「人口減少社会」を考える① 人手不足 有効求人倍率の変異

「人口減少社会」を考える①　人手不足　有効求人倍率の変異
経済研究者　友寄英隆さんに聞く

大きな問題になっている「人口減少」について経済研究者の友寄英隆さんに聞きました。（聞き手　山田俊英）

―いまなぜ「人口減少社会」の問題をとりあげることが大事なのでしょうか？
まず最近のわかりやすい事例で考えてみましょう。

物流危機の背景
２０１７年に入ってから、物流最大手の運輸会社が人手不足（運転手不足）のために、宅配便の荷受けの総量抑制をするというニュースが連日大きく報道されました。春闘のなかでは、同社の労働組合は、トラックドライバーの不足で慢性化している長時間労働の軽減、サービス残業の賃金要求とともに、荷受量の抑制も要求しました。新聞も「物流クライシス（危機）」などと報道し、その背景には、深刻な「人手不足」があると指摘しました。
物流業界だけではありません。物流業界とともに、建設業界での人手不足も深刻です。ピーク時の１９９７年に６８５万人いた就業者は、２０１３年には４９９万人へと１８６万人も減少しています。政府の試算によれば、１５～２０年度の６年間で建設業界では延べ１５万人の人材が不足するといいます。
人口減少にともなう「人手不足」の問題は、もう数年前から産業界全体に広がっています。民間信用調査会社、帝国データバンクは、定期的に「人手不足に対する企業の動向調査」をおこなっていますが、その最新のデータ（１７年１月）によると、「企業の４３・９％で正社員が不足していると回答、半年前の１６年７月調査から６・０ポイント増加した。正社員の人手不足は、過去１０年で最高に達した」としています。
―安倍晋三首相は「有効求人倍率」が高いことを、アベノミクス（安倍内閣の経済政策）の成果だとさかんに言っています。これをどう見ますか？
安倍首相が「有効求人倍率の上昇」をアベノミクスの「成果」だというのは、日本が「人口減少社会」に入ったために、とくに若い労働力が急減しつつあるという現実を無視した、もはや「空論」だと言わざるをえません。
人口減少の時代には、経済統計の意味も、かつての人口過剰の時代とは、正反対の経済状態を表すことがあるのです。たとえば、「有効求人倍率」は、ハローワークに申し込まれている求職者数（分母）にたいする求人数（分子）の割合を示す指標です。しかし、今日のように労働力人口が減少している時代には、かつてのように「有効求人倍率」の上昇が好景気の状態を示す指標としての意味は薄れてきています。分子の求人者数にたいして、分母の求職者数が減っているために、有効求人倍率が大きくなっているからです。

従業員が不足している上位１０業種（2017年1月時点）

正規社員（％）		非正規社員（％）
放送	73.3	飲食店	80.5
情報サービス	65.6	娯楽サービス	64.8
メンテナンス・警備・検査	62.9	飲食料品小売り	59.4
人材派遣・紹介	60.8	繊維・繊維製品・服飾品小売り	55.6
建設	60.1	医薬品・日用雑貨品小売り	55.6
家電・情報機器小売り	58.3	旅館・ホテル	53.3
運輸・倉庫	58.1	メンテナンス・警備・検査	52.5
専門サービス	54.8	人材派遣・紹介	51.1
自動車・同部品小売り	54.2	各種商品小売り	47.6
電気通信	53.8	家具類小売り	42.9

帝国データバンク調査から作成

地方で影響深刻
―「人手不足」のほかに、人口減少の影響はありますか？
人口減少は都市部と地方ではきわめて不均衡にすすんでいますから、農山村では、すでに深刻な影響が現れています。
たとえば、高知県の四国山地の中央に位置する大川村は、１９６０年には人口４０００人余でしたが、過疎化が進み、現在は約４００人にまで減少してきています。大川村では、村議会（定数６）を廃止し、住民の有権者全員で構成する「町村総会」を設置する検討を始めました。このニュースは、日本の人口減少自治体の窮状を象徴するものとして、新聞やテレビで大きく報道されました。
「人口減少社会」の問題は、地方においては、けっして５０年後、１００年後という遠い先の問題ではなく、まさに「今そこにある危機」となりつつあると言わなければなりません。
しかし、日本社会全体としての人口減少は、まだ始まったばかりです。その影響が本格的に現れてくるのは、これからだと思います。「人口減少社会」の意味については、国民の立場から、いろいろな検討が必要になっています。（つづく）（５回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年7月25日付掲載

有効求人倍率が回復したから景気が回復しているって言えない現実。
若者労働人口現象による深刻な人手不足こそ問題。