ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

「クレーン操作に日本の運命がかかっている。子供だけでもいったん逃げてほしい!」草野氏・原発作業員

2013年10月08日 | 日本とわたし
南相馬市在住のルポライター、奥村岳志氏の web magazine:『福島 フクシマ FUKUSHIMA』に掲載されていた記事を、紹介させていただきます。

付け加える言葉がみつかりません。
これが現実だということを、あらためて、頭と心に刻み込もうと思います。

本当に、こんな状態を抱えている国の総理大臣が、その元凶となっている原発を売り込みに行ったり、
安全を私が保証するとか、コントロール下にあるとか、子どもでも恥ずかしくて言えないようなウソを言ったり、
なのにそれを、追及したり非難したりする、まとまった報道もなく、毎日がただただ過ぎていってしまっています。

なんとかして、気づいてもらいたいと思う者たちは、まるで巨大なモグラ叩きの機械の前に立ち、
次から次へと、暗い穴からチラット飛び出すモグラの頭を、慌てて叩くのが精一杯。
叩かれたモグラは、イテテ、などとふざけた声で言い、何事もなかったかのように、元の、仲間のいる穴蔵に戻ってしまいます。

こういうことが続いていく社会は、やはりとても病んでいます。
我々は、モグラ叩きゲーム機の前に立って、ビニール製の、さほどダメージを与えることもできない金槌を持って構えているだけでなく、
モグラ叩き機のネジを外し、解体し、穴蔵にもぐっているモグラを手掴かみで引きずり出し、お天道の下で徹底的に叩かなければなりません。

↓以下、転載はじめ(太文字や色かえでの強調は、わたし個人の考えで行いました)

汚染水より深刻 使用済み核燃料の取り出し
収束作業の現場から





東京電力福島第一原発事故の、収束作業の現場で働く、草野光男さん(仮名 50代 いわき市)からお話を聞いた。
草野さんは、事故以前から、福島第一原発をはじめ、全国の原発で、長らく働いてきた。
 
草野さんは、汚染水問題などに関する、国や東電の公式発表と、現場で作業する者の、意識のかい離を指摘する。
とくに、4号機プールで、11月中旬から始まる使用済み核燃料の取り出し作業について、その危険性を訴え、
「クレーン操作に、日本の運命がかかっている」と話す。

また、避難住民が多く暮らすいわき市で、地域の中で生じている軋轢について、「かつての戦争のときと同じだ」と憂う。
(インタビューは、9月中旬、いわき市内)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

オリンピック騒ぎに、暗澹たる気持ち

――まず、安倍首相が、国際オリンピック委員会で、「状況はコントロールされている」「汚染水は完全にブロックされている」と発言した件から伺います。

草野:
私の周りでは、その話は話題にもなってないですね。
多少でも、現場でやっている人間なら、あんなの大嘘だってわかっていますから。

――7年後のオリンピック開催については? とくに、福島で、原発に直接かかわっている立場からすると。

草野:
個人的には、嬉しいことは何もないですね。
全然、関係のないことだから。
オリンピックで、日当があがるわけでもないですし。
むしろ、日当は下がる一方ですから。
 
国としては、全体が、オリンピックにシフトしていきますね。
だから、福島はなかったものにしたい、と思っているでしょう。
放射能汚染はないし、もう福島も終わったということにして、後は、住民を帰してしまえば、それで終わりということでしょう。
オリンピックが7年後、その前に、全部帰すことが目標ですね。
そうしたら、安全宣言ができるわけだし、その先、健康被害とか出てくるかも知れないけれど、そういうことは全部、隠蔽ということになるのでしょう。

――オリンピックへの集中で、東北三県で、作業員の不足も心配されます。

草野:
東京に持っていかないと、困るわけでしょう。
そっちの期限の方が、決まっているわけだから。
だから、「構ってられないんだよ、東北なんかに。あとは、おまえらで勝手にやれよ」という感じでしょうね。
 
オリンピックの騒ぎを見ていると、暗澹たる気持ちになりますね。この国というのは。




コントロールされているのは情報

――では、1F〔東電福島第一原発〕の状況について伺います。

草野:
1Fの危なさは、作業員には、何のアナウンスもされてないですね。
だから、一見、平穏無事。
 
作業現場まで、バスに乗って行くんですが、そのバスの中に、1号機から4号機まで、それぞれどういう状況か、ということを書いたものが貼ってあります。
そこには、「全部大丈夫です」「4号機のプールは、コンクリートで固めているから、倒れる心配はありません」とありますね。

――それは、ある種の安全神話、ということでしょうか?

草野:
そう、その通りですね。
「コントロールされている」と安倍首相が言いましたが、それは、情報がコントロールされている、という意味だったんですね。



――汚染水の情報も、コントロールされていましたね。

草野:
私の見方だけど、東京電力の方は、政府に泣きを入れていたと思うんです。
「情報を抑えるのも、汚染水を抑えるのも、これ以上無理」と。
でも、政府は、
「ちょっと待て。選挙控えているんだ。選挙終わったら何とかすっから」と。
 
まあ、本当は、最初から漏れているんですけどね。
だって、コンクリートなんか、ガタガタに亀裂が入っているわけですから。
 
だけど、今、いちばんの優先事項は、オリンピックのため、アベノミックスのために、安全神話で情報をコントロールすることなんです。
人間の命なんか、どうでもいい、という考え方があるとしか思えません。


今がチャンス、とゼネコンが主役

――いま、草野さんはどういう作業を?

草野:
私の仕事は、地震や津波でやられた機器を、点検し修理することです。
大きな定期定検は、正常に稼働しているのを止めてやるものですが、それではなく、個々のモノの点検を常時やっています。
事故後も、それは変わりません。
全面マスク着用だけど、線量はそんなに高くありません。
でも、除染してないので、埃で内部被ばくするから、全面マスク着用になっています。

――汚染水対策や、建屋内の作業などは?

草野:
私たちは、その辺には、全然、関わっていません。
はっきり言って、今、主役はゼネコンなんです、事故後は
 
私たちみたいに、事故前から作業に入っていて、ある程度、原子力の知識のある人間は、あまり入れたくないようなんです。
それでなのか、重要な部署には行っていません
 
そういうわけで、ゼネコンがほとんどやっている状況です。
1Fのところにビルができて、そこに、ゼネコンさんの看板が、デカデカとあります。
「がんばってます」みたいな感じでね。
 
――原発が稼働していたときは、ゼネコンは関係ないですね。

草野:
稼働していたときは、ゼネコンは関係ないです。
事故が起こって、ゼネコンにとっては、今がチャンスなんですね。
 
だから、今、立場的には、ゼネコンの方が上です。
私たちは、ゼネコンの回りで、余っている細々とした仕事をもらっている、という感じです。
もともと原子力に関わってきた者は、蚊帳の外に置かれていますね。

全国の原発に入っていて、ノウハウを持っているアトックス〔原発保守管理が専門の会社。本社・東京〕なんかも、
入退管理とか、そういう小っちゃい仕事しか任せられていません

やっていることは、雑用です。
アトックスは、自前のホールボディカウンターも持ってるくらい、いろいろ技術力はあります
だから、活躍していると思われるけど、でも雑用です。
今なんか、仕事なくて、下請けにまで仕事が回らない状態
ですよ。
 
前に私がいた会社の人たちも、全国の原発の仕事に回っています。
浜岡に行ったり、柏崎に行ったりです。

――どういうことでしょうか?

草野:
ひとつは、今言ったように、原発のことをわかっている人間は、入れたくないという感じがかなりあります
 
それから、昔からの原発関係の会社に比べて、ゼネコンの方が請負の単価が安い、という事情はあるでしょうね。
 
ゼネコンにとっては、おいしい仕事です。
降りて来た金を、黙って自分たちのところで回せばいいわけだから。
要するに、公共事業ですから。
名前は収束作業だとか言っていますが、単なる公共事業だ、と思っているんですよ、彼らは。
 
以前に、大成や鹿島の下で仕事したことがあるから、あの人たちのやり方はわかります。
スーパーゼネコンなんて、名前は格好いいけど、ただのどんぶり勘定の会社です。
田舎のその辺の会社と変わりません。
 
それから、もうひとつ言えば、当初で、みんな線量を使い切っているんで、現場に入れない、ということも大きいと思います。
 
私の会社でも、班長クラスは、線量が制限いっぱいいっぱい〔※〕なんで、誰も、線量の高い現場に入れないんです。
だから、他の仕事をするしかないんです。

〔※電離則では、年間50ミリシーベルト以下、かつ5年間で100ミリシーベルト以下
また、東電の管理基準で、年間20ミリシーベルト以下だが、下請け会社の基準は、それに準じてまちまち〕
  
――それは、いずれにせよ、収束作業の現場として、かなり深刻なことでは?

草野:
そう、かなり深刻ですね。
一般の建設現場で働くような人たちが、会社としても、作業員としても、入ってきて、とりあえずやっているということですからね。

東電はただの管理会社

――ゼネコンが主役ということですが、そうすると、東京電力は何を?記者発表をしているのは、いつも東京電力ですが。

草野:
もともと東京電力には、何の技術もありません
東京電力は、ただの管理会社なんです。
書類を見てハンコを押すだけ。
だから、管理監督なら、誰でもできます。
東京電力の服さえ着ていれば。
これまで、現場を何とか支えてきたのは、各メーカーの技術屋さんと、現場の下請けでなんです。
 
今、こういう状況になって、東京電力に何を訊いたって、「いや、あー、うーん」という感じですよ。
もともと、現場を知らないわけだから、何の発想も出てきません。
そういう人たちに、「なんとかしろ」と言っても、どだい無理なんです。
 
結局、作業の質は、現場の人間が、どこまで真剣に仕事をやるか、にかかっているわけです。


東電の態度は「復旧」

――事故の前と後で、東京電力の態度に変化はありますか?

草野:
何も変わっていませんね。
事故が起きた、という点だけが違うだけで、後は全くいっしょです。
 
強いて言えば、事故直後の3~4カ月ぐらいでしょうか、東電さんが、ちょっとペコペコしていたのは。
でも、そういうのは、すぐに「収束」して、もうとっくに元の横柄な態度に「復旧」しています
 
――みんながそうですか?

草野:
電力さんでも、心ある人はいますよ。
でも、そういう人はみんな、変な場所に回されてしまいます
私も知っている、東京電力の担当者の人も、作業員にも良くしてくれたし、一所懸命だったし。
でも、今は雑用をやっています。


線量を食うと倦怠感

――給料や待遇はどうですか?

草野:
一日で1万1千円です。
うちはまだいい方で、もっと下の方になると、5次、6次とか、7次、8次とかもいるから、そうすると5~6千円ですね。

――それはもう、福島の最低賃金ですね。危険手当とかは?

草野:
周りで知ってる限り、もらってないですね。
収束宣言〔2011年12月〕の前から、危険手当という名目はなかったです。

――全面マスクという現場に行く場合でも?

草野:
関係ないですね。
だから、他の仕事をした方がいいんじゃないか、と私も考えましたよ。
除染にいっちゃおうかなあとか。
そっちで1万5千円もらえるなら。
全面マスクして、1万1千円は、やってられないなと思いますよ。
 
でも、なんで除染に行かなかったかというと、除染では、放射線管理が杜撰(ずさん)ですからね。
そうすると、ゆくゆく、すごい損をしてしまいます。
たとえ1万5千円だとしても、相当の内部被ばくをしているわけだから、除染をやった人は、そのうちバタバタ行きますよ
 
サージカルマスクをしても、あんなものでは効果は知れてますね。
だいたい、暑くてマスクなんかしていらないですし。
 
結局、除染の現場は、管理されていないから、証拠が残らないわけです。
私の場合、病気とかなんかあったときのために、証拠を残しておこうと思って、原発に残っているようなものですから。

――ホールボディカウンターの数値は?

草野:
毎月、ホールボディカウンターを受けていますが、マックスでだいたい6000cpm〔※〕です。
事故前だったら、6000なんて大変な騒ぎですね。
事故前は800cpmぐらいでした。
 
でも、今、6000という数字が出ているからと言って、何にも問題にはなりません。
東電さんがやっているのは、「自分らは、ちゃんとやっていますよ」という、いわばパフォーマンスです。
作業員の健康を守るため、ではなくてね。
企業を守るため、ただそれだけでしょう。
現場作業員は、使い捨てですから。

〔※〕〔cpm=カウント・パー・ミニット 1分あたりの放射線計測回数〕

――ご自身の健康状態については?

草野:
個人的な感想ですけど、ある程度、線量を浴びた日は、つらい
だるいし、倦怠感が出ます
 
それから、この間、内臓をやられています
医者は、酒だと言いますがね。
因果関係を、証明はできないですから。


労災は自己責任

――被ばくの問題以外に、現場作業での労災は?

草野:
そんなもの、昔から、現場でケガをしても、「自分の家でやったことにしてくれ」ということです。
労災なんか、まず出てこないですよ。
よっぽど、救急車を呼んだとかということにでもならない限り

――中小の事故は無数にあるが、全部、隠ぺいと。

草野:
隠ぺいというより、出ちゃうと大変なので、会社なり、本人なりが、自分から、「家で転んだ」という風に被ってしまうんです。
自己規制、自己責任ということですね。
 
労災になると、労基〔労働基準監督署〕が入るでしょう。
1週間とか1カ月とか、現場が止まってしまいますね。
そうなると迷惑がかかるから、「家で転んだ」ということに自分でするんです。
ひどい話ですけど。


収束作業はまだ始まっていないような状況

――収束作業の全体の状況を伺います。汚染水対策というのは、前に進むというより、後退を強いられているような事態では?

草野:
そうですね、いわば負け戦です。
 
――そうすると、現場は必死、という感じですか?

草野:
いや、それが、現場は意外と必死ではないんです。
まともに考えると、もう目も当てられないですから、日々をたんたんと過ごすしかないわけです。

――溶融した核燃料の取り出し開始を、前倒しにするという、工程表の発表〔今年6月〕もありましたが。

草野:
あれは工程表ではなくて、全くの希望ですから。
工程表と呼べる代物ではありません。
 
収束作業は、実質的には、まだ、始まってないという状況でしょう。
 
燃料が溶けたり、再臨界したりしないように、冷やすしかないわけです。
それ以外は何もできない状態です。
だから、周りを片づけたり、環境を整える作業をしているしかないのです。 
 
ところが、そうしていたら、汚染水が管理できなくなって、水で冷やすというやり方自体が、限界にきていしまったわけです。
 
それから、溶けた核燃料を取り出すという話ですが、それ自体、ほとんど無理ではないでしょうか。
鉛で固めてしまう方がまだいいのではないか、と私は思っています。

 
――展望を描けるような状態ではないと。

草野:
厳しいですね。
深刻に考えていたら、やっていけないんで、与えられた仕事をこなすしかないですが。

――作業員の被ばくが問題です。

草野:
そう、例えば、タンク一個をばらすのに、一週間かかっていますね、急いでも。
組み立てるときより、はるかに時間がかかっています。
それは、ものすごく汚染しているからです。
作業そのものが難しいのではなく、線量の問題があるわけです。
 
他所から見ている人は、「汚染水、許せない」「早くやれ」と言いますが、実際にやっているのは、東電ではなくて、作業員なのです。
 
それが原発というものです、昔から。
格好いいのは、中操〔※〕だけです。
よく資料映像などで、原発はこんなにハイテクでクリーンなんだと、中操の様子を見せたりしますが。
でも、あの裏に行ったら、配線一本一本、配管の一つひとつを、一所懸命つないでいる作業員がいるのです。
もう、究極のアナログ、肉体労働ですよ、原発は。
〔※中央操作室 原発を運転する中心部。中央制御室とも〕


4号機のクレーン操作に、日本の運命が



――4号機のプールにある、使用済み核燃料の取り出しを、11月中旬から開始するとしていますが。

〔4号機プールには、使用済み核燃料1331体と未使用の核燃料202体が保管されている。
そこに、広島型原爆で、約1万4000発分の放射性物質(セシウム137換算)が含まれているという。
東京電力は、2014年末まで、作業は続くとしている。
その後、2015年9月頃から、隣りの3号機プールの、使用済み核燃料の取り出しを目指すとしている〕

草野:
これは、リスクのある作業です。
汚染水のレベルではないですよ。
汚染水はまだ、流れているだけですから。
それ自身が、すぐに何かを起こすわけではない。
海に溜まっていくだけです。
それはそれで、のちのち深刻な問題なのですが。
 
だけど、4号機プールの使用済み核燃料は、そもそも事故のとき、アメリカをはじめ、全世界が震撼していた問題です。
福島だけじゃなくて、東京が飛ぶかもしれないと、本気で危惧されたものです。
 
だから、失敗が許されないのです。
 
――汚染水タンクの問題が明るみに出るまでは、やはり安全神話があって、そういう、基本的なレベルでの、破綻や失敗はないだろうと思われていましたが。

草野:
4号機の作業で、タンクのときと同じレベルの人為的なミスや、技術上の問題が起こったとき、
汚染水のように、「漏れてました」という具合では済まされませんね。
起こることは、そういう比ではない
ですから。
 
水の中でキャスク〔特殊な容器〕に入れて、密閉して釣り出すというのですが、果たしてうまく行くでしょうか。
プールはガレキで埋まっているし、燃料集合体だって、壊れているかもしれません。

 
水の中にあるうちは、まだいいのです。
遮蔽効果があるからですね。
釣り上げて、外に出したときが危険です。
例えば、この間のように、クレーンが倒れたりするわけですよ〔※〕。
そういうことが起こって、核燃料が露出してしまったら……もう、近くにいる人間は、即死するぐらいの線量です。
一気に、命の危険にさらされます。

〔※9月5日に発生。3号機のクレーンのアームが、中央付近から折れ曲がった事故〕

――さらに、地震や津波の再来や、竜巻の襲来、ということも考えられますね。

草野:
そう。
地震や何かで、冷却システムが故障したり、プールにヒビが入って水がなくなるということだって、可能性としてはあります
もし、水がなくなったら、核燃料がむき出しになって、温度がどんどん上がり、大量の放射性物質が、まき散らされてしまいます。
 
そうなったら、作業員も、もう、現場から退避せざるを得なくなります
あるいは、決死隊になってしまいます
それが、チェルノブイリで起こったことでしょう。
東京まで避難になります

――使用済み核燃料の取り出し作業が、1~4号機全部で、10年ぐらい続くとしていますが。

草野:
気の遠くなる作業です。
その間、一回の失敗もないなんて、この間起こっていることを見ていたら、難しいでしょう。
また、10年の間、地震も津波も竜巻もない、という保証もありません


(事故後の4号機プール内の画像)

――作業員の確保の問題もあります。

草野:
そうですね。
個人的には、これだけのクレーン作業を扱える技術者が、集まるだろうかと思っています。
 
遠隔操作はできないでしょう。
この間のプールのガレキ撤去作業で、1日の被ばくが、2ミリシーベルトとかいっていますね。
すごい被ばくです。
線量の高いところに、クレーンで行かなければなりません。
作業時間が限られます。

そうすると、ものすごい人数がかかるわけです。
しかも、技術がないといけません
 
だから、作業員の確保というところで、限界にぶつかるかも知れない、と私は思っています。

――深刻な危機と、隣り合わせで進むわけですね。

草野:
そうですよ。
だから、オリンピックだとかと言って、浮かれている場合ではないわけです。
4号機で、釣り上げて一本ダメにしたら、もうそれで終わりになってしまう。
クレーンの操作に、日本の運命がかかっている

そう言っても過言ではありません。
その間に、地震が来ないことを、神に祈るしかないのです。非科学的ですけど。
 
でも、皆さん、祈りませんね。
アベノミックスで、景気がよくなるかどうか、なんてことしか話題にしていない
ですね。

――何が必要でしょうか?

草野:
不発弾を処理するとき、半径何メートルって、住民を避難させてからやるでしょう。
せめて、子どもを避難させるとか。
そこから行けば、すべての答えが出ると思うんですが。
でも、そんなことは、誰も言わない
ですね。
 
とにかく、子どもはいったん逃げてほしいです。
私は、最後までいるつもりです。
どのくらいまで見届けられるか、というのはありますけど。


被災地で見える住民の分断

――ところで、いわき市にいると、いろいろな問題が見えてくると思いますが。

草野:
そうですね、まず、国民をバラバラにする政策ですね。

――具体的にはどういうことですか?

草野:
例えば、東電の賠償をもらっている人と、もらっていない人との差がすごいです。
 
避難区域で、東電関係の会社をやってた社長さんなんか、売上げの何十%がもらえて、さらにあれやこれやで、すごい額になっていると言います。
そういう人たちは、被害を受けても、余裕綽々です。
でも、他方で、何にも知らないお年寄りなどは、賠償の請求の仕方もわからない、という状態です。
農家の人たちだって、途方に暮れている状態です。
でも、外から見たら、全部、同じように賠償をもらっている、と見られています
 
いわきでは、たしかに新車が増えているし、道も混みますね。
2万4千人ぐらいでしょうか、避難してきている人は。
ゴミの分別の仕方とかわかんなくて、そういう事細かなことから、いわき市民との間で、軋轢が生まれています。

――しかし、本当に文句を言わなければならない相手は、そこではないと。

草野:
そうなんです。
そういう風にしたのは誰なんだ、ということが問題なのですが、それをみんな、忘れているわけです。
 
身内で争っている場合ではないでしょう。
どうしてこうなってんだ。
こういう状況にさせたのは誰なのか。
そういう東電を、野放しにしている国ってなんなのって。
そこを見失っているように思います。

 
――参院選では、福島でも、多くの人が自民党に投票しました。

草野:
個人的な見方だけど、未だに、面倒を見てもらっている、という感覚があるのではないでしょうか。
被害者なんだけど、賠償なり、復興なりで、面倒を見てもらっている、という感覚です。
もともと、自民党が原発をやってきたことは分かっているはずなのに、目先のことしか見えていないんです。

――政治の次元ではなく、もう少し根本的なところで、変化が必要だということですね。

草野:
簡単には変わらないでしょうね。
変われるなら、こんなに原発は出来てなかったでしょうから。
原発を持って来れば、豊かになるとか、若い人が戻るとか言ってきましたが、結局この様です。
なのに、未だに、原発がダメなら、次は何をもってくるかといった発想になってしまう。
再生可能エネルギーを持ってきたとしても、その発想のままでは変わらないんです。
そういう発想をしているうちは、田舎はダメでしょうね。
儲けを持っていくのは結局、ゼネコンや大企業であり、都会なのですから。

――建設過程で、一時的に景気がよくなるだけですね。

草野:
そう、終わったら何もありません。
 
原発ができたときも、お蔭で出稼ぎがなくなった、と言っていました。
たしかに、仕事があるときはいいけれども、仕事がないときは、結局、みんな、全国の原発を回っているのです。
私も、1年のうち、半分も家にいませんでした。
定検、定検で回っていますから。
これは、形を変えた出稼ぎではないのでしょうかね。

――原発問題を考えるとき、都会と地方という問題に、目を向ける必要があるということですね。

草野:
都会の人は、原発がいいとか悪いとかということを、一刀両断できますね。
単に、電力を消費している側ですから。
しがらみもないでしょう。
だから、反対するのも簡単です。
 
でも、福島など、原発のある地域では、そうは行かないのです。
その感覚というのは、なかなか説明しても分かってもらえないのですが、そこが、一番の問題なのです。

 
家族や親戚の中に、東電の社員はいるし、下請けの社員もいる。
高校で成績いいのは東電で、悪い奴は下請けで。
じいちゃん、ばあちゃんも、畑や漁のないときは、原発に働きに行く。
そういう具合ですから。

 
本当に恐ろしいですね。
原発による丸抱えです。
田舎の弱みに付け込んでいる
、という感じですね。


あの時代といっしょ

――「復興に向かっているんだから、健康被害だとか、東電の責任とか、国の責任とか、そういうことは言うな」という空気もありますね。

草野:
私の友だちが、子どもいるから心配で、ある施設に行って、
「放射性物質の検査はどうなっているんですか」って聞いたら、その施設の検査が十分でなかったらしいのです。
そこで、その人が、フェイスブックにそのことを書いたのですが、
そうしたら、「そんなこと言ってんじゃねえ」と、メッセージが送られて来て、脅された、という話がありました。
 
いじめの構造と一緒で、声の大きい連中の仲間に混ざらないと、自分に被害が及ぶ、という恐怖感があります
だから、とりあえず、強い方に混ざっておくということになります。
それがいやだったら、もう何も言わないでおくしかありません。
疑問や危機感をもっている人に、ものを言わせない力が働いている、と思います。
 
あの時代といっしょですよ。
かつて戦争のとき、戦争反対と言えなかったでしょう。
終わってから、「自分は、反対だった」と言った人は、それなりにいましたが、それでは遅かったわけです。
 
いま、それと同じ状況じゃないですかね。
本当に恐ろしい。
ああ、この構造って、変わってないなと思います。(了)

コメント (11)
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ここまでええかげんで悪どい政府は、主権者の手で成敗いたす!

2013年10月08日 | 日本とわたし
先日の、経産省による『粉飾詐欺』についての記事で、ちらりと触れたパブコメの件について、さらに調べてくださった白やぎさんからの続報です。


改めて“例の”『意見募集の結果について』を見直してみたのですが…それはそれは。
もう、閲覧注意!ものです。ほんとに。

『国家的粉飾』とまでいわれる、 “約1時間×3回”の寄り合いで作られたこの制度。
《公認会計士》やら 《消費生活アドバイザー》 やらの肩書をお持ちの方が、参加されていたようです。

ちなみに、今回の「寄り合い」参加メンバー↓

電気料金審査専門小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ
(旧総合部会 電気料金審査専門委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ)

委員名簿
<座長>
山内 弘隆  一橋大学大学院商学研究科 教授
<委員>
大日方 隆  東京大学大学院経済学研究科 教授
辰巳 菊子  公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 常任顧問
永田 高士  公認会計士
松村 敏弘  東京大学社会科学研究所 教授


ぜひとも、国会にて詳しい話を聞かせていただきたいものです。


もうひとつ…。
先のコメントのパブコメの意見(「改定案は…」の)の続きです。
オリジナルは、『緑の党』脱原発担当の、杉原浩司議員ではないか?と思われます。
(ご本人が投稿したかどうかは不明ですが)

http://datsugenpatsu.sblo.jp/article/74405520.html

まさに締め切り直前、9/9付けの、杉原議員のブログのページです。
いくつかパブコメの例文?を書いておられるのですが、ほとんどそのまんま!の文面が、経産省への意見として記載されています。
しかしながら、経産省の”回答”は、「今回の意見募集対象の趣旨とは異なるため…」でした。

さて、杉原議員のブログを見ていてもう一つ、まだ間に合うかもしれない案件がある事を知りました。
それが 『子ども・被災者生活支援法』。
こちらも、パブコメはすでに締め切られているそうですが、このままだと、10/11には、基本方針が閣議決定されてしまうかもしれない、との事です。

法案が成立してから、すでに一年以上。
基本方針も決まらないまま、今に至っています。
いろいろな問題点も指摘されている中で、国民(特に子ども)が負担を強いられるような事は、もうこれ以上あってはならない事だと思います。

子ども・被災者支援法に関する杉原議員のブログ
http://datsugenpatsu.sblo.jp/article/77668137.html
http://datsugenpatsu.sblo.jp/article/77668177.html

(まうみ注・以下のPDFを、書き起こしました)

原発事故子ども・被災者支援法
復興庁基本方針案の概要と問題点


8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災 者生活支援法」実施のための基本方針について、
福島県内の33市町村を「支援対象地域」に指定し、個々の施策ごとに「準支援地域」とする、という案を発表しました。

Q:「子ども・被災者支援法」とは何ですか?

被災者の置かれた深刻な問題に対して、原発事故子ども・被災者支援法は、2012年6月21日、全会派・全国会議員の賛成のもと、国会で成立しました。
「放射性物質による放射線が、人の健康に及ぼす危険について、科学的に十分解明されていない」ことに鑑みて、
「居住」「避難」「帰還」の選択を、被災者が自らの意思で行うことができるよう、国が支援を行う
ことになっています。

具体的には、医療の支援、移動の支援、移動先における住宅の確保、学習等の支援、就業の支援、保養などです。
また、特に子ども(胎児含む)の、健康影響の未然防止、健康診断、および医療費減免などが盛り込まれています。


Q:「基本方針」とは何ですか?

「子ども・被災者支援法」は、いわゆる「プログラム法」であり、理念や枠組みのみを規定したものです。
政府は、支援対象地域の範囲や、被災者生活支援計画などを含む「基本方針」を定め、その過程で、被災者の声を反映していくことになっています(第五条)。


Q:「支援対象地域」とは何ですか?

いままでの政府指示の避難区域よりも広い地域を、「支援対象地域」として指定し(第八条第一項参照)、
そこで生活する被災者、そこから避難した被災者の、双方に対する支援を規定しています。
いままで、市民団体や弁護士グループ、心ある専門家は、少なくとも追加線量年1mSv以上の場所を、支援対象地域に含めるべきだと要請してきました


Q:なぜ、「少なくとも1mSv」が重要なのですか?

国際的な勧告では、一般の人の被ばく限度は、年間1mSvとされています。
日本国内で、原子炉設置運転規則に基づく告示等、この国際的な勧告を踏まえて、1mSv基準が採用されています。
低線量被ばくの健康影響に関しては、閾値なしの線形モデルが、国際的に最も広く採用されています
これは、放射線被ばくとその健康リスクは、正の比例関係にあり、ある一定値を下回れば影響はない、という閾値は存在しないというモデルであり、
たとえ、低線量被ばくの影響が不明であっても、この仮定に基づいた政策とすべきというものです。
年1mSvは、原子力利用者・原子力を推進してきた、政府と社会との約束事とみなすことができるのです。
福島第一原発事故により、福島県をはじめ、多くの地域が、追加被ばく線量1mSvを上回っている状況にありますが、この社会的な約束が反故にされている状況です。
この地域に居住せざるをえない住民、同地域から避難せざるをえなかった住民、双方に対して、国が支援を行っていくべきでしょう。

さらに、放射性物質汚染対処特措法に基づく、「汚染状況重点調査地域」は、市町村単位で指定されていますが、空間線量年1mSvを基準にして、指定されています。


Q:復興庁の「基本方針案」とはどういうものですか?

① 福島県浜通り・中通りの33市町村を「支援対象地域」に指定。
② 施策ごとに「準支援対象地域」。
③ 福島県外における「外部被ばくの把握」・健康管理のあり方に関する「有識者会議」・「自然体験活動の充実」・「民間団体を活用した被災者支援の充実」・「住宅についての支援充実」などを、 新規施策として盛り込んだとしています。


Q:復興庁の「基本方針案」の、何が問題なんですか?

発表された基本方針案には、多くの問題があります。

「子ども・被災者支援法」から逸脱しています。
下記の、法律の条文と反しています。


基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に、東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させる(第五条第3項)

復興庁は、基本方針案策定までに、40箇所以上で被災者の意見をきいた、と説明しましたが、
復興庁主催の<公聴会>は、一度も開催していません
また、被災者から出された意見を、反映していません


国は、支援対象地域(その地域における放射線量が、政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが、一定の基準以上である地域をいう。以下同じ)で生活する被災者を支援する…(第八条)

復興庁は、「一定の基準」を定めることはせず、福島県内33市町村を、支援対象地域としました。
この策定の根拠は不明であり、議事録も、意見をきいたとする有識者の名簿も、公開されていません


放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が、人の健康に及ぼす危険について、科学的に十分に解明されていないこと(第一条)

健康被害を、未然に防止する観点から、放射線量の低減、及び健康管理に、万全を期すること(第二条)


基本方針案には、何一つ反映されていません
基本的方向性に明示すべきです。


「支援対象地域」は狭すぎる上、これに対応した具体的施策はほとんどなく(※1)、意味がありません。
「準支援対象地域」は、既存の政策の適用地域を呼び換えただけです。

※1 支援対象地域向けの施策は、
① 子ども元気復活交付金(原発事故の影響により、人口が流出している地域において、全天候型運動施設等の整備や、プレイリーダーの養成などの、ソフト事業の実施を支援)、
② 公営住宅の入居の円滑化、
③ 高速道路の無料化(本年3月に、国土交通省発表の施策と同じ)

もり込まれている施策のほとんどが、既存の施策の寄せ集めになっています(※2)。
「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの、具体的な施策が欠落しています。

さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、
市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した、健診の拡充は含まれていません。

基本方針に関する施策の中身を見ると、全施策120のうち、87 の施策が、今年3月15日に公表した、被災者支援パッケージと全く同じで、既存の施策の寄せ集めになっている。
また、支援パッケージには入っていなかった施策でも、少なくとも7施策が、以前からある施策。
残りの 26施策も、大半は、除染と健康不安の解消に関わるもので、
同法で最も重要な「避難の権利」を、保障する避難者支援策は全くない 。

(OurPlanetTV「支援法の基本方針~線量基準なく、既存政策寄せ集め」参照)


Q:復興庁は、被災者の声をきいたのでしょうか?

基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、被災者支援を継続している民間団体や市民の声が、一切反映されていません
また、 たった2週間のパブリック・コメント期間は、あまりに短すぎ、形式的です。
復興庁は、自らが主催する公聴会を、一回も開催していません
「40 回以上、市民団体主催の集会に出席。また各団体からの要請書を受け取った」としていますが、
実質的には被災者・支援者の意見を、ほとんど反映していません



Q:「住宅支援」とはどういうものですか?

基本方針には、避難者への「住宅支援」として、
① 災害救助法に基づく、住宅支援の延長(2015年3月まで)、
②「公営住宅」への入居の円滑化―が盛り込まれています。

① については、細切れの延長では、避難者が将来設計を行うことができないため、長期の延長が必要である、という要請は反映されていません
さらに、新規受付がすでに打ち切られていますが、深刻な汚染水の状況や甲状腺がんの多発をうけ、避難したい人はまだいます。
新規受付の再開が必要です。


Q:「県外での健康支援」とは?

ニーズが高かったとする「県外での健康支援」ですが、
個人線量計の配布による外部被ばくの把握、およびそれに基づき、「有識者会議を開催し、検討する」という施策にとどまっています
(2013年10月6日)


被災者支援法 基本方針案は見直せ
【毎日新聞・社説】2013年10月06日
http://mainichi.jp/opinion/news/20131006k0000m070109000c.html

東京電力福島第1原発事故によって被災した人たちを支援する、「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案を、復興庁が公表した。

パブリックコメント(意見公募)を実施し、9月23日に締め切った。
15日間の予定だったが、短いとの批判を受け、10日間延長し、約4900件集まった。
一方、説明会は、福島と東京の、2カ所で開催しただけだ。

政府は近く、基本方針を閣議決定する意向とされる。
だが、昨年6月に法律が成立してから1年以上、基本方針案が示されなかった経緯に照らせば、性急だ。
中身も不十分であり、市民や自治体などの意見を、十分踏まえた内容に見直すよう求めたい。

法律は、支援対象地域の「居住者」「帰還者」「避難者」いずれの選択も尊重して支援する、とうたう。
基本方針案では、支援対象地域を、事故後に「相当な」放射線量だった、福島県東部の33市町村に限定した。

法律では、「一定の基準以上の放射線量が計測される地域」の住民を支援対象と定めたが、結局、基準線量値は示さなかった。
一般人の被ばく限度量である、年間1ミリシーベルトを超える地域の、指定を求める被災者の声が多かったが、反映されなかった。

福島県外への支援対象拡大に伴う、財政支出の増加を嫌った、との見方が出ている。
だが、福島県外にも、放射線量の高い地域は存在する。
コストだけで線引きした、とすれば疑問だ。

実際に、対象から外れた千葉や茨城、栃木県などの、相当数の市が、批判の意見書を復興庁に出した。

問題は、支援対象地域だけではない。
既に実施されている施策が、支援内容の大半だ、との批判が強い。
被災者からの要望が強い、福島県外での健康調査実施や、医療費の減免措置は、検討課題として先送りした。
また、避難者への対策が手薄だ。
既に打ち切られた、県外避難者のための家賃補助復活は、盛り込まれなかった。

福島県は、ふるさとへの帰還を呼びかける。
もちろん、帰りたい人が帰れる環境づくりは大切だ。
だが、事故収束に向けての、原発内の厳しい作業や、除染の現状に照らせば、避難を選択する住民の意思も、尊重されるべきだ。
それが法律の理念だ。

法律の担当者だった元参事官は、「白黒つけずに曖昧なままにしておくことに、関係者が同意」とネット上に書き込み、更迭・処分された。
その後、法律をめぐる関係省庁との会議録が、作られていないことが明らかになった。

説明責任を放棄している、と思われても仕方ない。
法律に実効性を持たせようと、国会議員100人以上が名を連ねる議員連盟も、基本方針案や政府の姿勢を、批判している。
パブリックコメントも参考に、国民の声をくみ取った内容にすべきだ。



あぁ~もぉ~いい加減すぎっ!!
問題ありすぎっ!!
地元選出議員に、どどっと、主権者からの気持ちを伝えましょう!!
無回答などで無視してきたら、ゲンコツかまりたりましょう!!
コメント (2)
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