「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。
縄文タイムカプセル 北海道の世界文化遺産② 垣ノ島遺跡 亡き子への思い
函館市の垣ノ島遺跡で発掘された、小さな足形が付いた粘土板。ひもでつるされていたような穴があります。（写真）
墓の副葬品です。亡くなった子どもの足形をとり、母親が亡くなったときに一緒に埋葬したと考えられています。
発掘調査に携わってきた学芸員、坪井睦美さん（６７）は「子への親の思いは、縄文人も現代人同じ」と語ります。約９０００年前に定住した人々は墓地を住居地域から少し離れた所につくりました。その後も約６０００年にわたって住み続けます。
彼らは、海がよく見える場所に高さ約２メートル、長さ約５００メートルのコの字形になった盛り土を残しています。土器や魚、動物の骨、石器などが埋められています。入り口と、祭壇と思われる場所が東西の線上にあり、海や太陽を意識していたことを伝えます。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2021年8月23日付掲載
約９０００年前に定住した人々は墓地を住居地域から少し離れた所につくった。
入り口と、祭壇と思われる場所が東西の線上にあり、海や太陽を意識していた。
世界的も宗教と言われるものが誕生するはるか以前に…
縄文タイムカプセル 北海道の世界文化遺産①
北海道・北東北の縄文遺跡群１７カ所が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録されました（７月２７日）。北海道内は６カ所で、文化遺産は初めて。それらの遺跡から当時の生活をさぐります。＝７回連載（写真・記事 宮下秀和）
函館市の大船遺跡。太平洋を望む高台に、骨組みを再現した竪穴住居があります。（写真）
大船遺跡は１９９６年、公営墓地建設にともなう調査で発見され保存。縄文時代中期（約５５００年前から約４０００年前）の住居跡が１００以上、重なり合って確認されました。同じ時期に使われたのは３軒から２２軒ほど。人口は数人から数十人と考えられています。
縄文時代の日本は狩猟・漁労・採集をしながら定住する、世界史的に珍しい文化です。約１万５０００年前から約２４００年前まで１万年以上続きました。長い間に、津軽海峡を往来し、北海道と北東北は一つの文化圏になりました。
世界文化遺産の対象は現存する建物や遺跡などで、世界的な価値があり、保護・管理されているものです。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2021年8月22日付掲載
縄文時代の日本は狩猟・漁労・採集をしながら定住する、世界史的に珍しい文化。約１万５０００年前から約２４００年前まで１万年以上続いた。
暮しは貧しいものではなく、けっこう美味しいものを食べていたらしい。交流もかなり広い範囲であったと。
コロナ禍にあえぐ農業② 総選挙「農村の反乱」へ
米価下落の不安が広がる中、農民運動全国連合会（農民連）や全国の米生産者は、「コロナ禍による過剰在庫は農民の責任ではない。政府が買い入れ、市場から隔離せよ」「買い入れた米をコロナ禍で苦しむ生活困窮者・学生に回せ」「米輸入を見直せ」などを再三求めてきました。
買い入れが必要
減反拡大に組織を挙げて取り組んできた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）・ＪＡグループも、その限界が明らかになる中で、「コロナ禍で在庫が消えない以上、過剰米対策が必要だ」と政府に訴えています。
全国知事会は６月、２０２２年度の「国の施策ならびに予算に関する提案・要望」の中で、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要量の減少は、米の需給環境の厳しさを助長しており、需給環境の改善への取組は生産者、関係団体および自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買い入れ数量を拡充すること」を求めました。岩手、富山、長野の県議会をはじめ全国の自治体から国会へ寄せられた米価下落対策を求める意見書は９０件に上っています。
葉梨農水副大臣（中央）に要請書を渡す日本共産党の藤野保史衆院議員（左端）、紙智子参院議員（左から２人目）、田村貴昭衆院議員（同４人目）、高橋千鶴子衆院議員（右端）の各議員＝8月6日、農水省
菅不信感が拡大
農村の叫びに一切耳を貸さず、米価暴落対策をとろうとしない菅義偉内閣に対し、農業者の批判が高まるのは当然です。
日本農業新聞が７月に行った農政モニター調査では、農業者の菅内閣支持率が３５％と３月の前回調査から５ポイント低下し、過去最低を記録。不支持率は同６ポイント増の６５％に達しました。菅内閣の農業政策を「全く評価しない」と「どちらかといえば評価しない」を合わせると６１％に上ります。その理由として「米政策」をあげたものが４９％に上ります（同紙７月２８日付）。
自民党の農村議員は「このままでは衆院選は戦えない」と危機感を強め、６月末の自民党の会合では「政府備蓄米として緊急買い入れ」を求める声も出ています（米麦日報６月３０日付）。
また自民党農林族の幹部は、「米作地帯の北陸、東北、北海道では、秋の新米価格暴落が現実味を帯びてきたことで、菅不信感が拡大している」「勝負時に支持基盤の１６０万農村票までも敵に回せば、自民党は思わぬ惨敗を喫するだろう」「１６（年）参院選での『東北の反乱』を上回る広範囲な『農村の反乱』が起き得る」と危機感をあらわにしているといいます（日本農業新聞７月２３日付）。
政権交代で打開
米は国民の主食であるうえに、それを生産する水田は環境や景観を守り、災害を防止する大事な役割も果たしています。日本共産党は、国民のかけがえない財産である米・水田を守るため、昨年来、米価暴落を回避する緊急対策を政府に迫ってきました。８月６日には国会議員団として政府に「米価下落への対策を求める要請」を行っています。
来たる総選挙で、「農村の反乱」を全国に広げ、日本共産党の躍進と、野党と市民、農業者の共同で菅自公政権を退場に追い込み、連合政権を樹立することは、米の危機を打開し、農業と農村の再生への確かな道です。（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2021年8月20日付掲載
過剰米を政府が買い入れ、コロナ禍で仕事やバイトが減って生活苦の非正規労働者や学生たちにフードバンクとして無償提供すべきです。
それが、米生産者に、価格保障と所得補償をすることになります。
米は国民の主食であるだけでなく、それを生産する水田は環境や景観を守り、災害を防止する大事な役割も果たしています。
そこにこそ税金を使うべき。
コロナ禍にあえぐ農業① ひろがる米価暴落の不安
「このままでは米作りは続けられない」。実りの秋（出来秋）を迎えつつある農村で米価暴落の不安が広がっています。この危機をどう打開するか、米の収穫期と重なる秋の総選挙の大きな争点です。（日本共産党国民運動委員会 橋本正一）
昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食を中心に米需要が大きく減少し、２０２０年産の米価は下落を続けました。６月の全銘柄平均の取引価格は、１俵（６０キロ）当たり１万４２２５円（消費税、包装・輸送代等込み）と、前年同月比で１１４７円（９・０％）も下がりました。２０００円以上下落した銘柄も少なくありません。
コロナ危機は今年に入っても長引き、需要は引き続き減少。農林水産省が公表した６月末の民間在庫量は２１９万㌧と、適正在庫とされる１８０万トンを大幅に上回っています。今年産の収穫期を迎えている産地では、「昨年の米が倉庫にいっぱい残っており、新米を入れる場所がない」という事態まで生まれています。
新米の出荷がすでに始まっている九州南部や高知県の早場米銘柄では、出来秋に農業協同組合（農協）が生産者に渡す概算金が昨年比で１俵当たり１５００円程度のマイナスとなっています。続く三重県では３１００～３６００円減。千葉県の仮渡金では、５０００円以上の下落です。６２００円下落させた銘柄もあります。２０年産の下落をはるかに超える大暴落が始まっています。
「生活できる米価を」と訴える農業者ら＝3月19日、農林水産省前
農村崩壊に拍車
米生産者はこの二十数年、米価の下落・低迷に苦しめられてきました。市場まかせの政府の米政策のもとで、かつて１俵平均で２万２０００円を超えていたのが、今や１万４０００円台です。この額は出荷団体と卸売団体の間の取引価格の平均で、運賃、消費税、包装代を含んだものです。それらを差し引くと、生産者の実質手取りは１俵＝１万２０００円前後にすぎません。
他方、農水省の調査では、米１俵を生産するのにかかる直近（１９年産米）の経費は、平均で１万５０００円を超えています。米農家の大多数は赤字生産を強いられ、生産費が平均より高い中小規模や中山間地域の農家は、米代金では家族労働費どころか農機具、肥料などの物財費さえ償えない事態です。
このもとで、中小農家の多くが米作りからの撤退を余儀なくされ、耕作放棄が広がりました。残った大規模経営も低米価のもとで経営困難にあえいでいます。
安倍晋三前政権が１８年、米生産調整の配分から撤退し、米作付けへの直接支払い交付金（１０アール当たり１万５０００円）を廃止したことも、米作経営をいっそう不安定にしてきました。ここに、２１年産の米価暴落が襲うことになれば、農山村の崩壊に拍車がかかるのは必至です。
無責任な菅政権
菅義偉政権が昨年来行ってきたのは、生産者の「自己責任」による米生産削減の押し付けでした。昨年秋、過剰在庫を解消するには、２１年産の生産量を前年より３６万トン（生産量の５％）減らす必要があるとして、過去最大の減反拡大を打ち出し、産地や生産者に実行を迫ったのです。
長年の米生産調整で疲弊し、限界感が広がる中、その方針は生産現場に多大な負担と苦痛を強いることになり、当初は達成が困難視されていました。しかし、作付け後に主食米から飼料用米に転換させるなどの特例措置を行政や農協を通じてなりふり構わず進めた結果、目標はほぼ達成される見通しとなったとされています。
にもかかわらず、コロナ禍が長期化し、需要の減少が続く中、米在庫が当初の見通しより２０万トン前後上回って新年度に繰り越されることが明白になり、２１年産の大暴落にとどまらず、２２年産の米価にまで影響を及ぼしかねない事態になっています。
菅政権は他方で、国内需要の１割に及ぶ７７万トンものミニマムアクセス米（ＭＡ米）を、義務でもないにもかかわらず、いまだに輸入し続けています。史上最大の減産を強いられた農業者には、とうてい受け入れがたいことです。（つづく）（２回連載です）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2021年8月19日付掲載
新型コロナと農業は関係ないかと思ったら、そうでもないのです。
外食を中心に米の需要が大きく減少して、米価が下落しているのです。
安倍晋三前政権が１８年、米生産調整の配分から撤退し、米作付けへの直接支払い交付金（１０アール当たり１万５０００円）を廃止したことも、米作経営をいっそう不安定に。その上、菅政権は、国内需要の１割に及ぶ７７万トンものミニマムアクセス米（ＭＡ米）を、義務でもないにもかかわらず、いまだに輸入し続けています。
暴力被害者を支援する女性たち ドイツ④ 根絶は社会全体で
フライブルク市を拠点にＤＶ被害者の救済をめざすＮＰＯ団体「ＦＲＩＧ」では、心理学の専門スタッフ２人と、事務員の計４人が働いています。コロナ下で市のＤＶシェルターに第三者から寄せられた保護相談件数は前年比で２４０件以上増えました。
スタッフの一人マルティーナ・ラーブヘックさん（５８）は「ＤＶ被害者を真の意味で救うためには、関係機関が連携し、社会全体で取り組む必要がある」と強調します。
ＦＲＩＧは１９９８年に、性別や国籍に関係なくＤＶ被害者を速やかに救済するため設立されました。現在、ＦＲＩＧが作り出した関係団体の垣根を越えた支援体制は市を越えて注目されています。
ＦＲＩＧのマルティーナ・ラーブヘックさん（右）とタチアナ・ボルフさん＝7月15日、フライブルク市内
情報交換で支援
被害者の支援では、心の傷をいやし、生活を改善させていくための下支えが必要です。そのために、関連機関が相互に情報交換するネットワークをつくりあげてきました。被害者支援、行政の介入、加害者の救済に焦点を当てた「女性と子ども」「警察と司法」「男性の加害者の更生トレーニング」の三つのグループに分かれ、年１～２回の定期会合を開催。関係機関を網羅する支援網が構築されています。
現在は、ＤＶが繰り返される危険の高い人の情報から関係組織の人事異動に至るまで、各団体に共有されています。
移民のＤＶ被害が増加していることが分かると、言葉が通じなくても円滑な支援を実現するための作業部会を立ち上げました。暴力を「暴力」と認識できない人もいることから「身体的暴力」「性行為の強要」などがあればすぐに相談するよう促すビラを作成し、市や警察と連携して啓発活動をしています。
目標共有し前進
「被害者を支援し、加害者の責任を追及し、公共の場での暴力を根絶する。この目標を常に共有し前進していく」
張り巡らされた支援網のおかげで、コロナ禍でも「迅速に被害者を支援することができた」といいます。昨年１１月ごろからの２度目の都市封鎖措置の際には、ビデオ通話体制を整え、遠隔会議を通して被害者支援に当たりました。
支援体制のネットワーク強化は、全国での課題となっています。
ＦＲＩＧを中心に、２００３年から毎年、州をまたいで医療、司法、警察や支援団体の意見交換の会議を開いています。ラーブヘックさんは「私たちの支援網作りの重要性が広く認知されてきた。将来は国レベルのネットワークを強化したい」と語ります。
ドイツは女性を暴力から守る国際条約「イスタンブール条約」を２０１７年に批准しました。フライブルク市の「女性の権利向上担当課」職員のトマスさんは将来、市が条約のすべての条項を実現し、暴力の根絶を目指す中長期計画を策定するための人員を確保したいと語りました。
（フライブルクで桑野白馬写真も）
（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2021年8月18日付掲載
被害者支援、行政の介入、加害者の救済に焦点を当てた「女性と子ども」「警察と司法」「男性の加害者の更生トレーニング」の三つのグループに分かれ、年１～２回の定期会合を開催。関係機関を網羅する支援網が構築。
張り巡らされた支援網のおかげで、コロナ禍でも「迅速に被害者を支援することができた」
積極的な取り組みですね。
トータル
