渡邊 哲也(経済評論家)から、目からうろこ!の知恵をもらいました!
文字起こししましたので、ぜひぜひ聞いて、読んで、偏向メディアを優し~く優し~く、ボコボコに潰してあげようではありませんか。
【マスコミの不都合】偏向メディアを優しく潰す方法/渡邊哲也氏
もし、このビデオが消された場合は、こちらをクリックしてご覧ください⇒【マスコミの不都合】偏向メディアを優しく潰す方法/渡邊哲也氏
↓文字起こしはじめ
メディアのミスリードとか、酷い演出(?)等に関しまして、実は、国際標準化機構(ISO)というものがあります。
ISO 26000、あと、日本工業規格、いわゆる工業規格としてみなさんご存知かもしれませんけれども、JIS Z 26000 というのが、2012年3月21日に規定されたんです。
これはどういうものかというと、いわゆる、社会的責任規定といわれるものを、規格化したんですね。
企業倫理というものは、今まで倫理という、ふわふわとしたものだったのを、ちゃんとしたルール、国際ルールにして、日本も規準したんです。
で、今、コンプライアンスってどこも言われますね。
どこの会社も、売り上げよりもコンプライアンス、法律を守りましょうってやってるんですが、
ただなかなか、これが守られていない企業がある。
それはどこかというと、メディアなんですよ。
どういうことかというと、こういうことなんです。
放送法などというものは、みなさんはなかなか読んだことがないかもしれません。
放送法第四条というものがあって、
↓
国内放送などの放送番組の編集など
放送法第四条
① 公安及び全量な風俗を害しないこと
② 政治的に公平であること
③ 報道は事実を曲げないですること
④ 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること
いわゆる、編集とかをしてはダメなんですよ。
ただし、これには問題がありまして、放送法第四条には、罰則がないんです。
罰則がないから、脱法行為として、みなさん行われてきて、なし崩しになってしまったんですが、
ところがこれ、国際規格として成立したもんですから、違法行為や、違法行為を行っている企業に対して、
企業はお金を出してはいけませんよ、要は、スポンサーになってはいけないんですよ。
それで、容認や継続をすれば、その企業は、国際取引の輪から外されますよ、というルールが、
これ、2012年に決まったんです。
↓
放送法第四条には罰則がない
しかし、守らなければ、違法行為となる
ISO 26000 JIS Z 26000
違法行為や違法行為を行っている企業に対して、
企業は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も、不適格企業となる。
民主党のおかげで、訳が分からないもんですから、判子を押しちゃった、ということなんですね。
で、今、特に上場企業はご存知のように、コーポレート・ガバナンス、新聞なんかにもよく書かれていますけれども、
違法行為の管理監督は、社員じゃないんですよ、社長や執行役員、直属の弁護士など、第三者を入れたところが直接やって、
一般の、お客さま窓口などで扱うわけではないんです。
窓口にきたら、全部役員に上げないといけない、というルールになっています。
これに関する重要な決定事項は、役員会にかけると同時に、企業は公表しなくてはいけないんです。
それと同時に、対策を打って、再発防止処置を明示しなくてはいけないんです。
これをやらないと、国際的な取り引きの輪から外されます。
↓
企業統治 コーポレート・ガバナンス
違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、
一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。
また、コーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、
IRなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。
例えば、海外に自動車を売っているメーカーがありますね。
化粧品を売っているメーカーがありますね。
これ(ISO・JIS 26000違反)をやられてしまって、なんであそこの会社、脱(違)法行為をやっているのに、お金を提供するんだ、スポンサライズするんだと言われると、
もう何も言えなくなる。
ですから、あくまでも、テレビでおかしいな?と思った瞬間に、各自の意思で、
これ、集団でやると、威力業務妨害という犯罪になりますから、
各自の意思で、みなさんが、思ったことをちゃんと伝える。
この、メディアを監視するというのも、国民の仕事なんです。
これを、今までは、一方的にできなかった。
やり方を、みなさん、知らなかった。
ところが今は、これができるようになりましたよ、ぜひみなさん、思ったらやってください、ということなんです。
それともうひとつ。
みなさん、これ、知らないんです。
NHK問題と、みなさん先程から言われていますが、
NHKというのは、株主がおりません。
いわゆる、視聴者のものです。
そのかわり、NHK経営委員会というものが、役員会の代わりにあります。
これは、放送法で規定されております。
で、『視聴者の皆さまと語る会』というのを、全国各地でやるんです。
内緒にしてるんです。
株主総会みたいなものです。
経営委員が直接参加して、視聴者の皆さまからの意見を聞いて、そこの質問や内容は全て、議事録に記録し、番組制作に生かさないといけないと、
これ、法律になっているんです。
ですから、デモするよりも何するよりも、それはそれでいいでしょう、
ただそれよりも、NHKのホームページで、『視聴者の皆さまと語る会』がいつ行われるか、全国でやってますからね、
それをご覧いただいて、みなさま、自由に参加していただいて、思ったことをぶつけると、
NHKは、議事録に流して(記録し)、テレビで放送し、自分の恥を晒し、さらに改善処置をとらないと、
国会で、社長が呼ばれて叩かれてしまう、という仕組みなんです。
こういう仕組みがございますので、ぜひ皆さん、覚えといてください。
おかしいな、と思ったら、『コンプライアンス』、『違法案件』だと思うということで、
ちゃんと、メディアに対して、自分の思っていることを伝える。
当然、それにお金を提供することも、おかしな話ですから、提供責任という形で、
スポンサー企業に対しても、「こういうことがあった、私はおかしいと思う、調査を求めます」と。
いわゆる、クレームじゃだめなんです。
ちゃんと、再発防止処置を求める。
調査をされると、調査を依頼された側は、必ず調べて、改善処置を取らなくてはいけなくなる。
ここが大きな違いなんですね。
文句を言うと、「文句を聞きました、受け賜りました」で終ってしまうんです。
再発防止は、どのようにしてもらえますか?
これが、最後の答です。
渡邊 哲也(経済評論家)
昭和44年生まれ。
日本大学法学部経営法学科卒業。
貿易・卸の企業に勤務の後、独立。
複数の企業運営にも携わり、また、自身のブログでは、サブ・プライム問題などと中心に、
世界経済分析、市場解折や、日本の将来予測などを発信する。
著書『日本経済の復活術』が近刊予定。
文字起こししましたので、ぜひぜひ聞いて、読んで、偏向メディアを優し~く優し~く、ボコボコに潰してあげようではありませんか。
【マスコミの不都合】偏向メディアを優しく潰す方法/渡邊哲也氏
もし、このビデオが消された場合は、こちらをクリックしてご覧ください⇒【マスコミの不都合】偏向メディアを優しく潰す方法/渡邊哲也氏
↓文字起こしはじめ
メディアのミスリードとか、酷い演出(?)等に関しまして、実は、国際標準化機構(ISO)というものがあります。
ISO 26000、あと、日本工業規格、いわゆる工業規格としてみなさんご存知かもしれませんけれども、JIS Z 26000 というのが、2012年3月21日に規定されたんです。
これはどういうものかというと、いわゆる、社会的責任規定といわれるものを、規格化したんですね。
企業倫理というものは、今まで倫理という、ふわふわとしたものだったのを、ちゃんとしたルール、国際ルールにして、日本も規準したんです。
で、今、コンプライアンスってどこも言われますね。
どこの会社も、売り上げよりもコンプライアンス、法律を守りましょうってやってるんですが、
ただなかなか、これが守られていない企業がある。
それはどこかというと、メディアなんですよ。
どういうことかというと、こういうことなんです。
放送法などというものは、みなさんはなかなか読んだことがないかもしれません。
放送法第四条というものがあって、
↓
国内放送などの放送番組の編集など
放送法第四条
① 公安及び全量な風俗を害しないこと
② 政治的に公平であること
③ 報道は事実を曲げないですること
④ 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること
いわゆる、編集とかをしてはダメなんですよ。
ただし、これには問題がありまして、放送法第四条には、罰則がないんです。
罰則がないから、脱法行為として、みなさん行われてきて、なし崩しになってしまったんですが、
ところがこれ、国際規格として成立したもんですから、違法行為や、違法行為を行っている企業に対して、
企業はお金を出してはいけませんよ、要は、スポンサーになってはいけないんですよ。
それで、容認や継続をすれば、その企業は、国際取引の輪から外されますよ、というルールが、
これ、2012年に決まったんです。
↓
放送法第四条には罰則がない
しかし、守らなければ、違法行為となる
ISO 26000 JIS Z 26000
違法行為や違法行為を行っている企業に対して、
企業は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も、不適格企業となる。
民主党のおかげで、訳が分からないもんですから、判子を押しちゃった、ということなんですね。
で、今、特に上場企業はご存知のように、コーポレート・ガバナンス、新聞なんかにもよく書かれていますけれども、
違法行為の管理監督は、社員じゃないんですよ、社長や執行役員、直属の弁護士など、第三者を入れたところが直接やって、
一般の、お客さま窓口などで扱うわけではないんです。
窓口にきたら、全部役員に上げないといけない、というルールになっています。
これに関する重要な決定事項は、役員会にかけると同時に、企業は公表しなくてはいけないんです。
それと同時に、対策を打って、再発防止処置を明示しなくてはいけないんです。
これをやらないと、国際的な取り引きの輪から外されます。
↓
企業統治 コーポレート・ガバナンス
違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、
一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。
また、コーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、
IRなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。
例えば、海外に自動車を売っているメーカーがありますね。
化粧品を売っているメーカーがありますね。
これ(ISO・JIS 26000違反)をやられてしまって、なんであそこの会社、脱(違)法行為をやっているのに、お金を提供するんだ、スポンサライズするんだと言われると、
もう何も言えなくなる。
ですから、あくまでも、テレビでおかしいな?と思った瞬間に、各自の意思で、
これ、集団でやると、威力業務妨害という犯罪になりますから、
各自の意思で、みなさんが、思ったことをちゃんと伝える。
この、メディアを監視するというのも、国民の仕事なんです。
これを、今までは、一方的にできなかった。
やり方を、みなさん、知らなかった。
ところが今は、これができるようになりましたよ、ぜひみなさん、思ったらやってください、ということなんです。
それともうひとつ。
みなさん、これ、知らないんです。
NHK問題と、みなさん先程から言われていますが、
NHKというのは、株主がおりません。
いわゆる、視聴者のものです。
そのかわり、NHK経営委員会というものが、役員会の代わりにあります。
これは、放送法で規定されております。
で、『視聴者の皆さまと語る会』というのを、全国各地でやるんです。
内緒にしてるんです。
株主総会みたいなものです。
経営委員が直接参加して、視聴者の皆さまからの意見を聞いて、そこの質問や内容は全て、議事録に記録し、番組制作に生かさないといけないと、
これ、法律になっているんです。
ですから、デモするよりも何するよりも、それはそれでいいでしょう、
ただそれよりも、NHKのホームページで、『視聴者の皆さまと語る会』がいつ行われるか、全国でやってますからね、
それをご覧いただいて、みなさま、自由に参加していただいて、思ったことをぶつけると、
NHKは、議事録に流して(記録し)、テレビで放送し、自分の恥を晒し、さらに改善処置をとらないと、
国会で、社長が呼ばれて叩かれてしまう、という仕組みなんです。
こういう仕組みがございますので、ぜひ皆さん、覚えといてください。
おかしいな、と思ったら、『コンプライアンス』、『違法案件』だと思うということで、
ちゃんと、メディアに対して、自分の思っていることを伝える。
当然、それにお金を提供することも、おかしな話ですから、提供責任という形で、
スポンサー企業に対しても、「こういうことがあった、私はおかしいと思う、調査を求めます」と。
いわゆる、クレームじゃだめなんです。
ちゃんと、再発防止処置を求める。
調査をされると、調査を依頼された側は、必ず調べて、改善処置を取らなくてはいけなくなる。
ここが大きな違いなんですね。
文句を言うと、「文句を聞きました、受け賜りました」で終ってしまうんです。
再発防止は、どのようにしてもらえますか?
これが、最後の答です。
渡邊 哲也(経済評論家)
昭和44年生まれ。
日本大学法学部経営法学科卒業。
貿易・卸の企業に勤務の後、独立。
複数の企業運営にも携わり、また、自身のブログでは、サブ・プライム問題などと中心に、
世界経済分析、市場解折や、日本の将来予測などを発信する。
著書『日本経済の復活術』が近刊予定。