに。

コンビニ 便利さの陰に⑦ 公正なルール求めて

2015-08-11 12:07:07 | 経済・産業・中小企業対策など
コンビニ 便利さの陰に⑦ 公正なルール求めて

日本共産党国会議員団は「コンビニ問題」を取り上げて、政府の対応を求めてきました。
藤野保史議員は7月3日の衆院経済産業委員会で、コンビニの9割が人手不足という深刻な問題を取り上げました。要因として、コンビニ本部の「大量出店戦略」とサービスの多様化に伴う業務量の増大があることを指摘。支援策を求めました。

訪問し実態調査
穀田恵二議員は2014年2月、衆院予算委員会分科会の質問で、コンビニ本部と加盟店との不公平な関係についてただし、本部と加盟店が真の意味で共存共栄できる公正なルールを早急につくるよう迫りました。
また共産党は、地方議員を先頭にコンビニ店舗を訪問し実態を調査。コンビニ加盟店店主がつくる「全国FC(フランチャイズ)加盟店協会」や「コンビニ加盟店ユニオン」と懇談。実情を聞いた上で、本部が零細な加盟店に対して強大な力を持つゆがんだ構造の是正を求めてきました。
12年6月には、志位和夫委員長が「全国FC加盟店協会」と懇談しました。加盟店がおかれた深刻な実態を聞き、本部と加盟店との公正な取引のルールづくりの大切さを強調しました。
「コンビニ加盟店ユニオン」の池原匠美委員長らが14年10月、経産相あての要望書を提出、懇談した際には、穀田恵二衆院議員、倉林明子参院議員が同席しました。
要望書を提出したことで15年1月5日には、経産省「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」の委員、経産省担当者らが、コンビニ店主から実情を直接聞く場が実現しました。店主は「人材確保が困難。安い給料、24時間シフトの中で、学生や若い人が来ない」「従業員が公共料金の取り扱い等でミスをすれば、加盟店が負担」と次々発言。本部から恵方巻きやクリスマスケーキ、お中元などの発注数が提案される問題があること、従業員の時給を上げればその分店主の生活費を削らなければならない現状も訴えました。
委員からは「まだ改善されていないことに衝撃を受けた」「何でも加盟店店主に求めるのは酷だ。このままいけば、コンビニシステムは破たんする」などの声があがりました。



(右)質問する藤野保史議員=7月3日、衆院経産委
(左)質問する穀田恵二議員=昨年(2014年)2月26日、衆院予算委第7分科会


フランチャイズ取引適正化法についての日本共産党の提案=主な柱
▽本部と加盟者の契約締結に当たっては、情報開示を徹底させ、詐欺的な勧誘を厳しく規制する
▽優越的地位にある本部が、加盟店に一方的な不利益を与える不公正取引を禁止する
▽本部の身勝手な多店舗展開を規制する―
▽加盟者同士の自由な交流を認め、加盟店団体に本部との交渉権を保障する
▽フランチャイズ事業は、登録制とし、行政による監視と指導体制を確立強化する。


店の権利確立を
共産党はコンビニ、フランチャイズ業界の健全な発展のためには、加盟店の地位・権利の確立が不可欠であるとし、2000年にフランチャイズ取引適正化法の制定を提案しています(別項)。
奈良県議会では7月3日、共産党県議団が提案した「フランチャイズ(FC)法の制定を求める意見書」が本会議で全会一致によって可決されました。
「全国FC加盟店協会」の植田忠義事務局長は、「フランチャイズが国民経済に大きな影響を持つに至ったのですから、取引の基本的ルールを定めることは当然です。業界団体の日本フランチャイズチェーン協会も今、関係法規・法令等の順守などを掲げた『倫理綱領』の徹底を活動の重点に位置づけています」と指摘します。「下請法があるように、公正取引委員会が主管のフランチャイズ法制定へ、日本共産党がいっそう奮闘されることを希望します」と期待を語ります。
(おわり)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2015年8月8日付掲載


「マクドナルド」や「すき屋」などのファーストフォード店で、ブラックな働かさせ方にはストップがかかりつつあります。
コンビニでも、ブラックな働かせ方をさせられているオーナーの生活を保障する仕組みを作っていかいないといけませんね。