けいざい四季報２０２１② 国内景気 大企業ためこみ 国民は疲弊

けいざい四季報２０２１②　国内景気　大企業ためこみ　国民は疲弊
政府は１１月の月例経済報告で景気の総括判断について「持ち直しの動きに弱さがみられる」と１０月の判断を維持しました。個人消費が回復する一方、輸出や生産などが悪化したためです。緊急事態宣言の解除で外食や旅行などを中心に１０月以降、消費が伸びましたが、国民生活の疲弊は続いたままです。

ポイント
①大企業の内部留保が増加する一方で労働者の賃金は低迷。物価高が家計直撃
②景気「回復局面」のもと経済対策を閣議決定。中身は軍事偏重と大企業優遇
③楽天が業者への送料無料強要を中止すると公取委に表明。運動が実を結ぶ

内部留保最高に
１２月１日公表された７～９月期の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は４７４・６兆円と過去最高額を更新しました。２０１２年７～９月期と比較すると、内部留保は４８％もの増加です。一方、労働者の賃金は同じ期間にわずか４％増にしかすぎません。もうけをためこむ大企業と疲弊する国民生活の対照が鮮明です。
賃金の低迷に加え、物価高が国民生活に打撃を与えています。メーカー各社は食料品をはじめ、生活必需品の値上げを次々と発表しています。円安による輸入物価の上昇や原油高を背景に、エネルギー関連や石油製品などが高騰したためです。
資源エネルギー庁の調査によると、１１月初旬～中旬までガソリンは１０週連続、灯油は１１週連続で値上がりしました。その後、新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の感染が拡大し、需要減の見込みで、原油価格が低下。石油製品の店頭価格もやや値下がりしたとはいえ、高止まりが続きます。


店頭で品定めする買い物客＝東京都内

国内経済の主な出来事（１０月～１２月）

10／1	政府が緊急事態宣言を解除
10／8	２１年度上半期のコロナ関連倒産が前年同期比６割増
10／22	岸田政権が第６次エネルギー基本計画を閣議決定
11／10	ガソリン価格が１０週連続上昇
11／19	岸田政権が経済対策を閣議決定
11／26	みずほＦＧにシステム障害で業務改善命令
11／30	政府が２０年５月を景気の「谷」と判定
12／1	７～９月期の法人企業統計で大企業の内部留保が過去最高に
12／6	楽天が出店業者への送料無料強要の中止を公取委に申し入れ
12／8	７～９月期のＧＤＰ改定値が前期比年率３．６％減
12／15	国交省の統計書き換えが発覚

景気の「谷」判定
政府は２０年５月が景気の「谷」だったと判定しました。だとすれば、現在は景気回復局面に入っていることになります。
それにもかかわらず岸田文雄政権は、経済対策とその財源となる補正予算案を閣議決定。しかも、その中身はゆとりのある企業への税制支援や経済安保を口実とした半導体大企業への補助金、軍事力の増強などが中心です。国民生活向けには、一握りの人しか使えない子育て世帯・住民税非課税世帯への給付金など極めて不十分です。
「新しい資本主義」の分配政策の目玉として盛り込まれた看護師や介護職員、保育施設職員などへの賃上げも関係者から「１桁足りない」と指摘される水準です。

楽天が改善表明
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が出店業者に対して送料無料を事実上強要してきた問題で、公正取引委員会は楽天から改善措置の申し出があったと発表しました。１９年８月に楽天が一定額以上の注文で送料を全店一律に一無料にする方針を表明。出店業者らは楽天ユニオンを結成し、政党への要請や公取委への通報、裁判などに取り組んできました。ユニオンの要請を受けた日本共産党国会議員団も議会で繰り返し質問し、公正取引委員会に調査や対応を約束させました。団結したたたかいが実を結びました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年12月22日付掲載

岸田政権は、経済安保を口実とした半導体大企業への補助金、軍事力の増強。国民生活向けには、一握りの人しか使えない子育て世帯・住民税非課税世帯への給付金など極めて不十分。
「楽天市場」を運営する楽天が出店業者に対して送料無料を事実上強要してきた問題で、公正取引委員会は楽天から改善措置の申し出。楽天ユニオンの要請を受けた日本共産党国会議員団も議会で繰り返し質問し、公正取引委員会に調査や対応を約束。