パブコメを管理してるe-gov.の正体＆行政機関の保有する情報の開示を請求できる法律ここにあり！

政府主催のパブコメは、いつもひっそりこっそりと行われ、それを大々的に伝える報道もなく、いつもひっそりこっそりと終ってる。
それでもなんとか、ネットや人づてに知った人たちが、慌てて意見をまとめ、それを一所懸命コメントしても、
それらをいったい誰が管理してるのか、誰が数えてるのか、内容はどんなふうに読まれてるのか、あるいは、内容はそのままに分別してるのか、
そしてなによりも、そのコメントはその後、どういうふうに政府に伝わり、扱われてるのか、
そこのところがどうもあやふやで、というか怪しくて、コメントをしている間にも、常に心のどっかで疑うてたりした。

そしたらまあまあ、とんでもないええ加減さでもって、それらのコメントが扱われてることが、Aプロジェクトさんの、辛抱強い問い合わせによってわかった。
その経過を連続ツィートしてくださったものを、ここに転載させていただいた。

その記事を読んだ、ももたろうさんと白やぎさんが、こんなコメントをくださった。

まずは、ももたろうさんのコメントから。

↓以下、転載はじめ

はじめまして。
せっかく多くの人が、一生懸命考えて書いたのに、２ページというのは、さすがにまとめが小さすぎるような……。
賛否ともに、色々な方の意見を知りたかったので、とても残念です。
全体公開は難しくても、部分公開はできないのでしょうか？

また、このパブコメは、開示請求の対象となる行政文書にはあたらないのかな？とふと思ってしまいました。
対象であれば、開示請求すれば、開示しなくてはならないはずなので。

勉強不足のため、勘違いでしたらすみません。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律
（平成十一年五月十四日法律第四十二号）

最終改正：平成二四年六月二七日法律第四二号

第一章　総則（第一条・第二条）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO042.html

第二章　行政文書の開示（第三条―第十七条）
第三章　不服申立て等（第十八条―第二十一条）
第四章　補則（第二十二条―第二十六条）
附則

第一章　総則

（目的）
第一条
この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、
行政機関の保有する情報の、一層の公開を図り、もって、政府の有するその諸活動を、国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、
国民の的確な理解と批判の下にある、公正で民主的な行政の推進に資することを、目的とする。

（定義）
第二条 　

①
この法律において、「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 　法律の規定に基づき、内閣に置かれる機関（内閣府を除く）及び、内閣の所轄の下に置かれる機関
二 　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項、及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
三 　国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
四 　内閣府設置法第三十九条 及び第五十五条 並びに宮内庁法 （昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項 の機関並びに内閣府設置法第四十条 及び第五十六条 （宮内庁法第十八条第一項 において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
五 　国家行政組織法第八条の二 の施設等機関及び同法第八条の三 の特別の機関で、政令で定めるもの
六 　会計検査院

２ 　
この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。

ただし、次に掲げるものを除く。
一 　官報、白書、新聞、雑誌、書籍、その他不特定多数の者に販売することを目的として、発行されるもの
二 　公文書等の管理に関する法律 （平成二十一年法律第六十六号）第二条第七項 に規定する特定歴史公文書等
三 　政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）


これを読んで、いやもう、思いっきり開示せなあかんのちゃうか？と思うのは、わたしだけかしらん？


続いて、白やぎさんが、コツコツと調べてくださったことを載せさせてもらいます。

↓以下、転載はじめ

e-gov.は総務省・行政管理局の管轄なのですね。
そして母体が『NTTデータ』の一部局である、と…。
と、いうわけでヒントをもとにちょっと調べてみました。

『NTTデータ』
http://ja.wikipedia.org/wiki/NTT%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF

『NTTデータ』は、その名が示す通り、NTTのグループ企業。
http://www.ntt.co.jp/about/group.html

HPによると、『NTTデータ』に対するNTTの株保有率は、54.2％。
しかも、NTTのHPにはしっかり「連結子会社」として記載されている。
http://www.ntt.co.jp/ir/mgt/renketsu.html

では、『NTTデータ』の親会社である、 “ NTT（日本電信電話株式会社）“とは？

総務省HPによると、
「総務省が所管する独立行政法人、特殊法人、特別の法律により設立される民間法人等の一覧」において、《特殊法人》として位置付けられている。

また、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）の適用対象外法人である」ことから、《特殊会社》という扱いになるらしい。
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/syokan/ichiran.html

ー特殊会社ー（ウィキペディアより抜粋）
日本において、特別法により設立される会社のことをいう。
国策上必要な、公共性の高い事業ではあるが、行政機関が行うよりも、会社形態でこれを行う方が適切である、と判断される場合に設立される。
規模が大きく、また、後に完全に民営化して、普通の会社に移行させる可能性もあることから、株式会社形態で設立される。
特殊会社は、『公的資本があるかどうかによって決まるのではなく、あくまで、特別な法律に設立根拠があることで、判断される』。

さらにウィキペディアには「特殊法人である特殊会社」としてこう記載されている。

【総務省所管】日本電信電話株式会社

根拠となる法律：日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法ともいわれる）
このNTT法の第4条（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO085.html）
【政府は、常時、会社の発行済株式の総数の、三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない】

＊ちなみに『所管』とは…権限をもって管理すること。また，その範囲。（三省堂大辞林　第三版より）

また、このような記述も（ウィキペディア）↓

元々は…国営公社である日本電信電話公社であり、民営化後に誕生した企業が、NTTである。
しかし完全に民営化したわけではなく、3割以上の株式を、政府が所有している特殊会社であり…（略）


つまり、民営化されて株式会社となっているが、実態は、政府が筆頭株主になっている“半官半民”の企業なのである。
（政府（財務大臣）のNTT株保有率は32.6%）

以上より

総務省は、 “権限を持って”、 NTT（とそのグループ会社＝NTTデータ）を “管理” している。
　　　　　　　↓
e-gov.は、総務省の、行政管理局管轄業務である。
　　　　　　　↓
『NTTデータ』は、「総務省」から、e-gov.の業務を委託されている 「民間の会社」である。
　　　　　　　↓
その『民間会社』は、政府が筆頭株主である、『NTT』の子会社であり、NTTに50％超の株を保有されている。


形式上は、民間への業務委託となっていますが、実際は、総務省が、身内に丸投げしているようにしか思えません。


行政管理局の紹介
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/index.html

“電子政府の推進”という項目の中に、
（4）電子政府の総合窓口（e-Gov）を活用した、国民や企業が、行政機関に対する申請・届出等を、簡単に行うことができるサービスの提供等、国民の利便性向上のための取組を推進。


総務省・行政管理局
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/tel.html

行政管理局の下に「企画調整課」「行政情報システム企画課」があり、それぞれ連絡先として、電話番号は記載されているのですが、
なぜか、『行政管理局』本体の連絡先はありません。


さらに、総務省HPトップ > 政策 > 行政組織・行政運営 > 国の行政組織 > 国家行政組織でたどっていくと、
「行政機構図（和文）」という項目が見つかりました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei_01_05.html

ここの総務省（pdf）を開くと、1ページ目に「行政管理局」があり、114名が在籍しているようです。

もうひとつ。
トップ画面、左側のメインメニューから、 予算 >平成25年度
一番上に、「総務省所管予算の概要」という、これまたPDFファイルがあります。
http://www.soumu.go.jp/menu_yosan/yosan.html

表紙を一枚はさんで10ページ目

（イ）
国民ニーズを踏まえた、行政情報の提供の推進 　13.1 (8.7)

・電子政府の総合窓口(e-Gov)について、国民の利便性、向上、及び行政運営の効率化の観点から改善

【主な経費】
電子政府の総合窓口(e-Gov)整備・運用経費 13.1億円
と明記されています。
　
＊（注）13.1（8.7）は、25年度予算額（24年度当初予算額）とのこと。


少なくともパブコメに関して、NTTデータ（あるいはそのグループ会社を含む）と総務省との間に、透明性が確保されているとは言い難い、と思うのですが…。

総務省が、どういう経緯で、NTTデータに業務委託したのか？
競合する業者はいなかったのか？
もし、競合相手がいた場合は、入札など行ったのか？


↑以上、転載おわり


いやもう、怪しいもんだらけやありませんか！政府って！
ももたろうさん、白やぎさん、おふたりのおかげでまた、いろんなことを知ることができました。
本当にありがとうございました！

さあみなさん、この知り得た情報をもとに、ガンガン質問や抗議をしていきましょう。
なんてったってほら、電子政府の総合窓口e-gov.さんが、国民ニーズを踏まえた、行政情報の提供の推進をしてくれはるんですから！

『9条・世界会議・関西2013』10月14日は、みんなで大阪市中央体育館へ行ってみよう！

9条
世界会議
関西2013

2013年10月14日は、みんなで大阪市中央体育館へ行ってみよう！





「紛争は武力ではなく話し合いで解決しよう」という平和条項をもつ憲法は、世界の国々で増えてきています。
そのなかでも、先頭を走っているのが「日本国憲法９条」です。
世界中の平和を求める人たちとともに、９条のもつ意義を確認しましょう。
そしてみんなで「９条を変えるな！」「９条を世界の平和のために生かそう！」とアピールしましょう。

日本国憲法
第２章　戦争の放棄
第９条
① 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。


海外からのゲストの方々の紹介は、こちら↓のフェイスブックページで。



Article 9 World Conference 2013 in Osaka
(９条世界会議・関西2013)

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＜ローラン・ベイユさん＞（フランス）
弁護士。９６歳。第二次世界大戦中はレジスタンスとしてナチスとたたかう。ベトナム戦争時の枯葉剤、ダイオキシン被害者の弁護に取り組み、約３百万人のベトナム人被害者のために、アメリカは公平性のある処置をとるべき時と主張。

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＜ベルハッセン・エヌーリさん＞（チュニジア）
１９８５年生まれ（28歳）。弁護士。２０１３年３月にチュニジアで開催された世界社会フォーラムで「守ろう日本国憲法９条」のワークショップでパネラーを務める。その後、９条に関心をもち、「平和と人権の促進のための地中海協会」を設立している。

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＜ロベルト・サモラさん＞（コスタリカ）
２００３年、大学生のときに、米軍のイラク侵攻にコスタリカ大統領が支持声明を出したことがコスタリカの平和憲法違反だとして提訴し、最高裁から違憲判決を出させた。その後、弁護士として憲法裁判に取り組んでいる。

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アン・ライトさん（アメリカ）
13年間米国陸軍で現役、さらに13年間予備役を務め、陸軍大佐で退職。その後、シエラ・レオネ、ミクロネシア、アフガニスタン、モンゴルで代理大使として外交官を務める。シエラ・レオ
ネの内戦では、2500人の市民を無事避難させたとして英雄の勲章を受章。2003年３月、ブッシュ政権のイラク進攻は、国連安保理の決定に基づかない国際法違反として、コリン・パウエル国務長官に辞表をつきつけ、それ以来、今日まで、世界各地で反戦・平和運動を続けている。

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ミコル・サヴィアさん（イタリア）
弁護士。専門は人権法と国際法。2008年に国際民主法律家協会（IADL）の国連ジュネーヴ代表に選ばれ、現在、IADLの事務局次長。この数年間、平和への権利の国際法典化作業にNGO代表として活動している。

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ジーン・マイラーさん（アメリカ）
現在、国際民主法律家協会（IADL) 会長。
反人種差別・公民権運動・反戦平和運動・労働運動などを擁護する全米の法律家集団「National Lawyers Guild」のメンバーとして40年間活躍してきた筋金入りの人権派弁護士。

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乗松 聡子さん（カナダ）
通算１８年カナダ西海岸在住。平和教育団体ピース・フィロソフィー・センター 設立、代表。バンクーバー九条の会世話人。ブログ Peace Philosophy Centre主宰として、核問題、沖縄米軍基地問題などについて日英語で発信。共著『沖縄の〈怒〉－日米への抵抗－』（法律文化社、2013年）。毎年、広島・長崎に日米中韓の学生を引率する旅の通訳・講師を務める。

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周 睦怡（チョウ・ムイ）さん（台湾）
ベルリンのフンボルト大学で政治学の博士課程で学ぶ。現在、台北の政治科学研究所で働く。2013年のGPPAC（世界的なNGOネットワーク「武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ）で東北アジアの紛争解決を追求する国際会議に出席した。

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ロートハウザー監督


アメリカ合衆国憲法に９条を入れるべきだ、と運動されている平和活動家。
映画「ヒバクシャとして生きる」は2010年に制作され、国連でも上映されました。
パン・キムン国連事務総長が、「世界で上映スべきだ」と推薦しています。

10月14日10時からのワークショップ１（サブアリーナ）にて、この映画を全編上映し、ロートハウザー監督からお話を聞きます。
被爆者の方の体験談もお聞きする予定です。

映画の予告編です。（書き起こしました）
http://www.youtube.com/watch?v=IMB3Kpxt3Jo

HIBAKUSHA 未来の生命へ

Hibakusha
Our Life to Live (未来の生命へ）

『被爆者』とは、戦争における原爆の被害者です。
1945年8月、広島と長崎における原爆投下は、世界を恐怖の渦に巻き込みました。
60年以上の間、被爆者達は、原爆雲の下、老若男女、共に歩んでいます。

広島の焼け焦げた大地では、何も育たないと考えられてきました。
しかし、オレアンダーの花は、わずか3ヵ月で、広島の街に、きれいな花を咲かせたのです。

中西英二さんは、広島における原爆被害の、最年少生存者です。
東京に住む7歳の陽子さんは、音楽の先生、英二さんと、隠れんぼをして遊んでいます。
彼女の好奇心が、広島の謎を解明していくのです。
陽子さんは、『貞子さんと千羽鶴』のお話を読んでいます。
英二さんは、友人であり被爆者でもある原田さんに、陽子さんを紹介しました。

最初の原爆『リトルボーイ』の、機体への積み込みを終え、経験豊富なパイロットも、搭乗準備を完了、
目指すは、新たなる攻撃目標ー広島。

1941年12月7日、日曜日。
ハワイ島オアフ、そしてニュージャージー州ベローナの街は、とてもよく晴れた日でした。
その日、私が庭で遊んでいる時、級友のマックが、私の元に駆け込んできました。
「JAP（ジャップ）が真珠湾を攻撃しやがった！あいつら、あそこを地図から消す気だぜ！」
「JAPってなんだいマック？」
「あいつらはドブネズミだ。俺たちを裏切りやがった！」

子どもの頃、私は、スチール製のヘルメット（第一次世界大戦で使われたような）をかぶり、オモチャのライフルをかついで、『戦争』に赴きました。
戦いのお手本はハリウッド映画。
戦場は、ミッドウェイ、ウェーク島、バターン半島……。
いつも一人で戦いを展開する中、唯一の『戦友』ウォルターは、腹部を負傷！
一杯のホットチョコレートを求め、走り回っていました。
戦争に勝ちたかったわけではありません。
戦争に勝たなければいけなかったのです。


日経アメリカ人のジャック・ダイリキさんは、広島を訪れた際に、戦争のため、本国に帰れなくなりました。
静子さんは、広島での原爆被害により、その美貌を失いました。

英二さんは、陽子さんと共に、中西家の墓を訪れ、戦争中に広島で亡くなった家族の事を話しました。


広島と長崎では、7万人の韓国人が亡くなりました。
キム・ヨンガさん（被爆者）：
原爆の映画を作って、どうしようと言うのですか？
それを、アメリカ人に観せただけでは、私たちにとって、なんの意味もないんですよ！


戦死者を追悼する巨大な碑石は、『平和な明日を求める9.11遺族の会』と、世界中から集まった、多くの人々の力により、
長崎から、約550キロの旅路を経て、広島を目指します。

アンドレア・ルブランさん（平和な明日を求める9.11遺族の会）：
私たちと被爆者の方たちの間には、言葉を交わさずとも、強いつながりを感じます。
「今後、二度と、同じ過ちが繰り返されないよう、私たちの経験を後世に伝えていく事が、これからの私たちの使命です」と、おっしゃる被爆者の方たちの言葉の通り、
私たち『平和な明日を求める9.11遺族の会』も、9.11の悲しみを、誰にも味わってほしくありません。
私たちに必要なのは、報復ではなく思いやりで、これからもこの思いを、被爆者の方たちを同じように、世界中に伝えていきたいと思います。


原田さんは、陽子さんの『原爆の先生』となり、共に、広島へ旅をしました。
第60回平和記念式典は、広島と長崎で行われる、日本における重要な行事です。
両都市での3日間に渡る記念式典には、世界中から訪れた、何万人もの人々が参加しています。
式典では、広島市の秋葉市長が、核兵器の廃止を訴えます。
絵画や踊り、音楽、祈りなどが躍動する芸術祭は、多くの人が参加し、活き活きとしています。
芸術祭の締めくくりには、参加者が、元安川に、紙提灯を流します。
当時、原爆による3000℃の熱から逃れるため、川に飛び込んだ大勢の犠牲者の方々を、追悼するものです。
その時、飛び込んだ川が沸騰していたことを、いったい誰が想像できたでしょうか。


被爆者の方たちは、未来を見つめています。
被爆者の多くは、50年以上もの間、当時の惨状を語る事が出来ませんでしたが、
たった一発の爆弾によってもたらされた、閃光の中での恐怖や痛み、苦しみ、家族を丸ごと失った悲しみを味わった自らの経験をもとに、
今では、核兵器の恐ろしさと廃止を、訴えています。
放射能は、長い時間をかけ、器官をジワジワと蝕み、痛みを伴いながら、やがて命を奪っていくのです。
彼らの叫びは、世界中の人々に向けられています。

阿部静子さん（被爆者）：
今の世界の、核兵器の状況を見ますのに、とても広島の比ではございません。
これは、核兵器を反対して、全部無くしていただかなくては、世界の人類が滅亡すると考えたから、始めたわけです。

中西英二さん（被爆者）：
ノーモア・ヒロシマっていうのは、広島の人だけではなくて、人類が、これから先も生き残っていくために、本当に大切なことを呼びかけているんだと思います。


子どもの世代、更には、その先の世代に生きる人々が、核兵器の恐ろしさを味わう事なく、平和に過ごすため。
地球全体を滅ぼす危険性を、核兵器は秘めているのですから、