挑む２０２２ 参院比例候補④ 大門みきしさん（６６）＝現＝ 経済論戦の第一人者 活動地域＝近畿

挑む２０２２　参院比例候補④　大門みきしさん（６６）＝現＝　経済論戦の第一人者
活動地域＝近畿
京都市生まれ。神戸大学中退。参院議員４期。党参院国会対策副委員長。党中央委員。


自作の漫画を使って講演する大門さん＝1月23日、神戸市灘区

近畿２府４県の日本共産党の比例得票目標１６０万票の獲得を必ず―。大門みきしさんは各地を駆け巡っています。「やさしく強い経済へ政治を転換させましょう」。コロナ禍で格差と貧困の拡大がいっそう深刻になるなか、その訴えは共感を広げています。
「大企業と大株主がもうけをあげるために非正規雇用を増やして賃金を下げ、社会保障を削る。新自由主義の政策で日本は人に冷たくもろい経済になってしまいました。賃金を上げて社会保障を立て直す。人にやさしい経済は内需を拡大し投資も呼び込む強い経済になります。政治を大本から変えましょう」
街頭演説や講演で聞いた人の胸に響きます。「大門さんの話を周りに知らせたい」というのは京都府内の男子大学生（２０）です。「コロナが広がり雇い止めになった非正規社員を見て、将来が不安です。不安の大本にあるのが新自由主義の政治だという指摘に納得できます。大企業と大金持ちへの増税で経済を立て直すというアメリカの動きも聞き、政治を変えたいと思いました」
経済論戦の第一人者としてメディアが取り上げることもしばしばです。国会で数々の建設的提案をし、政治を動かしてきました。一昨年４月、コロナ対策でドイツの中小事業者支援策を示し、日本でも実現をと迫ると、安倍晋三首相（当時）は「大変現実的な提言をいただいた」と答弁。約２週間後に政府が出してきたのが持続化給付金です。
年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がるという不公平税制を表すグラフがあります。岸田文雄首相が昨年の自民党総裁選で「１億円の壁」と呼んで是正を公約し話題になりました。このグラフを最初に作って２００７年、国会で示したのが大門さんです。
「岸田首相は総裁選が終わると『１億円の壁』問題を言わなくなりました。自公政権では新自由主義路線を正せません。参院選で政権交代の足掛かりをつくりたい。なんとしても日本共産党を伸ばしてください」

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月30日付掲載

経済論戦の第一人者としてメディアが取り上げることもしばしば。
一昨年４月、コロナ対策でドイツの中小事業者支援策を示し、日本でも実現をと迫ると、安倍晋三首相（当時）は「大変現実的な提言をいただいた」と答弁。約２週間後に政府が出してきたのが持続化給付金。
年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がるという不公平税制を表すグラフがあります。岸田文雄首相が昨年の自民党総裁選で「１億円の壁」と呼んで是正を公約し話題になりました。このグラフを最初に作って２００７年、国会で示したのが大門さん。
国会にはなくてはならない議員です。

挑む２０２２ 参院比例候補③ たけだ良介さん（４２）＝現＝ 気候危機打開 未来まもる 活動地域＝北陸信越・東海

挑む２０２２　参院比例候補③　たけだ良介さん（４２）＝現＝　気候危機打開　未来まもる
活動地域＝北陸信越・東海
長野県生まれ。信州大学卒。参院議員１期。党中央委員。


宣伝で訴える、たけだ議員＝1月3日、愛知県豊川市

温暖化の影響で大規模・頻発化する災害現場に急行し、被災者本位の支援、安心・安全の地域づくりに力を尽くしています。めざすのは「気候危機に本気の政治」です。
千曲川が決壊した台風１９号災害では、ダム建設を優先し堤防強化を怠ってきた国の治水対策を告発。闇に葬られていた強化技術での堤防再建を実現させました。被災した住民（７０）は「何度も調査に来て堤防強化につなげてくれ、心強かった」。
一刻の猶予もない気候危機打開へ全力を挙げます。大企業言いなりで石炭火力発電や原発に依存する政府を鋭く追及します。
石炭火発の数を政府が独自に把握していないという驚きの事実を明らかにし、「しっかり把握したい」と答弁させました。小泉進次郎環境相（当時）には、地元の石炭火発の新増設をやめるよう追及。経産省の顔色をうかがってまともに答．えない情けない担当大臣の姿を浮き彫りにしました。
初質問から水枯れや生態系破壊が懸念されるリニア中央新幹線工事の中止を訴え。原発事故の反省もなく再稼働に突き進む自公政権と電力会社と対峙します。
コロナ禍では、経営が逼迫する事業者や、収入が途絶え学業が続けられない若者の声を国会で代弁。「命綱」となる政策をつなぎ留めてきました。
休業計画が立てにくく雇用調整助成金の申請が滞っていた宿泊業者の問題では、事業者から「質疑翌日から使えるようになった」と喜びの声が。学生支援緊急給付金の厳しすぎる要件では、機械的に当てはめるわけではないと政府に認めさせ、学生や保護者から「助かった」の声が寄せられました。
現場でつかんだ事実と要求を緻密な質問で、希望つなぐ支援策へと改善を積み重ねます。
教員をめざしていたこともあり、子どもが大好きで「子どもの未来を守りたい」との思いが活動の原点。小学生３人の父親でもあります。「自己責任を乗り越えて憲法が生かされる政治めざし、なんとしても再選を勝ち取りたい」

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月29日付掲載

千曲川が決壊した２０１９年の台風１９号災害では、ダム建設を優先し堤防強化を怠ってきた国の治水対策を告発。闇に葬られていた強化技術での堤防再建を実現。
初質問から水枯れや生態系破壊が懸念されるリニア中央新幹線工事の中止を訴え。原発事故の反省もなく再稼働に突き進む自公政権と電力会社と対峙。
教員をめざしていたこともあり、子どもが大好きで「子どもの未来を守りたい」との思いが活動の原点。

挑む２０２２ 参院比例候補② 田村智子さん（５６）＝現＝ 鋭い追求と抜本的提案 活動地域＝東京・南関東

挑む２０２２　参院比例候補②　田村智子さん（５６）＝現＝　鋭い追求と抜本的提案
活動地域＝東京・南関東
長野県生まれ。参院議員２期。党副委員長、政策委員長。


生活相談のブースで話を聞く田村智子副委員長＝1月16日、東京・新宿駅東南口

「鋭い追及の政治対決」と「抜本的な改革提案」の二刀流。“タムトモ”の愛称で親しまれる参院きっての論客です。
政権に切り込む論戦力は与野党を超えて一目置かれます。安倍晋三元首相の「桜を見る会」疑惑の「火付け役」としても注目を浴びました。
政策委員長に就任して２年。他の野党とも協議を重ね、コロナから国民の命と暮らしを守るための支援策を幾度となく政府に要請してきました。国会質問では、コロナ危機の前から国立感染症研究所の重要性を指摘し、定員削減による機能弱体化の危険性を追及。その後、コロナ感染が広がる中で、「田村さんの質問がまさに今を言い当てている」「この時、政権が耳を傾けて対応していたなら…」と話題を呼びました。
“暮らしのにおいがする政策”をモットーに、初当選の時から対話を重視してきました。１６日には新宿駅前で、若者や市民の疑問・椙談に答える対話演説会「Ｍｅｅｔ－ｕｐ　共産党」に参加。最低賃金の問題や改憲阻止など幅広いテーマの質問に耳を傾けました。
「現場の実態や要求が新たな政策提言につながる」と確信しています。
２０２１年３月の予算委員会では、規制緩和政策によって女性の多い職種がまるごと非正規雇用化されてきたことや、「ケア労働」の低賃金問題、家族的責任も家計も１人で担うシングルマザーの深刻な実態などを示し、コロナ危機のもとでの女性の苦しみは、ジェンダー不平等の構造的な問題と深く関わっていると追及。大きな反響を呼びました。
シングルマザー支援に取り組む「シンママ大阪応援団」のメンバーは「田村さんは、女性が“社会で生きている”ということを国会の場で訴えてくれた。その姿から私たちもパワーをもらっています」と思いを寄せます。
党創立１００周年の歴史的な年に臨む参院選。「『国民が主人公』を掲げ、たたかいを続けてきた共産党の不屈性と先見性を今こそ発揮するときです」と意欲を燃やします。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月28日付掲載

安倍晋三元首相の「桜を見る会」疑惑の「火付け役」としても注目を浴びる。
規制緩和政策によって女性の多い職種がまるごと非正規雇用化されてきたことや、「ケア労働」の低賃金問題、家族的責任も家計も１人で担うシングルマザーの深刻な実態などを示し、コロナ危機のもとでの女性の苦しみは、ジェンダー不平等の構造的な問題と深く関わっていると追及。大きな反響。
論戦力。鋭い追及と建設的な提案が良いですね。

挑む２０２２参院比例候補① いわぶち友さん（４５）＝現＝ 粘り強い論戦 解決へ道 活動地域＝北海道・東北・北関東

挑む２０２２参院比例候補①　いわぶち友さん（４５）＝現＝　粘り強い論戦　解決へ道
活動地域＝北海道・東北・北関東
福島大学卒。参院議員１期。党国会議員団気候危機対策委員会事務局長。党中央委員。


演説後、聴衆とグータッチする（左から）いわぶち氏、塩川鉄也衆院議員＝1月15日、群馬県高崎駅西口

どんな声も聞き漏らさない、現場と国会の“懸け橋”として国民の声を届けたいと、北海道、東北、北関東と広大な活動地域を駆け回っています。
未曽有の被害をもたらした東京電力福島第１原発事故で国と東電の責任を鋭く追及、国民生活のさまざまな分野で粘り強い論戦を展開し、解決へ足掛かりをつくってきました。
原発事故による営業損害の賠償請求・合意件数の実数を東電に初めて出させ、福島県民に背を向ける不誠実な対応を徹底して暴きました。被害者の諦めを狙う卑劣なやり方を次々に告発し、原発関連の質問は６年間で７０回以上に。鋭い質問と世論に押され、政府は「東電を指導する」との答弁に追い込まれてきました。
インターネット通販を運営する楽天が出店者に「送料無料」を事実上強制してきた問題でも、国会での追及と「しんぶん赤旗」、業者が連携してやめさせました。出店者は「今後も圧力に負けずに頑張ります」と感謝の声を寄せています。
福島で生まれ育ち、幼い頃、両親が戦争や原爆を告発した絵本を膝の上で読んでくれました。「戦争は嫌だ」「平和が大切」と子ども心に強く思いました。
平和な社会をつくりたいという活動の原点が芽生え、高校生の時、被爆者の話を聞き、「人間らしく生きることを奪う戦争や核兵器のない社会を実現したい」と心に決めます。大学生の時、日本共産党に入党。薬害エイズの被害者支援に関わり、国と製薬会社が断罪された時に「社会は変えられる」と実感します。
日本民主青年同盟での生活相談や平和運動を通じて青年の仲間を増やし、「たたかうときは、みんなで」をモットーにしています。
コロナ禍、原発事故汚染水の海洋放出や原発から出る「核のごみ」押し付け、米価暴落や赤潮被害など問題が山積しています。
「命、暮らしを守ることに『自己責任』を押し付ける政治を変えるため、共産党を大きくしたい」と必ず駆け上がる決意です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月27日付掲載

原発事故による営業損害の賠償請求・合意件数の実数を東電に初めて出させ、福島県民に背を向ける不誠実な対応を徹底して暴く。被害者の諦めを狙う卑劣なやり方を次々に告発し、原発関連の質問は６年間で７０回以上に。鋭い質問と世論に押され、政府は「東電を指導する」との答弁に追い込む。
福島で生まれ育ち「戦争は嫌だ」「平和が大切」と子ども心に強く思う。

オミクロン猛威 「風邪」だと対策を緩めたら重症者増で医療が崩壊する

オミクロン猛威　「風邪」だと対策を緩めたら重症者増で医療が崩壊する
世界保健機関（ＷＨＯ）感染症危機管理シニアアドバイザー　進藤奈邦子さん

猛威を振るう新型コロナウイルスのオミクロン株への対応について、世界保健機関（ＷＨＯ）で感染症危機管理シニアアドバイザーを務める進藤奈邦子（しんどう・なほこ）さんに聞きました。宇野龍彦記者


しんどう・なほこ＝東京慈恵会医科大学卒、医師、医学博士。専門は内科学、感染症学。２０１９年イタリア国立スパランツァー二研究所「科学の母」賞受賞。国立感染症研究所主任研究官を経てＷＨＯ職員。危険感染症の情報解析、現地調査・対応などを担当。１８年から現職

オミクロン株は世界中で大流行し、「ゼロコロナ」で厳しい規制を敷いた中国でも感染が拡大しています。
日本では第５波の感染拡大で、医療が受けられずに自宅で亡くなる人が２００人以上に上りました。「風邪みたいなもの」だとして感染対策を緩めてしまえば、重症者が増えて医療が崩壊します。
ワクチンや公衆衛生対策に加え、検査システムの有効活用、早期治療をかなめとし、ウイルスに立ち向かってほしいと思います。

無症状でも強い感染力　オミクロン株　デルタの４倍、会話や呼吸だけでも
南アフリカ、ロンドンやニューヨークなどオミクロン株が爆発的に流行した国や都市では、すでにピークを迎えたところもあります。
これらの地域では人口レベルで感染の飽和状態に達し、減少に転じている可能性があります。もちろん、公衆衛生対策の効果もあると思います。デルタ株が沈静化し、対策を緩めた国も再び厳しい規制を行っています。
まだこのウイルスは変異を続けているのでこれからも新たな変異株が出てくると考えるべきです。



３４都道府県で重点措置　コロナ急拡大
【北海道、大阪など新たに１８道府県】
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は２５日、北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、長野、石川、静岡、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の１８道府県に対し「まん延防止等重点措置」の適用を決定。すでに適用されている１６都県と合わせて３４都道府県に拡大しました。
【保育所３２７カ所で全面休園】
子どもの感染も広がっています。厚生労働省の集計（２０日時点）によると、感染者の発生などで全面休園した保育所等は、２７都道府県の３２７カ所と過去最多になっています。

“風邪と同じ”ではない
従来の変異株は下気道の細気管支から肺胞まで入って肺炎を起こしました。これに対してオミクロン株は、動物のマウス、ハムスターを使った実験では、鼻、喉、気管までの上気道でウイルスの増殖が多いという結果が出ています。
動物実験の結果を人間に適用することには注意が必要です。しかし、示唆されているのは、オミクロン株が主に上気道での感染に移行し、鼻や喉で増殖しやすいために、会話や呼吸をするだけでもウイルスを広げてしまうということです。
いまのところオミクロン株は軽症が多いとされている理由も、上気道主体の感染に変化したために気管支炎や肺炎を起こしにくく、二酸化炭素を排出して酸素を取り入れる呼吸の働きを妨げる状態にはなりにくいからだと考えられます。
オミクロン株は「風邪みたいなもの」なのかというと、それは言えないと思います。
新型コロナの致死率（患者数に対する死者数の割合）は、インフルエンザと比べるとかなり高くなっています（下記）。重症化しにくい若い人たちは軽症で済むかもしれませんが、感染が高齢者や基礎疾患のある人たちに広がると、重症者も死者も増えていきます。
オミクロン株は発症前や無症状の感染者が従来株以上に多くのウ
イルスを出します。感染性が高いデルタ株よりも、少なくとも４倍は感染性が高い。重症化率が低くても、対策を緩めれば感染が爆発的に拡大し、重症者も増えてしまいます。

【インフルより高い致死率】
季節性インフルエンザの国内における致死率は０．０２～０．０３％。これに対して新型コロナ（第２波、主にべ一タ株）の致死率は約１％。（政府の基本的対処方針分科会の分析）


急激な感染孤大か続く中、駅に同かう多くの通勤者＝1月17日、東京都内（ロイター）

後遺症が長引く心配も
新型コロナでは、コロナ自体は軽症でも「ロングコビット」と呼ばれる後遺症に苦しむ方も少なくありません。この点でも風邪やインフルエンザとは異なります。
うつ症状や慢性的疲労感をはじめ、においや味がしないなどの症状、ほかにも、関節痛、頭痛、注意力がなくなるなどの症状が報告されています。
精神的ダメージについては、新型コロナウイルスが神経細胞に影響を与えるためだという科学的根拠が確立されつつあります。
今後、後遺症をきちんとみていける医療の確立が大事です。

子どもの接種について
子どもにワクチンを接種するかどうかについては慎重に考えるべきだと思います。
米国では子どもたちの入院が増えてきて、５歳以上の子どもたちの接種を推奨することになりました。日本でも、厚生労働省が２１日、５歳から１１歳のワクチン接種を特例承認しました。
子どもたちが家庭にウイルスを持ち込むと、高齢者や重症化リスクのある人に感染を広げてしまう恐れがあるわけですから、学校などの公衆衛生対策は大事です。でも、これは本人の重症化予防が目的のワクチン接種の理由にはなりえません。
今回のワクチンの長期的な影響の知見は、まだ蓄積されていません。麻しん（はしか）のワクチンや、三種混合ワクチンのように１００年近くの歴史があるワクチンとは違うので、保護者が慎重になる気持ちはよくわかります。副反応の情報収集や、接種にあたっては小児科医とよく相談することが大事です。

基本に立ち返った対策を
ひなた在宅クリニック山王　院長・田代和馬さん
約４００人の在宅患者を診ている「ひなた在宅クリニック山王」（東京都品川区）の田代和馬院長に現状を聞きました。
川田博子記者



昨年夏の感染拡大の第５波では、２回のワクチン接種を終えた高齢者はフレッシュな抗体で守られました。しかし、今回の第６波では、２回目の接種から半年以上間が空き、高齢者は抗体価減少で新型コロナに脆弱（ぜいじゃく）になっている可能性があります。
諸外国では追加接種が進んでいるので、高齢者でも重症化する人の割合が少ないということが分かっています。
一方、日本は３回目の接種が遅れています。追加接種を受けていない高齢者がどの程度コロナに脆弱なのか、データが集まっていません。外国と同じことが日本でもいえるのか、データがないので分からないのです。
当院では、新型コロナ感染と臨床診断できる方の相談が相次いでいます。
最悪のシナリオは、高齢者をオミクロン株が直撃し、重症化した人があふれてしまうことです。老人ホームなどで集団感染が起こると、病院は一気に機能不全に陥ってしまいます。
「オミクロンは症状が軽い」「風邪と一緒」といった楽観的で臆測に墓ついた情報が飛び交っています。
オミクロン株の感染力や変異の速さを見ると、やはり風邪とは違うと思います。重症化する患者の割合が低くても、患者の絶対数が大きく増えれば重症化する人も増えてしまいます。
データが集まり、オミクロン株の病原性や追加接種をしていない高齢者への影譜などが分かるまで、第５波と同様に用心すべきです。ワクチンの追加接種や手指消毒、マスク着用など、感染対策の基本に立ち返った行動をみなさんにしてほしいと思います。

「しんぶん赤旗」日曜版　2022年1月30日付掲載

いまのところオミクロン株は軽症が多いとされている理由は、上気道主体の感染に変化したために気管支炎や肺炎を起こしにくく、二酸化炭素を排出して酸素を取り入れる呼吸の働きを妨げる状態にはなりにくいから。
だからと言って、風邪と同じじゃない。季節性インフルの致死率が０．０２～０．０３％に対して、新型コロナは１％。
コロナ自体は軽症でも「ロングコビット」と呼ばれる後遺症に苦しむ方も。
ワクチンの追加接種や手指消毒、マスク着用など、感染対策の基本に立ち返った行動が大事。