維新万博を問う① 「不要６８％」の衝撃

維新万博を問う①　「不要６８％」の衝撃

共同通信社が昨年１１月に実施した大阪・関西万博に関する世論調査の結果に衝撃が走りました。「万博は不要」と答えた人が３人に２人にあたる６８％にも上り、「維新支持」層でも６５％が「不要」と答えたのです。そもそもこの調査の設問に「万博は必要か、不要か」が入ったこと自体、「大阪万博」をめぐる様相の「潮目の変化」を物語っています。
日本共産党大阪府委員会が「２０２５年大阪・関西万博の中止を求める声明」を記者会見で発表したのは昨年８月３０日。その時点で記者からは、「チケット普及が始まり、開催が差し迫っている。（中止は）可能なのか？」「なぜこのタイミングで中止を？」など懐疑的な質問が出されていました。しかしその会見からおよそ２カ月で世論は大きく変化、メディアの論調も変わりました。


万博中止を求め記者会見する（右から）柳利昭党府委員長、たつみコータロー元参院議員・衆院近畿比例候補、渡部結党府副委員長＝昨年8月30日、大阪市天王寺区

批判・警鐘相次ぐ
「万博混乱の責任維新も政権も免れぬ」「万博をめぐる混乱は、動機の不純さやあいまいさと無縁ではなかろう」（「朝日」昨年１０月２３日付）、「膨らむ万博整備費延期、縮小の検討を求める」「事業見通しや計画の甘さにあきれるほかない」「万博そのものが新たな『負の遺産』になりかねない」（「京都」同１０月２９日付）などと批判や警鐘が相次ぎました。
維新はこうした世論を前に、一昨年の国会では「地域経済を活性化させる起爆剤」と述べていた馬場伸幸代表も、昨年１０月の臨時国会の代表質問ではただの一言も「大阪万博」にふれられませんでした。

最大のアキレス腱
日本共産党の第２９回党大会決議案は、大阪の維新政治について、「自民党政治以上の危険な姿をあらわにしている」が、同時に「大阪のたたかいは維新の最大の旗印の『大阪都』を許しておらず、府民の大多数が反対するカジノ（ＩＲ）の強行と、大阪・関西万博への巨額の税金投入への批判は維新の最大のアキレス腱（けん）となりつつある」と指摘しました。
いま、万博の問題を正面から問い直すことは、国民・府民本位の政治に変える本流を市民の前に明らかにし、逆流を包囲していく一番の近道です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年1月12日付掲載

日本共産党大阪府委員会が「２０２５年大阪・関西万博の中止を求める声明」を記者会見で発表したのは昨年８月３０日。その時点で記者からは、「チケット普及が始まり、開催が差し迫っている。（中止は）可能なのか？」「なぜこのタイミングで中止を？」など懐疑的な質問が。しかしその会見からおよそ２カ月で世論は大きく変化、メディアの論調も変化。
いま、万博の問題を正面から問い直すことは、国民・府民本位の政治に変える本流を市民の前に明らかにし、逆流を包囲していく一番の近道。