維新万博を問う④ 破綻二の舞いに

維新万博を問う④　破綻二の舞いに

前回２０２１年総選挙での街頭演説で吉村洋文大阪府知事は、借金で破産会社だった大阪市を維新が「徹底して改革して財源増やして、借金減らしてきた」おかげで、「万博もめざせるようになってきた」と自慢しました（２１年１０月２７日、大阪市・鴫野駅前）

湾岸開発で大失敗
１９８０～９０年代、関西財界主導のテクノポート大阪構想で、大阪府・大阪市はＷＴＣ、ＡＴＣ、りんくうゲートタワービルなどの大型開発に巨額の税金を投じて失敗し、巨額の負債を抱えました。いま、夢洲（ゆめしま）の巨大開発にのめりこむ維新の姿は、自らが批判した、かつての大阪府・市政と重なります。
負担増への批判に対し、維新は万博について「２兆円の経済効果」を口にします。アジア太平洋研究所が出した数字ですが、あくまで国内外からの「２８２０万人（１日２０万人）の入場者」が前提です。この実現可能性については、多くの疑間が出されています。

保証なき経済効果
すでに始まったチケット販売数は、２週間で１２万８０００枚。今のテンポでは目標まで５年かかるとの試算も。世論は「チケット購入したいと思わない」が７９％（「毎日」調査）と冷ややかな中、チケット収益１０６０億円を見込む運営経費に「赤字が出たら誰が負担するのか」との議論まで起きています。投入額を上回る「経済効果」を生み出す保証はどこにもありません。
逆に、想定通り１日２０万人が来場すると今度は、出入り口が二つしかないアクセスの問題や、“トイレ問題”、今回の能登半島地震のような災害が起きた際の避難計画もないなど問題は山積みです。
「大阪の成長を止めるな」と言ってきた維新ですが、夢洲の巨大開発に公金投入を続けることは、「成長」どころか過去のベイエリア開発の破たんの二の舞いになりかねません。
「成長」を言うなら、一時的なイベントだのみではなく、中小企業予算を抜本的にふやし、賃上げの実現で府民の所得を増やしてこそ、経済の好循環を生み出すことが可能になります。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年1月17日付掲載

１９８０～９０年代、関西財界主導のテクノポート大阪構想で、大阪府・大阪市はＷＴＣ、ＡＴＣ、りんくうゲートタワービルなどの大型開発に巨額の税金を投じて失敗し、巨額の負債を抱えました。いま、夢洲（ゆめしま）の巨大開発にのめりこむ維新の姿は、自らが批判した、かつての大阪府・市政と重なります。
想定通り１日２０万人が来場すると今度は、出入り口が二つしかないアクセスの問題や、“トイレ問題”、今回の能登半島地震のような災害が起きた際の避難計画もないなど問題は山積み。