近づくＧ２０サミット 断層② 富の集中と広がる格差
昨年１１月の米大統領選挙―。事実を軽んじ、他人を平気で罵倒し、謙虚さとは無縁なトランプ氏が勝ち抜いたことに世界は驚きました。それまで米政権を担ってきたエリート層への反発に加え、グローバル（地球規模）化のもとで貧困と格差が拡大していたことがあります。
５月、イタリアのバーリで開かれた主要７力国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、格差拡大に強い懸念を示しました。共同声明は「格差は、多くの国の国内で顕著に見られ、また、特に低・中所得者に影響を与えている。過度な格差は、世界レベルでも、信認を低下させ、将来の潜在成長率を抑制する」と強調しました。格差問題への対処は、国際社会の喫緊の課題になっています。
イタリアで開かれた会議に集まった主要７力国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁＝5月13日、バーリ（ロイター）
米経済報告も不平等に警鐘
「グローバルな問題ではあるが、所得不平等は、米国にとっては、そのレベルと最近の変化から見てとりわけ重要である」―。オバマ前政権下で作成された大統領経済報告２０１６年版は、経済的不平等の分析に多くの紙数を割きました。
同報告は、「１９８７年以降、米国におけるトップ１％に集中する所得のシェアは、データが利用可能ないかなる年においても他のいかなるＧ７国を抜いていた」と警鐘を鳴らしていました。実際、米国ではトップ１％の所得占有率は、１９７５年には８％でしたが、２０１４年には１８％へと２倍以上跳ね上がっていたのです。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が４月に発表した報告書「グローバリゼーションの修正」でも、グローバル化のもとで広がる格差問題を分析しました。
「われわれの社会における現代の不満の多くは、世界経済危機にまでさかのぼることができる」「それは複雑な事象である一方で、グローバル化と結びついた政策が不満をもたらす役割を果たした」と指摘しました。
報告書は、人々がグローバル化の問題をどのように感じているのか、次のように指摘します。
▽格差拡大がグローバル化によってもたらされている▽強制された自由化、税制と労働と環境、および消費者保護水準の底辺への競争▽金融と実体経済の分離、多様性の縮小、地球資源の枯渇、そして気候変動▽一部の多国籍企業と富裕層への利益の集中。
「多国籍企業と富裕層は、政治を自分たちの利益のために曲げることができる」と報告書は付け加えています。
国際労働機関（ＩＬＯ）によると、１６年の世界の失業者の合計は１億９８００万人でした。１７年には、２億１００万人に達すると予測しています。特に若年層の失業が深刻な問題となっています。
富豪８人の富 世界３６億人分
国際協力団体オックスフアムは１月、世界の超富豪８人の持つ富が、世界人口の半分、より貧しい３６億人が持つ富と等しくなっているとの報告書を公表しました。富の一極集中は、人類がこれまで経験したことのない規模に達しているのです。
税逃れにより発展途上国は、少なくとも毎年１０００億ドルの税収を奪われています。この金額は、１億２４００万人の学校に行っていない子どもに教育を受けさせることができるとして、不平等の克服のための行動を呼びかけました。
貧困ライン以下で暮らすワーキングプア（働く貧困層）がいる一方で、超富裕層や多国籍企業はタックスヘイブン（租税回避地）に巨額の富を移転し、税逃れをしている現代の資本主義システムは、決して持続可能な社会ではありません。
格差問題の解決策をどう打ち出すのか、Ｇ２０サミットの重要な課題です。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年7月5日付掲載
所得の格差が、信じられない規模で広がってる。今日明日の生活すらままならない層がある一方、賃金や投資に回さずにマネーゲームに使われる資本を有する層。
それが、国際規模で広がっている。
昨年１１月の米大統領選挙―。事実を軽んじ、他人を平気で罵倒し、謙虚さとは無縁なトランプ氏が勝ち抜いたことに世界は驚きました。それまで米政権を担ってきたエリート層への反発に加え、グローバル（地球規模）化のもとで貧困と格差が拡大していたことがあります。
５月、イタリアのバーリで開かれた主要７力国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、格差拡大に強い懸念を示しました。共同声明は「格差は、多くの国の国内で顕著に見られ、また、特に低・中所得者に影響を与えている。過度な格差は、世界レベルでも、信認を低下させ、将来の潜在成長率を抑制する」と強調しました。格差問題への対処は、国際社会の喫緊の課題になっています。
イタリアで開かれた会議に集まった主要７力国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁＝5月13日、バーリ（ロイター）
米経済報告も不平等に警鐘
「グローバルな問題ではあるが、所得不平等は、米国にとっては、そのレベルと最近の変化から見てとりわけ重要である」―。オバマ前政権下で作成された大統領経済報告２０１６年版は、経済的不平等の分析に多くの紙数を割きました。
同報告は、「１９８７年以降、米国におけるトップ１％に集中する所得のシェアは、データが利用可能ないかなる年においても他のいかなるＧ７国を抜いていた」と警鐘を鳴らしていました。実際、米国ではトップ１％の所得占有率は、１９７５年には８％でしたが、２０１４年には１８％へと２倍以上跳ね上がっていたのです。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が４月に発表した報告書「グローバリゼーションの修正」でも、グローバル化のもとで広がる格差問題を分析しました。
「われわれの社会における現代の不満の多くは、世界経済危機にまでさかのぼることができる」「それは複雑な事象である一方で、グローバル化と結びついた政策が不満をもたらす役割を果たした」と指摘しました。
報告書は、人々がグローバル化の問題をどのように感じているのか、次のように指摘します。
▽格差拡大がグローバル化によってもたらされている▽強制された自由化、税制と労働と環境、および消費者保護水準の底辺への競争▽金融と実体経済の分離、多様性の縮小、地球資源の枯渇、そして気候変動▽一部の多国籍企業と富裕層への利益の集中。
「多国籍企業と富裕層は、政治を自分たちの利益のために曲げることができる」と報告書は付け加えています。
国際労働機関（ＩＬＯ）によると、１６年の世界の失業者の合計は１億９８００万人でした。１７年には、２億１００万人に達すると予測しています。特に若年層の失業が深刻な問題となっています。
富豪８人の富 世界３６億人分
国際協力団体オックスフアムは１月、世界の超富豪８人の持つ富が、世界人口の半分、より貧しい３６億人が持つ富と等しくなっているとの報告書を公表しました。富の一極集中は、人類がこれまで経験したことのない規模に達しているのです。
税逃れにより発展途上国は、少なくとも毎年１０００億ドルの税収を奪われています。この金額は、１億２４００万人の学校に行っていない子どもに教育を受けさせることができるとして、不平等の克服のための行動を呼びかけました。
貧困ライン以下で暮らすワーキングプア（働く貧困層）がいる一方で、超富裕層や多国籍企業はタックスヘイブン（租税回避地）に巨額の富を移転し、税逃れをしている現代の資本主義システムは、決して持続可能な社会ではありません。
格差問題の解決策をどう打ち出すのか、Ｇ２０サミットの重要な課題です。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2017年7月5日付掲載
所得の格差が、信じられない規模で広がってる。今日明日の生活すらままならない層がある一方、賃金や投資に回さずにマネーゲームに使われる資本を有する層。
それが、国際規模で広がっている。
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