いやもう、また、陰でこそこそと、とんでもないことを勝手に決めて、それをすでに実施させてるっちゅう話です。
ビデオをここに直接載せることができないので、文字起こし(完全ではありませんけど)しました。
こんなこと、もう許してたらあきませんよ。
こないだの、秘密保護の法案についてのパブコメのいい加減さに怒って、それからまだ間もないんですけども、
ほんで、今回のこの、とんでもなく勝手な条令にも、なんやらパブコメを募集してました、とか言うてるみたいなんですけども、
そんなパブコメがあったこと、知ってはりましたか?
まあ、仮にあったとしても、今の状態ではなんの意味も無いのかもしれませんけども……。
ふざけんな!と、そろそろゲンコツかましたりましょう。
主権者の誇りを捨ててる場合とちゃいますよ。
次の臨時国会では、そらまあ、話し合わさなあかんことは山積みです。
けども、パブコメの実施方法と対応の態度、それからこの、トンデモな『電気料金の会計制度』たらいう、悪質な条令を、国会中に審議するよう、
お近くの議員に、手書きのハガキでも電話でも電子メールでも、直接出向いてでも、なんでもいいので、徹底的に断固命令してください。
↓では、文字起こしはじめ
そもそも 一体どこまで私たちは「東京電力のツケ」を払わされるのだろうか?/そもそも総研
スタジオ
玉川氏:
除染費用だけでも、最大で28兆円までいくのではないか。
(2011年11月 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会メンバーからの提出資料から)
それを今、どうやって返していくんだということだが、
東京電力が、長い時間をかけて返していきます、ということになっている。
国がお金を貸すけれども、東京電力が返す、ということになっている。
東京電力が返すということは、私たちの電気料金で返すということ。
ということで、いろんな形の値上げが行われるのではないか。
などと思っていたら……実は、
おととい、電気料金の値上げができる新しい制度が、始まってしまっていた。
もう始まってしまっていた。
それはなんなのかというと、
経産省が、新しい『電気料金の会計制度』というのを作ってしまっていて、スタートさせてしまっていた。
もうすでに。
いつの間に?って思っているでしょ?
もうスタートしている。
で、これはいったい、どんな仕組みなのかということを、立命館大学・国際関係学部の大島堅一教授に伺ったところ、
「とんでもない仕組みになってますよ」という答が返ってきた。
どういうことか?
玉川氏:
番組では、東京電力の破綻処理の問題を、何度も取り上げてきているんですけれども、
この破綻処理の問題、今になってまた、大きな問題になってきているんですが、
破綻処理の問題というのは、どういうふうに見ておられますか?
大島教授:
東京電力は本来、破綻処理しなければいけないと、私は思うんですが、それを破綻処理しなかったがために、
いろんな、本来やってはいけないことを、しようとしていると思います。
玉川氏:
本来やってはいけないこと……それはなんですか?
大島教授:
今、具体的に言うと、廃炉にあたっての会計と、電気料金の規則を、変えようとしているところだと思います。
簡単に言うと、東京電力の福島の事故に限っていうと、福島の事故を処理するための設備のお金を、電気料金から取ろう、というふうにしているわけです。
今まではー
事故による廃炉で多額の損失が出ても、単年(1年)で処理しなければならず、損失額によっては、破綻する可能性があった。
しかし、おととい(10月1日付)からの制度の変更で、
その損失は、数年に渡って分割ができ、さらに、電気料金で回収もできるようになった。
玉川氏:
要するに、私たちからすれば、事故の処理費用を、電気料金で払う、ということになるんですか?
大島教授:
そうです。
本当は、事故が起これば、経営が成り立たないとか、破綻してしまうとかいうことになるんですけども、
そのお金を全部、電気料金にかけられるのであれば、
「事故を起こしても、別になんてことはない」ということになってしまいますね。
玉川氏:
普通の会社であれば、例えば「事故を起こしました」「事故が起きたので、余分なお金がかかってしまいました」、
で、それを「商品の価格に転嫁しますよ」って言ったら、「ばかやろう!」という話になりますよね。
大島教授:
そうすると、普通だと、製品の価格が高くなるので、競争でやっていけなくなる。
玉川氏:
買わない、ということですよね?
大島教授:
買わないし、
玉川氏:
他のものを買います、という、
大島教授:
あるいは、普通の競争の条件のもとだったら、破綻してしまうわけですよね。
ちょっとした事故だったらともかくとして、もう保険も利かないような巨大な事故だったりすると、つぶれてしまうわけです。
まあ、そういうことが起こらないようにする、という制度だと思うんですけど。
大島教授は、今回の制度変更が、
国会審議を経ずに、経済産業省の命令、いわゆる『省令』一本だけで認められた点も、問題だと指摘します。
つまり、国会の議決無しに、原発の廃炉費用を、〝家計〟に負担させることを可能にしたのです。
玉川氏:
会計制度を変更して、それでうまくいくんだったら、それでいいじゃないのって思う方が、テレビを見ておられる方の中にいらっしゃると思いますが、
これはダメなんですか?
大島教授:
ダメです。
なぜならそれは〝ごまかし〟だからなんですね。
玉川氏:
ごまかし……?
大島教授:
『粉飾』ですね。
玉川氏:
一般の企業が、同じことをやったら、どうなってしまうんですか?
大島教授:
それはもう犯罪です。『粉飾』
スタジオ
『原発廃炉費用』新制度について、もう少し分かり易く説明すると、
原発廃炉の会計処理
入ってくるお金「電気料金(原価+利益)」より、出ていくお金が少なければ『黒字』
その年に、なにか大きな事故などの特別損失が出たとしたら、(その1年の間に)出ていくお金の上に乗せなければならない。
そうすると、大赤字になる。
大赤字というのは、返さなければならないお金として生まれてくる。
それを債務という。
その金額によっては、その会社が持っている資産よりも、債務の方が多くなった時のことを、債務超過といい、破綻になる。
だから、普通の会社だったら破綻する。
ところが、
今回の経産省の省令によって、いつの間にか変えられていた制度では、
その債務を、翌年以降に振り分け、その振り分けた分を、毎年の電気料金で回収していい、ということにした。
これにはふたつの問題がある。
1. どれだけ損失が出ても、電力会社は〝つぶれない〟仕組み。
2. 事故を起こした会社が、事故処理にかかるお金を数年かけて分割し、上乗せするので、製品価格が上がります、などと言ったら、
普通、消費者は買わない、使わない、という選択ができるが、電気の場合はそれができない。
制度が変わっても、実質破綻状態であるという現状は、なにひとつ変わっていない。ただのごまかしに過ぎない。
だが、ごまかしでもいいですよ、と経産省が言ってしまった。
このようなことを、一般企業が、ごまかしではないと言ったら、『粉飾決算』ということになり、あきらかになれば犯罪になる。
しかし、犯罪にならなくてもいいと、経産省が認めた。
■会計ルール変更のキモ
① (大きな)事故処理費用を、消費者にツケ回し
② 原発は、経営上ノーリスク
③ 省令一本で大改革
↓
電力会社は、どんなことがあっても破綻しない!
電力会社を、なんとかして破綻させないようにしようという、苦肉の策。
では、東電(電力会社)は、破綻処理した方がいい?しない方がいい?
玉川氏:
東京電力を、これからどうしていくのか、ということなんですが、どうしたらいいと思いますか?
秋元真利・自民党衆院議員:
東京電力はまず、破綻処理をするべきだ、と思います。
玉川氏;
それは、どういう理由でしょうか?
秋元議員:
実質的に破綻をしている会社を今、だらだらだらだらと、国が助けながら延命措置をしている、というような状況になっていますけれども、
ここはいったん、事故を起こした責任の所在というのも、不明確になっていますし、
ここからしっかりと、はっきりと、責任の所在を明らかにして、破綻処理をする。
貸主(金融機関)の責任であるとか、あるいは株主の責任というのも、まったく問われていない中で、
先に、国民の税金が、そこに投入されているというのは、全く順番が逆だと思っています。
とにかく、そういう責任、東電の責任をはっきりとさせる、
そして、金融機関や株主の責任も、しっかりととっていただく。
その中で、東電が、これ以上一円も出ませんというところまで、しっかりと処理をした後に破綻させて、
そして、国民にそれを説明をして、国民の税金によってそれをクリアにしていくというスキーム(枠組み)を、しっかりと踏むべきだというふうに思います。
破綻処理すべきだという秋元議員に対し、同じ自民党の山本議員は、破綻すべきではない、と主張しています。
玉川氏:
東京電力を、破綻すべきだという声が、党内にもあるんですけれども、これについてはいかがですか?
山本拓・自民党衆院議員:
東京電力が、3.11の事故を起こしまして、賠償を全額東電に支払わせるスキームで今、走っております。
従いまして、賠償金額が、福島の除染も含めて、どこまで広まっていくか、
そこがまだ、結論が出ない段階で、つぶして整理してしまったら、あと、全額税金で支払うことになりますので、
その議論(破綻処理)は、今の段階では、ちょっと早いのではないかというふうに、私の立場ではお答えしています。
これに対し、秋元議員は、
秋元議員:
いかに、国民の負担を少なくするか、ということだと思うんですね。
その、国民の負担を少なくするということは、まず経営責任をとっていただいて、
金融機関、あるいは株主というところで、東電に入っているお金があるわけですから、
その分を引くだけでも、国民の負担というのは、大分小さくなるわけです。
ですから、順番としては、そういったものをしっかりとあてて、(破綻処理をして)国民の負担をいかに少なくするかということが先決だ、というふうに思います。
もうひとつ、山本議員は、「破綻処理すると、電力の安定供給に不安が生じる」との指摘もしている。
これに対し、秋元議員は、
秋元議員:
私は、東電が東電であり続ける必要はない、と思っていますので、
例えば、発電の部分については、切り離して売る、ということがあったとしてもいい、と思います。
その売る先は、一定程度制限をかけるなりすることもできるわけですから、
東京電力以外の電力会社に買っていただいて、設備や人員はそのまま、横に移動していただいて、発電を続ける、ということももちろん可能ですから、
安定供給が損なわれる、というロジック(論理)は、まったく成り立っていないと思っています。
スタジオ
玉川氏:
東京電力を破綻処理すると、電気が止まってしまうんではないかという不安が、テレビをご覧の方々の中にもあるんではないかと思うのですが、
実は、国が、大きな破綻処理をした例というのが、過去にもある。
日本航空(JAL)の破綻処理
2010年
会社更生法の適用した。
お金を貸していた金融機関が、債権(借金)の約9割(87.5%)を放棄した。
もう借金がなくなってしまう、ということ。これが大きい。
そんな、ひどいじゃないか、お金を貸してたのに、と思うかもしれないが、
お金を貸す時には、その会社が破綻する可能性というのは当然あるわけで、そのリスクも込みで貸している。
そうやって、金利というのは設定されているので、こんなふうに破綻した時には、裁判所が、◯◯ぐらいの債権を放棄しなさい、と命じることがある。
で、JALの場合には、実際それが行使された。
その後、人員削減、企業年金カットなど、コストカットが行われ、昨年の2012年に、再上場を果たしている。
この間(破綻から再上場まで)、飛行機はずっと飛び続けた。
パイロットも整備の方も、地上の方もそのまま残って、営業は続いた。
では、JALの実例と東電を比較して考えると、どうなのかということを、再び、秋元議員、山本議員のお二方に尋ねた。
『破綻処理』においての、JALと東電の違いは?
山本議員:
JALとの違いは一つあるんですよ。
JALは結局、借金だけ、負債だけ抱えて、お金だけの問題で整理して済んだんです。
東電は、お金だけの問題じゃなしに、要するに、賠償請求、
JALだって、どこかで仮に事故を起こして、20億円も30億円も請求書が来るということを前提に破綻処させたら、今のような再建は出来ません。
玉川氏:
ですから(JALも)、その借金を抱えたまま、やったんじゃないですか?
山本議員:
だからその借金抱えて、桁違いですし、それに借金を抱えたところで、JALの場合はなんだかんだ言っても、限定路線というかな、主要路線を押さえてますから、
今度の電力の場合は、その〝主要路線〟が、東京ガスとか、いろんな外国のファンドも、どんどん入ってくる仕組みになってしまって、
独占が、事実上保証されない状態に、今度、電力の場合はなるわけです。
玉川氏:
JALだって、全日空があったんですよ?
JALだけが、飛行機飛ばしてたんじゃないですよ。
競争相手がちゃんといて、ましてや今の電力会社なんて、ほとんど全部独占の中で、これから入ってくるからって、
山本議員:
それは比較になりませんって。
一方で、秋元議員は、
玉川氏:
東京電力はJALと違うんだと、おっしゃる方がいるんですけれども、違うんですか?
秋元議員:
私は同じだと思います。
やはり、債権の大きさを問題にする方もいますが、そこは問題はないというふうに思います。
市場の原理にまかせて、破綻処理をするべきだと思います。
今回の原発事故を起こした東京電力の、負債金額がケタ違いというのは事実。
破綻しなかった場合、
電気料金で支えるのであれば、東電管轄内の市民がカバーしていくことになり、
税金を投入した場合は、全国の市民がカバーしていくことになる。
国民の誰かが払わない限り、除染の費用も賠償の費用も出てこない。
今のところは、首都圏に住んでいる人たちで、未来永劫返していきましょう、というふうな話なのだが、
国には責任が無いんですか?と、
別の言い方をすると、そういうことを認めてきた国民の責任もある、というふうな考え方もある。
そうすると、もっと広く浅く、国民全体で、賠償費用などのいろいろな費用を負担すべきではないかという考え方もあって、
そうであれば、やっぱり違うんじゃないですか?という話になってくる。
こういう問題は、一省庁に決めさせるのではなく、国会で議論をしてください。
ということを、声を大にして言いたい。
パブリックコメントを求めていた、と言うのだが、知らない方の方が多いと思う。
ぜひ、次の臨時国会で、今後の在り方を検討して思う。
↑以上、文字起こしおわり
あの~、日本にお住まいのみなさん、この件についてのパブリックコメントがあったらしいんですけど、
どなたか、知ってはった方おられます?
なんかもう、めちゃくちゃやと思うんですけど……。
パブコメの実施の仕方も、こないだ、最低の中の最低やということがわかったとこで、あったとしてもどやっちゅうねん?みたいな気もするんですけど、
それにしても、こんな大事なこと、家計に今後、永遠というてええほどの未来に響いていくようなこと、
国会の審議も無しに、勝手に命令できる省庁って……。
最低ですやん……。
これ、主権者の力の見せどころですよ。
日本の主権者は、今までみたいに、ボケてへんで!というところを、思いっきり見せつけてやりましょうよ!
ビデオをここに直接載せることができないので、文字起こし(完全ではありませんけど)しました。
こんなこと、もう許してたらあきませんよ。
こないだの、秘密保護の法案についてのパブコメのいい加減さに怒って、それからまだ間もないんですけども、
ほんで、今回のこの、とんでもなく勝手な条令にも、なんやらパブコメを募集してました、とか言うてるみたいなんですけども、
そんなパブコメがあったこと、知ってはりましたか?
まあ、仮にあったとしても、今の状態ではなんの意味も無いのかもしれませんけども……。
ふざけんな!と、そろそろゲンコツかましたりましょう。
主権者の誇りを捨ててる場合とちゃいますよ。
次の臨時国会では、そらまあ、話し合わさなあかんことは山積みです。
けども、パブコメの実施方法と対応の態度、それからこの、トンデモな『電気料金の会計制度』たらいう、悪質な条令を、国会中に審議するよう、
お近くの議員に、手書きのハガキでも電話でも電子メールでも、直接出向いてでも、なんでもいいので、徹底的に断固命令してください。
↓では、文字起こしはじめ
そもそも 一体どこまで私たちは「東京電力のツケ」を払わされるのだろうか?/そもそも総研
スタジオ
玉川氏:
除染費用だけでも、最大で28兆円までいくのではないか。
(2011年11月 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会メンバーからの提出資料から)
それを今、どうやって返していくんだということだが、
東京電力が、長い時間をかけて返していきます、ということになっている。
国がお金を貸すけれども、東京電力が返す、ということになっている。
東京電力が返すということは、私たちの電気料金で返すということ。
ということで、いろんな形の値上げが行われるのではないか。
などと思っていたら……実は、
おととい、電気料金の値上げができる新しい制度が、始まってしまっていた。
もう始まってしまっていた。
それはなんなのかというと、
経産省が、新しい『電気料金の会計制度』というのを作ってしまっていて、スタートさせてしまっていた。
もうすでに。
いつの間に?って思っているでしょ?
もうスタートしている。
で、これはいったい、どんな仕組みなのかということを、立命館大学・国際関係学部の大島堅一教授に伺ったところ、
「とんでもない仕組みになってますよ」という答が返ってきた。
どういうことか?
玉川氏:
番組では、東京電力の破綻処理の問題を、何度も取り上げてきているんですけれども、
この破綻処理の問題、今になってまた、大きな問題になってきているんですが、
破綻処理の問題というのは、どういうふうに見ておられますか?
大島教授:
東京電力は本来、破綻処理しなければいけないと、私は思うんですが、それを破綻処理しなかったがために、
いろんな、本来やってはいけないことを、しようとしていると思います。
玉川氏:
本来やってはいけないこと……それはなんですか?
大島教授:
今、具体的に言うと、廃炉にあたっての会計と、電気料金の規則を、変えようとしているところだと思います。
簡単に言うと、東京電力の福島の事故に限っていうと、福島の事故を処理するための設備のお金を、電気料金から取ろう、というふうにしているわけです。
今まではー
事故による廃炉で多額の損失が出ても、単年(1年)で処理しなければならず、損失額によっては、破綻する可能性があった。
しかし、おととい(10月1日付)からの制度の変更で、
その損失は、数年に渡って分割ができ、さらに、電気料金で回収もできるようになった。
玉川氏:
要するに、私たちからすれば、事故の処理費用を、電気料金で払う、ということになるんですか?
大島教授:
そうです。
本当は、事故が起これば、経営が成り立たないとか、破綻してしまうとかいうことになるんですけども、
そのお金を全部、電気料金にかけられるのであれば、
「事故を起こしても、別になんてことはない」ということになってしまいますね。
玉川氏:
普通の会社であれば、例えば「事故を起こしました」「事故が起きたので、余分なお金がかかってしまいました」、
で、それを「商品の価格に転嫁しますよ」って言ったら、「ばかやろう!」という話になりますよね。
大島教授:
そうすると、普通だと、製品の価格が高くなるので、競争でやっていけなくなる。
玉川氏:
買わない、ということですよね?
大島教授:
買わないし、
玉川氏:
他のものを買います、という、
大島教授:
あるいは、普通の競争の条件のもとだったら、破綻してしまうわけですよね。
ちょっとした事故だったらともかくとして、もう保険も利かないような巨大な事故だったりすると、つぶれてしまうわけです。
まあ、そういうことが起こらないようにする、という制度だと思うんですけど。
大島教授は、今回の制度変更が、
国会審議を経ずに、経済産業省の命令、いわゆる『省令』一本だけで認められた点も、問題だと指摘します。
つまり、国会の議決無しに、原発の廃炉費用を、〝家計〟に負担させることを可能にしたのです。
玉川氏:
会計制度を変更して、それでうまくいくんだったら、それでいいじゃないのって思う方が、テレビを見ておられる方の中にいらっしゃると思いますが、
これはダメなんですか?
大島教授:
ダメです。
なぜならそれは〝ごまかし〟だからなんですね。
玉川氏:
ごまかし……?
大島教授:
『粉飾』ですね。
玉川氏:
一般の企業が、同じことをやったら、どうなってしまうんですか?
大島教授:
それはもう犯罪です。『粉飾』
スタジオ
『原発廃炉費用』新制度について、もう少し分かり易く説明すると、
原発廃炉の会計処理
入ってくるお金「電気料金(原価+利益)」より、出ていくお金が少なければ『黒字』
その年に、なにか大きな事故などの特別損失が出たとしたら、(その1年の間に)出ていくお金の上に乗せなければならない。
そうすると、大赤字になる。
大赤字というのは、返さなければならないお金として生まれてくる。
それを債務という。
その金額によっては、その会社が持っている資産よりも、債務の方が多くなった時のことを、債務超過といい、破綻になる。
だから、普通の会社だったら破綻する。
ところが、
今回の経産省の省令によって、いつの間にか変えられていた制度では、
その債務を、翌年以降に振り分け、その振り分けた分を、毎年の電気料金で回収していい、ということにした。
これにはふたつの問題がある。
1. どれだけ損失が出ても、電力会社は〝つぶれない〟仕組み。
2. 事故を起こした会社が、事故処理にかかるお金を数年かけて分割し、上乗せするので、製品価格が上がります、などと言ったら、
普通、消費者は買わない、使わない、という選択ができるが、電気の場合はそれができない。
制度が変わっても、実質破綻状態であるという現状は、なにひとつ変わっていない。ただのごまかしに過ぎない。
だが、ごまかしでもいいですよ、と経産省が言ってしまった。
このようなことを、一般企業が、ごまかしではないと言ったら、『粉飾決算』ということになり、あきらかになれば犯罪になる。
しかし、犯罪にならなくてもいいと、経産省が認めた。
■会計ルール変更のキモ
① (大きな)事故処理費用を、消費者にツケ回し
② 原発は、経営上ノーリスク
③ 省令一本で大改革
↓
電力会社は、どんなことがあっても破綻しない!
電力会社を、なんとかして破綻させないようにしようという、苦肉の策。
では、東電(電力会社)は、破綻処理した方がいい?しない方がいい?
玉川氏:
東京電力を、これからどうしていくのか、ということなんですが、どうしたらいいと思いますか?
秋元真利・自民党衆院議員:
東京電力はまず、破綻処理をするべきだ、と思います。
玉川氏;
それは、どういう理由でしょうか?
秋元議員:
実質的に破綻をしている会社を今、だらだらだらだらと、国が助けながら延命措置をしている、というような状況になっていますけれども、
ここはいったん、事故を起こした責任の所在というのも、不明確になっていますし、
ここからしっかりと、はっきりと、責任の所在を明らかにして、破綻処理をする。
貸主(金融機関)の責任であるとか、あるいは株主の責任というのも、まったく問われていない中で、
先に、国民の税金が、そこに投入されているというのは、全く順番が逆だと思っています。
とにかく、そういう責任、東電の責任をはっきりとさせる、
そして、金融機関や株主の責任も、しっかりととっていただく。
その中で、東電が、これ以上一円も出ませんというところまで、しっかりと処理をした後に破綻させて、
そして、国民にそれを説明をして、国民の税金によってそれをクリアにしていくというスキーム(枠組み)を、しっかりと踏むべきだというふうに思います。
破綻処理すべきだという秋元議員に対し、同じ自民党の山本議員は、破綻すべきではない、と主張しています。
玉川氏:
東京電力を、破綻すべきだという声が、党内にもあるんですけれども、これについてはいかがですか?
山本拓・自民党衆院議員:
東京電力が、3.11の事故を起こしまして、賠償を全額東電に支払わせるスキームで今、走っております。
従いまして、賠償金額が、福島の除染も含めて、どこまで広まっていくか、
そこがまだ、結論が出ない段階で、つぶして整理してしまったら、あと、全額税金で支払うことになりますので、
その議論(破綻処理)は、今の段階では、ちょっと早いのではないかというふうに、私の立場ではお答えしています。
これに対し、秋元議員は、
秋元議員:
いかに、国民の負担を少なくするか、ということだと思うんですね。
その、国民の負担を少なくするということは、まず経営責任をとっていただいて、
金融機関、あるいは株主というところで、東電に入っているお金があるわけですから、
その分を引くだけでも、国民の負担というのは、大分小さくなるわけです。
ですから、順番としては、そういったものをしっかりとあてて、(破綻処理をして)国民の負担をいかに少なくするかということが先決だ、というふうに思います。
もうひとつ、山本議員は、「破綻処理すると、電力の安定供給に不安が生じる」との指摘もしている。
これに対し、秋元議員は、
秋元議員:
私は、東電が東電であり続ける必要はない、と思っていますので、
例えば、発電の部分については、切り離して売る、ということがあったとしてもいい、と思います。
その売る先は、一定程度制限をかけるなりすることもできるわけですから、
東京電力以外の電力会社に買っていただいて、設備や人員はそのまま、横に移動していただいて、発電を続ける、ということももちろん可能ですから、
安定供給が損なわれる、というロジック(論理)は、まったく成り立っていないと思っています。
スタジオ
玉川氏:
東京電力を破綻処理すると、電気が止まってしまうんではないかという不安が、テレビをご覧の方々の中にもあるんではないかと思うのですが、
実は、国が、大きな破綻処理をした例というのが、過去にもある。
日本航空(JAL)の破綻処理
2010年
会社更生法の適用した。
お金を貸していた金融機関が、債権(借金)の約9割(87.5%)を放棄した。
もう借金がなくなってしまう、ということ。これが大きい。
そんな、ひどいじゃないか、お金を貸してたのに、と思うかもしれないが、
お金を貸す時には、その会社が破綻する可能性というのは当然あるわけで、そのリスクも込みで貸している。
そうやって、金利というのは設定されているので、こんなふうに破綻した時には、裁判所が、◯◯ぐらいの債権を放棄しなさい、と命じることがある。
で、JALの場合には、実際それが行使された。
その後、人員削減、企業年金カットなど、コストカットが行われ、昨年の2012年に、再上場を果たしている。
この間(破綻から再上場まで)、飛行機はずっと飛び続けた。
パイロットも整備の方も、地上の方もそのまま残って、営業は続いた。
では、JALの実例と東電を比較して考えると、どうなのかということを、再び、秋元議員、山本議員のお二方に尋ねた。
『破綻処理』においての、JALと東電の違いは?
山本議員:
JALとの違いは一つあるんですよ。
JALは結局、借金だけ、負債だけ抱えて、お金だけの問題で整理して済んだんです。
東電は、お金だけの問題じゃなしに、要するに、賠償請求、
JALだって、どこかで仮に事故を起こして、20億円も30億円も請求書が来るということを前提に破綻処させたら、今のような再建は出来ません。
玉川氏:
ですから(JALも)、その借金を抱えたまま、やったんじゃないですか?
山本議員:
だからその借金抱えて、桁違いですし、それに借金を抱えたところで、JALの場合はなんだかんだ言っても、限定路線というかな、主要路線を押さえてますから、
今度の電力の場合は、その〝主要路線〟が、東京ガスとか、いろんな外国のファンドも、どんどん入ってくる仕組みになってしまって、
独占が、事実上保証されない状態に、今度、電力の場合はなるわけです。
玉川氏:
JALだって、全日空があったんですよ?
JALだけが、飛行機飛ばしてたんじゃないですよ。
競争相手がちゃんといて、ましてや今の電力会社なんて、ほとんど全部独占の中で、これから入ってくるからって、
山本議員:
それは比較になりませんって。
一方で、秋元議員は、
玉川氏:
東京電力はJALと違うんだと、おっしゃる方がいるんですけれども、違うんですか?
秋元議員:
私は同じだと思います。
やはり、債権の大きさを問題にする方もいますが、そこは問題はないというふうに思います。
市場の原理にまかせて、破綻処理をするべきだと思います。
今回の原発事故を起こした東京電力の、負債金額がケタ違いというのは事実。
破綻しなかった場合、
電気料金で支えるのであれば、東電管轄内の市民がカバーしていくことになり、
税金を投入した場合は、全国の市民がカバーしていくことになる。
国民の誰かが払わない限り、除染の費用も賠償の費用も出てこない。
今のところは、首都圏に住んでいる人たちで、未来永劫返していきましょう、というふうな話なのだが、
国には責任が無いんですか?と、
別の言い方をすると、そういうことを認めてきた国民の責任もある、というふうな考え方もある。
そうすると、もっと広く浅く、国民全体で、賠償費用などのいろいろな費用を負担すべきではないかという考え方もあって、
そうであれば、やっぱり違うんじゃないですか?という話になってくる。
こういう問題は、一省庁に決めさせるのではなく、国会で議論をしてください。
ということを、声を大にして言いたい。
パブリックコメントを求めていた、と言うのだが、知らない方の方が多いと思う。
ぜひ、次の臨時国会で、今後の在り方を検討して思う。
↑以上、文字起こしおわり
あの~、日本にお住まいのみなさん、この件についてのパブリックコメントがあったらしいんですけど、
どなたか、知ってはった方おられます?
なんかもう、めちゃくちゃやと思うんですけど……。
パブコメの実施の仕方も、こないだ、最低の中の最低やということがわかったとこで、あったとしてもどやっちゅうねん?みたいな気もするんですけど、
それにしても、こんな大事なこと、家計に今後、永遠というてええほどの未来に響いていくようなこと、
国会の審議も無しに、勝手に命令できる省庁って……。
最低ですやん……。
これ、主権者の力の見せどころですよ。
日本の主権者は、今までみたいに、ボケてへんで!というところを、思いっきり見せつけてやりましょうよ!