目からうろこの『偏向メディアを優しく潰す方法 by 渡邉哲也氏』ど～ん！

渡邊 哲也（経済評論家）から、目からうろこ！の知恵をもらいました！

文字起こししましたので、ぜひぜひ聞いて、読んで、偏向メディアを優し～く優し～く、ボコボコに潰してあげようではありませんか。

【マスコミの不都合】偏向メディアを優しく潰す方法／渡邊哲也氏


もし、このビデオが消された場合は、こちらをクリックしてご覧ください⇒【マスコミの不都合】偏向メディアを優しく潰す方法／渡邊哲也氏

↓文字起こしはじめ

メディアのミスリードとか、酷い演出（？）等に関しまして、実は、国際標準化機構（ISO）というものがあります。
ISO 26000、あと、日本工業規格、いわゆる工業規格としてみなさんご存知かもしれませんけれども、JIS Z 26000 というのが、2012年3月21日に規定されたんです。
これはどういうものかというと、いわゆる、社会的責任規定といわれるものを、規格化したんですね。
企業倫理というものは、今まで倫理という、ふわふわとしたものだったのを、ちゃんとしたルール、国際ルールにして、日本も規準したんです。
で、今、コンプライアンスってどこも言われますね。
どこの会社も、売り上げよりもコンプライアンス、法律を守りましょうってやってるんですが、
ただなかなか、これが守られていない企業がある。
それはどこかというと、メディアなんですよ。
どういうことかというと、こういうことなんです。

放送法などというものは、みなさんはなかなか読んだことがないかもしれません。
放送法第四条というものがあって、
↓
国内放送などの放送番組の編集など
放送法第四条
①　公安及び全量な風俗を害しないこと
②　政治的に公平であること
③　報道は事実を曲げないですること
④　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること

いわゆる、編集とかをしてはダメなんですよ。
ただし、これには問題がありまして、放送法第四条には、罰則がないんです。
罰則がないから、脱法行為として、みなさん行われてきて、なし崩しになってしまったんですが、
ところがこれ、国際規格として成立したもんですから、違法行為や、違法行為を行っている企業に対して、
企業はお金を出してはいけませんよ、要は、スポンサーになってはいけないんですよ。
それで、容認や継続をすれば、その企業は、国際取引の輪から外されますよ、というルールが、
これ、2012年に決まったんです。
↓
放送法第四条には罰則がない
しかし、守らなければ、違法行為となる
ISO 26000 JIS Z 26000
違法行為や違法行為を行っている企業に対して、
企業は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も、不適格企業となる。

民主党のおかげで、訳が分からないもんですから、判子を押しちゃった、ということなんですね。

で、今、特に上場企業はご存知のように、コーポレート・ガバナンス、新聞なんかにもよく書かれていますけれども、
違法行為の管理監督は、社員じゃないんですよ、社長や執行役員、直属の弁護士など、第三者を入れたところが直接やって、
一般の、お客さま窓口などで扱うわけではないんです。
窓口にきたら、全部役員に上げないといけない、というルールになっています。
これに関する重要な決定事項は、役員会にかけると同時に、企業は公表しなくてはいけないんです。
それと同時に、対策を打って、再発防止処置を明示しなくてはいけないんです。
これをやらないと、国際的な取り引きの輪から外されます。
↓
企業統治　コーポレート・ガバナンス
違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、
一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。
また、コーポレート・ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、
IRなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなくてはいけない。

例えば、海外に自動車を売っているメーカーがありますね。
化粧品を売っているメーカーがありますね。
これ（ISO・JIS 26000違反）をやられてしまって、なんであそこの会社、脱（違）法行為をやっているのに、お金を提供するんだ、スポンサライズするんだと言われると、
もう何も言えなくなる。
ですから、あくまでも、テレビでおかしいな？と思った瞬間に、各自の意思で、
これ、集団でやると、威力業務妨害という犯罪になりますから、
各自の意思で、みなさんが、思ったことをちゃんと伝える。
この、メディアを監視するというのも、国民の仕事なんです。
これを、今までは、一方的にできなかった。
やり方を、みなさん、知らなかった。
ところが今は、これができるようになりましたよ、ぜひみなさん、思ったらやってください、ということなんです。

それともうひとつ。
みなさん、これ、知らないんです。
NHK問題と、みなさん先程から言われていますが、
NHKというのは、株主がおりません。
いわゆる、視聴者のものです。
そのかわり、NHK経営委員会というものが、役員会の代わりにあります。
これは、放送法で規定されております。
で、『視聴者の皆さまと語る会』というのを、全国各地でやるんです。
内緒にしてるんです。
株主総会みたいなものです。
経営委員が直接参加して、視聴者の皆さまからの意見を聞いて、そこの質問や内容は全て、議事録に記録し、番組制作に生かさないといけないと、
これ、法律になっているんです。

ですから、デモするよりも何するよりも、それはそれでいいでしょう、
ただそれよりも、NHKのホームページで、『視聴者の皆さまと語る会』がいつ行われるか、全国でやってますからね、
それをご覧いただいて、みなさま、自由に参加していただいて、思ったことをぶつけると、
NHKは、議事録に流して（記録し）、テレビで放送し、自分の恥を晒し、さらに改善処置をとらないと、
国会で、社長が呼ばれて叩かれてしまう、という仕組みなんです。

こういう仕組みがございますので、ぜひ皆さん、覚えといてください。
おかしいな、と思ったら、『コンプライアンス』、『違法案件』だと思うということで、
ちゃんと、メディアに対して、自分の思っていることを伝える。
当然、それにお金を提供することも、おかしな話ですから、提供責任という形で、
スポンサー企業に対しても、「こういうことがあった、私はおかしいと思う、調査を求めます」と。
いわゆる、クレームじゃだめなんです。
ちゃんと、再発防止処置を求める。
調査をされると、調査を依頼された側は、必ず調べて、改善処置を取らなくてはいけなくなる。
ここが大きな違いなんですね。
文句を言うと、「文句を聞きました、受け賜りました」で終ってしまうんです。
再発防止は、どのようにしてもらえますか？
これが、最後の答です。


渡邊 哲也（経済評論家）
昭和44年生まれ。
日本大学法学部経営法学科卒業。
貿易・卸の企業に勤務の後、独立。
複数の企業運営にも携わり、また、自身のブログでは、サブ・プライム問題などと中心に、
世界経済分析、市場解折や、日本の将来予測などを発信する。
著書『日本経済の復活術』が近刊予定。

米国『残虐で勝手極まりなかった男、コロンバスを祝う日』事情

今日はコロンバスデー。アメリカの祝日です。
毎年やってくる祝日やけど、正直言うと、学校などが休みになること、祝日目当てのバーゲンセールがあちこちで行われることぐらいで、
別になんのこともないコロンバスデーなのでした。



けれどもまあ、ちょっとはマジメに調べてみよかと思い立ち、ウィキなどでその成り立ちを読んでみたら……、



なんちゅう酷いことをした連中を、そして、なんちゅう惨たらしい運命に晒された人たちを、祝うという形にしたのか……と愕然としています。

ちょっとその、ほんの一部を抜粋すると、

↓以下、引用はじめ

About the USAより

クリストファー・コロンブス（Christopher Columbus・1451年頃 - 1506年5月20日）は、ポルトガルに住む、イタリア人の船員だった。
このコロンブスの最初の航海は、多くの理由で、歴史的に重要な意味を持つものである。
この航海によって、大西洋の向こうに、豊かな土地があることが証明され、それが動機となって、南北アメリカ大陸の探検と植民地化が、相次いで行われた。
そして、その一部が、後にアメリカ合衆国となったのである。
当時、南北アメリカ大陸各地に住んでいた、およそ1000万人のインディアンにとって、
コロンブスの到着は、別の意味で、大きな意味を持っていた。
それは、彼らの生活の進路を変え、最終的には、彼らの部族を絶滅寸前にまで追い込み、その文化を破壊したのである。


ウィキペディア（クリストファー・コロンブス）より

コロンバスの言葉

「インディアに到着するとすぐに、私が見つけた最初の島で、彼ら原住民（アラワク族インディアン）たちに、
私に差し出さなければならないものが、この品々の中にあるのかどうか教え込むために、力ずくで、原住民の何人かを連行した」

「彼らは、武器を持たないばかりか、それを知らない。
私が、彼らに刀を見せたところ、無知な彼らは、刃を触って怪我をした。
彼らは、鉄を全く持っていない。
彼らの槍は、草の茎で作られている。
彼らはいい身体つきをしており、見栄えもよく、均整がとれている。
彼らは、素晴らしい奴隷になるだろう。
50人の男達と共に、私は、彼らすべてを征服し、思うままに何でもさせることができた」

「原住民たちは、所有に関する概念が希薄であり、彼らの持っているものを『欲しい』といえば、彼らは決して『いいえ』と言わない。
逆に彼らは、『みんなのものだよ』と申し出るのだ。
彼らは、何を聞いても、オウム返しにするだけだ。
彼らには、宗教というものがなく、たやすくキリスト教徒になれるだろう。
我々の言葉と神を教え込むために、私は、原住民を6人ばかり連行した」

「彼ら（スペイン人）が必要とするだけの、ありったけの黄金…　彼らが欲しがるだけの、ありったけの奴隷を連れてくるつもりだ。
このように、永遠なる我々の神は、一見不可能なことであっても、主の仰せに従う者たちには、勝利を与えるものなのだ」

コロンブスと同行し、虐殺を目にしていた、キリスト教宣教師のバルトロメ・デ・ラス・カサスは、日記にこう記している。

「一人でも、インディアンが森にいたら、すぐに一隊を編成し、それを追いました。
スペイン人が、彼らを見つけたときはいつも、柵囲いのなかの羊のように、情け容赦なく、彼らを虐殺しました。
『残虐である』ということは、スペイン人にとって、当たり前の規則であって、それは『単に残虐なだけ』なのです。
しかし、そのように、途方もなく残虐な、とにかく苛烈な取り扱いは、
インディアンに対しては、自分たちを人間だとか、その一部だなどと、金輪際思わせないよう、それを防ぐ方法になるでしょう」

「そういうわけで、彼らは、インディアンたちの手を切り落として、それが皮一枚でぶらぶらしているままにするでしょう。
そして、『ほら行け、そして酋長に報告して来い』と言って送り返すのです。
彼らは、刀の切れ味と男ぶりを試すため、捕虜のインディアンの首を斬り落とし、
または、胴体を真っ二つに切断し、賭けの場としました。
彼らは、捕えた酋長を火炙りにしたり、絞首刑にしました」

↑以上、引用おわり


胸が悪くなってきました。
こんなおぞましい歴史を持つ、人間や出来事を、祝日としてあっけらかんと祝えるのは、いったいどうしてなんやろうと思います。
実際に、この日を祝うことに対して、抗議をしている人たちがいることも知りました。
その人たちはやはり少数で、どこのメディアも取り上げようとしません。
それは、大多数の人たちにとって、あまり気持ちの良いものではないからです。

世界はやはり、もっともっと、いろんな考えを持つ者たちが、話し合わなければならないことがいっぱいあります。


すっかり終ってしもた畑から、ムクムクと起き上がろうとしてる三度豆の双葉。


金平糖！

「福島市も郡山市もとてもじゃないが避難させられん。将来奴らは集団訴訟とかするんやろなあ」上昌広氏

この記事は、今年のはじめ、1月30日に発表されたものです。
当時この記事を読んで、あまりのことに、ここに載せることもできずにいました。

書かはったのは、木村知さんとおっしゃる医学博士。

まず、木村氏についての紹介を、ここに載せさせてもらいます。

木村 知（きむら とも）
有限会社『T&Jメディカル・ソリューションズ』代表取締役
AFP（日本FP協会認定） 医学博士
1968年・カナダ国オタワ生まれ。
大学病院で、一般消化器外科医として診療しつつ、クリニカルパスなど、医療現場でのクオリティマネージメントにつき研究中、
2004年、大学側の意向を受け退職。
以後、「総合臨床医」として「年中無休クリニック」を中心に、地域医療に携わるかたわら、看護師向け書籍の監修など、執筆活動を行う。
AFP認定者として、医療現場でのミクロな視点から、医療経済についても研究中。
著書に、「医者とラーメン屋－『本当に満足できる病院』の新常識」（文芸社）。

↓以下、転載はじめ

『原発事故被害地おける、医師らによる「被曝調査活動」の本質』
【T&Jメディカル・ソリューションズ】1／30／2013

福島第一原発事故により、放射能汚染された地域では、
福島県立医大、弘前大、長崎大、東大などの医師らが、住民の被曝調査活動を行っている。
医師らによる、住民に対するこうした調査活動は、一見「人道的活動」にも見えるが、
その本質を十分に見極めないと、後々、大きな禍根を遺すことにもなりかねない。

特に、東大医科学研究所が主体となって、浜通りで展開されている「活動」については、
不審な点が多く、今後、十分監視していかねばならない、と考えている。

一昨年10月、南相馬市において、住民の被曝による危険を、いち早く注意喚起し、
南相馬市長をはじめ、他の南相馬市議が、積極的注意喚起行動をとらないなか、
孤軍奮闘されてきた、大山こういち市議と連絡をとるようになってから、
私は一層、東大による被曝調査活動に対し、疑念を抱くこととなり、
彼らの活動、言動についての矛盾点を、ことあるごとに、Twitterで発信してきた。

それらを総括して、今までの彼らの「活動」を一言で言うならば、
それは、住民を使って「低線量被曝研究」を行い、それにより住民に「安心」を与える、
つまり、政府の「福島県民を避難させない政策」に、「科学的根拠(？)」を与える使命をも兼ねたもの、
「医療活動」というよりも、むしろ「政治的活動」というのが、その「本質」である、と結論できる。

そもそも浜通り地域で、「実働部隊」として、この活動を行っている坪倉正治医師は、
先輩の上昌広東大医科研特任教授に、南相馬行きを命じられた、医師になって未だ十年にも満たない「大学院生」であり、
放射線医学の専門家でもなければ、ましてや、被曝医療の専門家でもない。

そして、この上昌広教授という人物は、数多くのメディアに度々登場する、有名な医師で、
『MRIC』という医療系メルマガの編集長もしており、私も過去、十数本の医療関係の記事を、このメルマガに投稿してきた。http://medg.jp/mt/

彼は、新聞記者、メディア関係者に顔が広く、作家の村上龍氏の『JMM』というメルマガと、このMRICも連動しており、
過去も、医療現場のさまざまな問題を、これらメディアを駆使して、広めてきた方である。

今回、こんな名も無い「単なる大学院生」が、新聞を始めとした数多くのメディアに登場し、
ややもすると、「内部被曝の専門家」のように扱われてきたのは、この上教授の得意技である、「メディア戦略」に他ならない。
坪倉医師は、言わば、上教授によって、メディアを通じ「作られた専門家」、単なる、彼の「パペット（あやつり人形）」に過ぎないと言える。

また、上教授は、政治家とも親交が多く、民主党の仙谷由人前衆議院議員、鈴木寛元文部科学副大臣らとは、親密であることは、多くのひとが知るところである。

今回、彼が、南相馬を中心とした浜通りに入り込んだのは、
その仙谷由人氏から、「相馬市の立谷市長を助けてやってくれ」との依頼を、直接、発災4日目に受けたことが発端である。(仙谷由人氏は原発推進派として有名)

相馬市の立谷市長は、相馬市で病院を経営する医師。
彼は、その自分の地位と利権を、失いたくなかったのであろう、
事故直後から、「米と味噌があれば生きて行ける」などと、住民とともに「籠城」を決め込んだ市長として、有名な人物。
すぐに、立谷氏と上教授は、懇意となった。

(これは私の推測だが、当時の政府執行部は、福島市、郡山市の汚染が、甚大であることを把握していた。
しかし、彼らを避難させると、「経済的損失」は甚大。
そんななか、福島市、郡山市よりも線量の低い浜通りから、多くの避難者が出てしまったら、中通りからも、多くの住民が流出してしまう。
だから、浜通りを死守せよ、という指令だったのではないか、と思っている)

南相馬では、彼は、原町中央産婦人科医院の高橋亨平氏という、末期ガンに冒された産婦人科医と共同、
除染研究所などを設立して、住民らの手で、除染させる活動を始める。
そして、この高橋医師が、私財を投じて、精度の高いキャンベラ社のホールボディカウンターを導入、
南相馬市立病院で、内部被曝調査を開始。
このころから、坪倉医師の名前が出始め、おそらく、早野龍五教授も、このころから関わってきたようである。
(早野教授は、震災直後から、精力的にツイッターを駆使して、「安全論」を拡散してきた人物として有名。
当時の投稿はツイログでは読めるが、TLからはすでに削除している)
この高橋医師は、「子どもはセシウムに強い」などと、汚染地域での出産育児を、奨励している人物。
逃げ出す医師が多いなか、留まって、診療活動を行い続けたことに対して、称賛する声は多いが、
妊婦や子どもを避難させようという行動、言動は一切なく、
いかに、子どもたちが安心して暮らせるようにするか、つまり、子どもたちが逃げ出さないよう、いかに汚染地域で暮らし続け復興させるか、
を最優先に考えていた人物として、その活動については、強い違和感を覚えずにはいられない。
(過日、高橋亨平氏はご逝去された)
http://www6.ocn.ne.jp/~syunran/

話は前後するが、2011年4月、ある勉強会の後に、上教授と飲んだ際、
彼が私に、酔っ払って言っていた言葉には、驚いた。

「福島市も郡山市も、とてもじゃないが避難させられん。将来奴ら(福島県民のこと)は、集団訴訟とかするんやろなあ」

福島県民のことを、「奴ら」と言った彼の口元を、思わず見返した記憶が、今も鮮明に残っている。
また、昨年4月ころ、医療ジャーナリストの伊藤隼也氏から、直接聞いた話だが、
上教授は伊藤氏に、「南相馬はアブナイですよ」と、ハッキリ仰っている。
つまり上教授は、そもそも、浜通りの住民の、健康被害が発生することを予測しながら、住民避難を訴えずに活動している、ということである。
伊藤氏は、「彼は確信犯だよ」とも言っていたが、私自身のなかで、東大の「活動」に対する疑念が、「確信」に変わった瞬間であったと同時に、
かつては、むしろ懇意にしていた人物が、このような言動を、住民の知らないところで、平然と言い放っているという事実に接して、
さすがの私も、愕然とした。

また、上教授の側近医師にも、彼の主導する活動について、疑問を述べている医師もいる。
その医師の立場もあるので、名前は現時点では明かせないが、以前お会いした折に、
「上教授は、浜通りの汚染地域に、多くの若い医師や医療関係者を送り込んで、『来たれ若者』のように各所で言っているが、どう思うか」と問うたところ、
「自分も、非常に危惧している。
特に、妊娠可能な若い女性医療関係者に、汚染地域へ行かせることには強く反対なのだが、とてもじゃないが、彼に言える雰囲気ではない」と、苦渋の表情をしていた。
内部でも、このような声が上がっているという事実に、さらに驚くと同時に、問題の深刻さを、改めて感じる。


一方、東大のHPには、
「原発災害で大きな影響を受けた、福島県浜通り地方において、
住民の健康不安を解消する目的、および、低線量被ばくを含む原発災害が、人体へ及ぼす影響について調査するため、
一般健診、および、健康相談会を行う。
福島県浜通り地区の市民の方を対象に、住民の健康不安を解消する目的で、
放射線が、人体に及ぼす影響などについて、説明をする」とある。
こちらもぜひ、ご覧いただきたい。

彼らの「活動」は、あくまで、「不安を解消し安心をもたらす」ものであって、
決して、住民に、「危険を解消し安全をもたらす」ものではないことが、ここでもハッキリと理解できよう。
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/recovery/project_list.html


また、彼と昔から懇意の、鈴木寛元文科副大臣は、子どもの年間20mSv問題での、「戦犯」の一人であることは、皆さんご承知の通りと思う。
知人の参議院議員からの話だが、ある民主党内の会議の場で、その知人が、鈴木寛氏に、20mSvについて異論を唱えたところ、
別人のような剣幕で激昂して、恫喝されたとのことだ。
当時の民主党内でも、「子どもを避難させるべき」との声は、必ずしも少なくなかった、と聞いているが、
そのような良識派の声を、恫喝により握り潰し、今も、福島県の子どもたちに被曝を強いるという、非人道的行為を推し進めた鈴木寛元文科副大臣の責任は、
今後、厳しく追及されるべきものである。

そんな鈴木寛氏や、原発推進派の仙谷由人氏と懇意の上教授が、子どもたちに関する、避難や原発の是非を、一切述べないのは、
ある意味、納得出来ることと言えよう。

これらの人脈を見ても、彼らの言う、「住民目線に立った活動」というのは、住民を守るものなどでは決してなく、
それを装い、「調査研究」し、その結果をもって住民を「安心」させ、
住民を、汚染地域に縛り付けているという、誠に非人道的なものであることは、明白である。

さらに彼らは、福島県や福島県立医大を、徹底的に、メディアを使って攻撃することで、
「自分らこそが、住民を守る、真の医療活動をしている」と、ことあるごとにアピールしている。
確かに、発災直後からの、彼らの医療活動については、賞賛されるべきものもあるが、
医療活動をしながらも、本来、医師として一番行わねばならない、住民を避難させ、住民に被曝回避させるといった行動、活動、言動を、
「除染」のほかには一切行ってこなかったことは、医師として、到底許されるべきものではない。

最近の坪倉医師、上教授らの、決まり文句は、
「地元住民の家庭菜園、未検査食材の摂食が、高い内部被曝の原因であり、継続的な検査が必要。
汚染食材を食べなければ、内部被曝は減少している。
現在の内部被曝レベルでは、健康被曝は起きると考えられないが、油断は禁物」
だ。
いかがであろうか、これぞいわゆる、「東大話法」ではないか。
「安心」させつつ、ちょっと注意喚起という、なかなか巧妙な「東大話法」だ。

以前、山下俊一氏の100mSv発言のことを、「やり方がヘタだ」と、亀田総合病院副院長の小松秀樹氏が、指摘していた。
小松秀樹氏は、「立ち去り型サボタージュ」の著作で有名な、医師の「論客」だが、
彼はさんざん、前述の医療系メルマガ『MRIC』で、「放射能トラウマ」という言葉をつかい、
被曝よりも「心配」のほうが、デメリットである、と主張した。
つまり、彼らの主張は
「食べ物にさえ注意すれば、汚染地域でも住み続けることは可能、心配しすぎずに復興しましょう」
ということなのである。

因みに、これも、私が何度も指摘してきたことだが、上教授は、南相馬市の、復興有識者会議の委員も務めている。
http://www.city.minamisoma.lg.jp/kikaku/fukkousimin.jsp

この地域を、「新たな放射線医学の研究フィールドに」、などという、恐ろしい計画まで立案されているが、
以前、上教授も、ネットメディアで、
「浜通りの被曝データは、世界が喉から手が出るほど貴重なものとなる。
これらを蓄積して、世界に発信する。
この地域を、廃墟にするも聖地にするも、やり方次第」などとも論じていたことからも、
彼らの活動が、決して、住民の健康を被曝から守る活動でないことは、明白である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9497

そもそも、汚染地域の汚染もそのままに、復興推進に協力する立場の人間が、
住民に、居住が危険であるとの根拠になるデータなどを、示すことなど考えられない。
彼らの「活動」の本質を、一刻も早く、多くの県民、国民に気づいて欲しいと、切に願うばかりである。

坪倉医師らは、さかんに、「内部被曝は思ったほどではない、健康影響が出るとは考えにくい」と、
さも、内部被曝による健康影響に、「閾値」があるかのごとく喧伝しているが、
それに対する「科学的根拠」は、一切示すことは出来ていない。
さて、以下の問いに対して、彼らは果たして、正確に、そして誠実に、回答できるであろうか。

・南相馬市は、内部被曝より外部被曝のほうが問題となると、以前、早野教授も仰っていたが、坪倉医師らの見解は？

・汚染食材の摂取さえ気をつければいいと、メディアで発信しているが、
　それは、ホールボディカウンターの結果が、汚染食材摂取の前後で低下傾向にある、ということのみから導き出したものか。

・食品汚染や内部被曝のリスクは、セシウムだけにあらず、ということについての見解は？

・空間線量に反映されない、南相馬市に散在している、超高度汚染物質についての見解は？

・内部被曝測定を、ホールボディカウンターのみで行う理由は？
　なぜ、バイオアッセイを併用しないのか？
　ホールボディカウンター結果とバイオアッセイの結果を、突合させるつもりはないのか？

・南相馬市で捕獲された、野生猿の各臓器における汚染状況について、知っているか？

・ホールボディカウンターで、正確に測定出来ない子どもらについては、その家族を測定することで推測する…かのような言説があったが、その見解に相違ないか？

・「子どもはセシウムに強い」という医師が、南相馬市の復興に関与しているが、坪倉医師らの見解も同様か？

・上司の上教授は、「本当は南相馬市は危ない」と仰っているようだが、坪倉医師らの見解も同様か？

・浜通りで、子どもを産み育てることについて、坪倉医師らの医師としての見解は？

・よく、「このくらいの値なら、健康影響は考えられないレベル」との表現を使っているが、
　内部被曝に閾値は存在するのか、存在するなら、その数値はいかほどか？

彼らの行っている、ホールボディカウンターによる内部被曝調査の結果が、将来、住民に、何らかの健康被害が生じた場合に、
「内部被曝は少ない」ゆえに、「被曝と健康被害に因果関係なし」という根拠に使われてしまうことが、非常に危惧される。

彼らの活動、言動に疑問を感ずる医師、市民らが、これら事実を多くの方々と共有し、
彼らの活動について、多くの問題提起をし、多くの意見を発信していくことが、今後、早急に必要と感じている。

支援するべき人々の意見も願いも、最初から受け入れる意思などなかった、クソったれ復興庁！ど～ん！

このニュースを記事にしようと思っていたまま、体調を崩した。

その間に、ちゃっちゃと閣議決定されてしもた、問題点ありまくりのまんまの『子ども・被災者支援法』

よっぽど国は、子どもも被災者も支援したくないらしい。
そんなことよりオリンピック！
そんなことより原発販売！
そんなことよりTPP！
そんなことよりそんなことよりの連続である。

子どもや被災して困窮している人々を、まともに救おうとしない、できたら棚上げして放っときたい政府など、
政府と呼べる代物ではなく、その関係者らは、人間と呼べる生き物でもない。

これをこのままに、勝手に通させたままにさせておくものか。
そんなことしたら、棄民を許すことになる。
棄てられてみなければ、棄てられるということを本当に理解できんかもしれんけど、
本当に理解できんでも、その身になって想像することぐらいできるやろ。

こんなん、支援法と言わん。
あんなやつらの閣議決定なんか、撤回や！

↓以下、転載はじめ

被災者訴え届かず　対象地域限定・県外避難の補助除外
【東京新聞】2013年10月10日

東京電力福島第一原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」で、復興庁が示した、基本方針案の修正案の概要が9日、判明した。
11日に、閣議決定される見通し。
修正後も、支援対象地域は、福島県東部に限定され、被災者らが求めてきた中身になっていない。
被災者らは同日、「問題点が多い」として、見直しを求める要望書を、復興庁に提出した。
　
支援法は、放射線量が、一定基準を上回る地域の住民を、支援対象にすると規定。
被災者らは、一般人の被ばく限度である、年間1ミリシーベルトの放射線量を、基準にするよう求めてきたが、
方針案は、対象を、福島県東部の計33市町村に限り、基準の線量は示さなかった。
それ以外の高線量地域は、「準対象地域」として、一部の施策の対象にするとしていた。
　
修正案でも、対象地域の決め方は、変わっていない。
準対象地域で行う施策に、除染事業も含まれることが明記されたが、既に実施ずみ。
県外避難者が求める住宅補助は、含まれていない。
　
準対象地域の健康管理調査について、「適切に支援する」と文言は加わったが、被災者が求めてきた、県外でも、必要な医療や健診を受ける仕組みには、言及がない。
　
新たに加わった中身としては、合同面接会など、避難先での就職支援や、基本方針の見直しにあたって、被災者を支援する民間団体と連携すること、などにとどまっている。
　
基本方針の策定は、法律上、当事者の意見を聞くことが要件。

被災者らは、全国で公聴会を開くことや、常設の協議機関の設置を求めてきたが、
復興庁は、9月に、福島市と東京・江東区でそれぞれ1回、平日に説明会を開いただけだった。
　
国民の意見を聞く、パブリックコメントは実施したが、「取りまとめ中」として、結果はまだ公表していない。
　
復興庁の説明などによると、パブリックコメントには、約4900件の意見が寄せられ、そのうち「数十」は、自治体からだった。
　
支援対象地域に関する意見が、一番多く、千葉県野田、我孫子市などは、年間放射線量が1ミリシーベルトを超えるところは、すべて支援対象地域に指定するべきだと要望。
栃木県も、県境にとらわれず、福島県と同等の支援を求めていた。


◆支援法基本方針案
　
「復興庁は、急いで閣議決定したがっているが、私たちが望んでいることとは違う」。
9日、復興庁に要望書を提出した被災者ら、は記者会見を開き、意見を聞かない国の姿勢を批判した。
　
昨年6月に、子ども・被災者支援法が成立してから丸1年は、どんなに求めても、基本方針を策定するという情報はなく、動きも見えなかった。
被災者の一人は、「目の前を、ものすごいスピードで通り過ぎようとしている」と、違和感を表現した。
　
放射性物質は広く拡散し、健康影響も十分解明されていない。
だからこそ、支援対象地域について、「年間1ミリシーベルト」の基準にこだわったが、自治体で線引きする、従来の考え方は覆らない。

福島県に隣接する、宮城県丸森町の太田茂樹さん（44）は、
「影響が分からないからこそ、健康調査で確かめながら暮らしたい。福島に限らず、健康調査をしてほしいと訴えてきたのに」。
　
郡山市から静岡県内に自主避難した、長谷川克己さんは、
「パブリックコメントの結果が公表されず、何の説明もない段階で閣議決定をするのは、私たちの市民感覚からすると、ルール違反。
私たちの意見を聞く場を持つのが、普通ではないか」と疑問を投げかけた。
　
南相馬市から横浜市へ避難する、村田弘さん（70）は、
「事故後たまらない気持ちで過ごし、支援法を、唯一のともしびのように感じていた。法律の原点に返るべきだ」と訴えた。
　
要望書は、福島県内外に住む、被災者434人の連名。
支援対象地域の拡大や、避難希望者への生活支援、福島県以外での健診や医療の提供を、あらためて求めた。

↑以上、転載おわり

で、閣議決定されてしまって……、

↓以下、転載はじめ

「骨抜き基本方針」閣議決定～被災者の声聞かず
OurPlanet-TV



政府は１１日、東京電力福島第一原発事故を受けて去年成立した、「子ども・被災者支援法」の基本方針を、閣議決定した。
約５０００ものパブリックコメントを反映せず、ほぼ修正のないままの内容となり、怒りの声が上がっている。
　
この基本方針をめぐっては、被災者らは、復興庁が方針案を示した８月末以降、
「自分たちが求めてきた内容と、全く異なる」として、撤回を要求。
特に、法に規定されている、被災者の声を吸い上げる仕組みが不十分で、公聴会が実施されていないことや、
支援対象を、「放射線量」との基準値を定めているのにも関わらず、福島県東部の３３市町村に限定したことを、強く批判してきた。
　
午前８時３０分、閣議が行われる首相官邸前には、福島県の住民や、県外へ避難した被災者、千葉県から来た人など、約３０人が集まり、
「骨抜きの基本方針だ」「被災者の声を聞け」と、抗議の声が上がった。
福島県郡山市からかけつけた人見やよいさんは、
「政府が、パブリックコメントを読んでいたら、こんな基本方針は出てくるはずがない。政府は被災者を無視して、軽視している」と、涙声で訴えた。
　
また、ホットスポットが点在する、千葉県流山市の市議会議員阿部治正さんは、支援対象地域を、福島県内のみとする点を批判。
「国は、被災者の分断に配慮して、工夫をしたと言っているが、これまで以上の分断を生み出した。
放射能は、福島県外にも流れている。
東北や、関東のホットスポットに住んでいる小さな子どもを抱えた親たちは、悩みに悩んでいる。
それに答えない基本方針は、認めることはできない」と、抗議の声を上げた。
　
パブリックコメントは完全無視？～公表も閣議決定後

今回、5000件近いパブリックコメントが寄せられた、「子ども・被災者支援法」の基本方針案。
政府は、そのパブリックコメントを、どう吸い上げたのか、疑いの声が強まっている。
支援法では、基本方針を策定する際に、被災者の意見を反映することがうたわれている。
　
復興庁によると、パブリックコメントで一番多かった意見は、公聴会開催など、被災者の意見の反映をさせること。
そして、支援対象地域の見直しだ。
しかし、どれひとつ反映させることなく、今日の閣議決定となった。
しかも、公表は、閣議決定後。
政府に対する被災者の不信感は、これまで以上に高まっている。
　
復興庁が、閣議決定後にようやく公表した、パブリック・コメントに対する「見解」では、
支援対象地域を、年間１ミリシーベルト以上の地域に指定せよと求める意見に対し、
「1ミリシーベル ト」について、「この水準は、健康に関す る「安全」と「危険」の境界を示す線量」ではないと明言し、
市民の思いを、最初から受け入れる意思がなかったことが、明らかとなった。





「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（案）
に対するパブリックコメント結果の公表について

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集で寄せられた主な意見に対する政府の見解

被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針

子ども被災者支援法基本方針概要

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」 に関する施策とりまとめ

↑以上、転載おわり


というわけやけど、このまま済ませることなどできんでしょ？

秋の休日

畑に突如、勝手に生えてきてくれた水菜さん。とうとう最後の収穫。
ぎょうさん楽しませてもらいました。ほんまにありがとう。


さて、こちらは落ち葉の季節を迎え、やっといつもの秋らしい日が続いてる。


猫と落ち葉道。


けども、秋の日射しは意外に強い。


ジャンクやけど、好きなカエルとトンボ。


こちらに引っ越してきてからずっと、持つとユラユラして不評やった手すりが、


やっと旦那が直してくれた……とりあえず急場凌ぎ……全然急場とちゃうのやけど……針金巻いてマジックペンで黒塗り。


ほうきに乗ってどっかへ飛んで行きたい気分な猫。


移し替えたまんま放っといた菊。






なぜかどんどん元気になってきたバジルと。


空がひゅーんと高い。


枯れ色も好き。


いつも食べてみたい、と思う紫の実。


ムクゲもまた来年。


カエデ爺さんのこぶ。

中国四千年の歴史を誇る、漢方の煎じ薬（腎臓結石をやった更年期真っただ中のおばちゃん用）ど～ん！

金曜日の明け方から始まった、地獄のような痛みが去った翌日の土曜日。
たった数時間のことやったのに、痛んでる間に、知らず知らずのうちに緊張していた体のあちこちに、ぼよよ～んとした妙な倦怠感がある。
それと、右側の太ももの付け根あたりの奥が、かたまってるような感じがする。

医者から言われた、一日４リットルから８リットルの水を摂取は、がんばっても２リットル程度しかできず、
それでも、普段のわたしからしたら、まるで魚にでもなった気分……。
お腹はいっつもタップンタップンしてる。

金曜日にドタキャンしたレッスンを、土曜日のいつもの仕事の後にした。
さすがに、まだ体はかなり怠い。
これがもし、発表会が迫ってる時ではなかったら……などと思いながら、それでもやっぱり、教え始めたら元気が出てきた。

医者からは、もしまた激痛が起こった時のための、強力な鎮痛剤を買うよう指示されただけやったので、
旦那の漢方の師匠であるシンに診てもろて、漢方の煎じ薬を処方してもらうことにした。

シンは、中国ではお医者さんをやってた、漢方処方３０年以上の経験を持つ女性。
こちらでは、中国の医師免許は使えへんし、そうかというて、こちらの医師免許を取れるほどに英語が堪能ではないので、
もっぱら漢方薬の処方と鍼灸を施してはる。

今から１０年程前に、酷い不眠症にかかり、半年ほど苦しんでた時に、
彼女が処方してくれた漢方を煎じて飲んだら、その日の晩から、うそのように、しっかりと朝まで眠れるようになった。
なので、彼女はわたしの救いの神さん。

今回のんはこれ。


ほとんどが、どっかの原っぱから集めてきた枯れ草や枝、みたいな感じ。


これらをこの茶色い紙袋に入ってる。この紙袋が５つで３０ドル。
結石を溶かすのはもちろんのこと、更年期にありがちな感情の上り下がりを緩和し、ホルモンのバランスを整えるための薬草入りなんやそうな。

これらを、１リットルのお水と一緒に３０分、弱火でグツグツと煮て、その煮汁をまず他の容器に移し、
さらに７５０ミリリットルのお水と一緒に、今度は強火のまま３０分煮る。

そしてこれを、その２回目の最後の数分に加えて、一緒に煮る。
これは、多分、こんなことなってると便秘やろから、というシンの診たて。ぴんぽ～ん♪
これを長く煮ると、血液の流れを良くする作用があり、短く煮ると、便の排出を良くする作用があるそうな……ふむふむ。


ということで、またまた台所中に怪しいカホリが充満し、見事なまでに飲む気が削がれる液体ができあがる。


前にも書いたけど、わたしはこの液体だけを飲むことができないヘタレなので、いつも干しぶどうを何粒か噛みながら飲む。

どうか、石さんが粉々に溶けて、おしっこと一緒に出てってくれますように。

突如襲てきた不気味でどう猛な痛みの中で、救急車を呼ぶのを躊躇うてしまう米国クソったれ健康保険事情

かすかな痛みで目がさめた。

時計を見ると、7時前やった。

痛みは右側の、背骨と脇の間ぐらいの、肝臓の後ろあたり。

今年の5月のはじめに、旦那の両親と一緒に行った韓国旅行の直前に、いきなり痛んで3日間苦しんだ場所とよう似てる。

その時も、かすかな痛みが右脇に、と思てたら、みるみるうちにイタイイタイオバケが襲ってきて、しまいには寝ることも座ることもできんようになった。

とうとうのとうとう、めちゃくちゃキツい痛み止めと睡眠のための錠剤を一錠飲んだら、うそみたいに治ってしもた。

けったいなぎっくり腰もあるもんやと思いながら、まあ治ってよかったよかったとホッとした。


え？また？

なんもしてへんのに……。

いや～な予感がして、そろそろと起きる。

すると、痛みも一気に目覚めたみたいに、あれよあれよという間に、おヘソを中心にして、腰といいお腹といい、どこもかしこも痛み出した。

あれあれ、これはなんかヤバいかも。

予感が実感になった。

なんというか、救急で駆け込んで、そのまま入院！みたいな規模の、おまけに今回は、強い吐き気もする。

これはえらいこっちゃ。

どないしょ？めんどくさいからと、昨晩はお風呂に入らんと寝てしもた。

これは多分、かなりヤバいから、診てもらう時に臭ないようにシャワーしとかな。

ハアハア言いながら、なんとか間に合うて！と神さんにお祈りしながら、大急ぎで髪の毛を洗い、体も、と思たとこで万事休す。

もう立ってもいられへん。

そのまま出てきて、くの字に折りながら体を拭き、なんとか服を着て、

ほんで、顔の産毛を剃った……ハアハア言いながら……なにしてんねんワタシ……と思いながら。

旦那が起きてきて、なかなか状況が把握できんままで突っ立ってる周りを、痛い痛いと言いながら、ただただ歩き回る。

ソファにしがみつこうが、四つん這いになろうが、くの字に折ろうが、ふらふらと歩こうが、

どうしようもない痛みと吐き気が、しつっこくつきまとう。

56年もの人生で、片手で数えるぐらいしか吐いたことのないわたしが、3回も吐いた。

吐いても、胃の中は空っぽやから、なんも出てけえへん。

それまでずっと、躊躇してた言葉が、とうとう口から出た。

救急に行く。

けど、救急車とちゃう。家の車で行く。

この間1時間半。

こんな痛うて恐い思いしながら、救急車なんか呼んだら1万円、救急で治療なんか受けたらもっとえらいことになる……と、

どうしても911にかけられへんこの国のクソったれ健康保険。

やっとのやっと、オバマケアが認められて、今月から施行されようとしてたのに、それを邪魔するクソったれティーパーティ。

病院までの車の中で、ウンウン唸りながらのたうち回り、ヨロヨロと受付に入ったら……よかった、わたしも前には2人しかいはらへん。

座ってることもできんから、待ち合いをゆらゆら歩いた。

前の2人が姿を消し、次はわたしやと思てたら、後から入ってきた人を、トリアージで優先した受付さん。

そんな殺生な……と、半ばヤケクソになって、待合室の壁に頭のてっぺんをゴリゴリ押し付けてたら、なんとなく痛みが引いてきた。

30分、40分と待ってるうちに、なんかもう、こんな痛みやったら、なんも別に救急でのうてもええわ、と思えてきた。

とうとうのとうとう、ドアが開いて、向こうから「まうみ？」と呼ばれた時、決めた。帰ろ。

家に戻った頃には、ほとんど痛みも吐き気も無くなってた。

ただ、おしっこが赤かった。

え？え？え？

なんでおしっこが赤いん？腰痛ちゃうん？膀胱なん？

旦那が言うた。

背骨のディスクかと思てたけど、ちゃうな、腎臓結石やな。

こちらではまず、専門の科で診てもらう前に、ファミリードクターに診てもらわなあかん。

いわゆる、急を有する時には、二度手間になる。

けどしゃあない。保険会社の規定に従わなあかん。

ファミリードクターに電話した。

今日の午後3時15分しか空いてません。と言う。

う～ん……今日は3時半から仕事やしなあ……と迷てると、

あなたね、そんな状態になってる体と仕事と、どっちが大事？と、叱られた。

今日の生徒に、レッスンの中止と替えのレッスン時間を伝え、病院に行く。

診断は腎臓結石。

とりあえず様子を見て、来週にまた、血液検査を受ける。

検査は尿だけ。

血液すら採らんかった。

診察をしてもらうのに30ドル。

これは、病気でも病気でなくても、とにかく診てもろたら払うお金。

それから、5日分の痛み止めの薬、これは保険が利いて1ドル60セント。

スペシャリストに診てもらう時はまた別に、50ドル払う。

これも、治療を受けようが受けまいが、そこに行って診察室に入るなら、とにかく払わなあかんお金。


さて、もうそろそろ寝なあかん。

今日は絶対パソコンはせんとこうと思たのやけど、とりあえず報告だけはしとこうと思て。

たった数時間やったけど、痛みが強烈やと、体のあちこちがボヤッとする。

旦那に、腎臓結石と痛みのための鍼を打ってもらう。

最近、ふと思てた。

こんなふうに、無事に、何事もなく、病気もせんと、毎日毎日過ごさせてもろてることは、ほんまにありがたいと。

今日本では、深刻な放射能汚染が、体に悪さをせんかと、気にしながら生きてはる人がいる。

もちろん、体に悪さをするのは、なにも放射能汚染だけとちゃう。

いろんな、体に悪いもんがある。

けども、放射線は匂いも刺激も味もせえへん、五感で感じることができん物質やから、

忘れようと思たらなんぼでも忘れられる。

考えんとこう思たらなんぼでも考えんでもいられる。

体の中も、わたしらの目には見えへん。

体の中で、わたしを守ろうとしてくれてる細胞や器官と、じわじわと傷つけようとする物質が、

音もなく、わたしが生きてる間中、闘うてる。

自分は大丈夫かなあ。

最近また、大事にしようという気がなくなってきてるんちゃうかなあ。

この指が、当たり前のように物をつかんでくれる、この足が、当たり前のように歩いてくれる、

この目が、当たり前のように周りの物を見てくれる、こういうことはほんまにありがたいことやとわかってるのに。

気功瞑想するたびに、感謝してるのに。

見えへんのをええことに、感じひんのをええことに。

悪なる日は、いつも、突然やってくる。

その時になって、取り返しのつかへんことをしたと、後悔の念と痛みにまみれて苦しまんでもええように、

もっともっとしんけんに、自分を大事にしようと思う。

こんな、クソったれな世の中の、生きて一日を無事に終えられることが奇跡みたいな毎日に、

こつこつと生きてくれてる自分を、もっともっと大事にしようと思う。

パブコメを管理してるe-gov.の正体＆行政機関の保有する情報の開示を請求できる法律ここにあり！

政府主催のパブコメは、いつもひっそりこっそりと行われ、それを大々的に伝える報道もなく、いつもひっそりこっそりと終ってる。
それでもなんとか、ネットや人づてに知った人たちが、慌てて意見をまとめ、それを一所懸命コメントしても、
それらをいったい誰が管理してるのか、誰が数えてるのか、内容はどんなふうに読まれてるのか、あるいは、内容はそのままに分別してるのか、
そしてなによりも、そのコメントはその後、どういうふうに政府に伝わり、扱われてるのか、
そこのところがどうもあやふやで、というか怪しくて、コメントをしている間にも、常に心のどっかで疑うてたりした。

そしたらまあまあ、とんでもないええ加減さでもって、それらのコメントが扱われてることが、Aプロジェクトさんの、辛抱強い問い合わせによってわかった。
その経過を連続ツィートしてくださったものを、ここに転載させていただいた。

その記事を読んだ、ももたろうさんと白やぎさんが、こんなコメントをくださった。

まずは、ももたろうさんのコメントから。

↓以下、転載はじめ

はじめまして。
せっかく多くの人が、一生懸命考えて書いたのに、２ページというのは、さすがにまとめが小さすぎるような……。
賛否ともに、色々な方の意見を知りたかったので、とても残念です。
全体公開は難しくても、部分公開はできないのでしょうか？

また、このパブコメは、開示請求の対象となる行政文書にはあたらないのかな？とふと思ってしまいました。
対象であれば、開示請求すれば、開示しなくてはならないはずなので。

勉強不足のため、勘違いでしたらすみません。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律
（平成十一年五月十四日法律第四十二号）

最終改正：平成二四年六月二七日法律第四二号

第一章　総則（第一条・第二条）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO042.html

第二章　行政文書の開示（第三条―第十七条）
第三章　不服申立て等（第十八条―第二十一条）
第四章　補則（第二十二条―第二十六条）
附則

第一章　総則

（目的）
第一条
この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、
行政機関の保有する情報の、一層の公開を図り、もって、政府の有するその諸活動を、国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、
国民の的確な理解と批判の下にある、公正で民主的な行政の推進に資することを、目的とする。

（定義）
第二条 　

①
この法律において、「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 　法律の規定に基づき、内閣に置かれる機関（内閣府を除く）及び、内閣の所轄の下に置かれる機関
二 　内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項、及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
三 　国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
四 　内閣府設置法第三十九条 及び第五十五条 並びに宮内庁法 （昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項 の機関並びに内閣府設置法第四十条 及び第五十六条 （宮内庁法第十八条第一項 において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
五 　国家行政組織法第八条の二 の施設等機関及び同法第八条の三 の特別の機関で、政令で定めるもの
六 　会計検査院

２ 　
この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。

ただし、次に掲げるものを除く。
一 　官報、白書、新聞、雑誌、書籍、その他不特定多数の者に販売することを目的として、発行されるもの
二 　公文書等の管理に関する法律 （平成二十一年法律第六十六号）第二条第七項 に規定する特定歴史公文書等
三 　政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）


これを読んで、いやもう、思いっきり開示せなあかんのちゃうか？と思うのは、わたしだけかしらん？


続いて、白やぎさんが、コツコツと調べてくださったことを載せさせてもらいます。

↓以下、転載はじめ

e-gov.は総務省・行政管理局の管轄なのですね。
そして母体が『NTTデータ』の一部局である、と…。
と、いうわけでヒントをもとにちょっと調べてみました。

『NTTデータ』
http://ja.wikipedia.org/wiki/NTT%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF

『NTTデータ』は、その名が示す通り、NTTのグループ企業。
http://www.ntt.co.jp/about/group.html

HPによると、『NTTデータ』に対するNTTの株保有率は、54.2％。
しかも、NTTのHPにはしっかり「連結子会社」として記載されている。
http://www.ntt.co.jp/ir/mgt/renketsu.html

では、『NTTデータ』の親会社である、 “ NTT（日本電信電話株式会社）“とは？

総務省HPによると、
「総務省が所管する独立行政法人、特殊法人、特別の法律により設立される民間法人等の一覧」において、《特殊法人》として位置付けられている。

また、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）の適用対象外法人である」ことから、《特殊会社》という扱いになるらしい。
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/syokan/ichiran.html

ー特殊会社ー（ウィキペディアより抜粋）
日本において、特別法により設立される会社のことをいう。
国策上必要な、公共性の高い事業ではあるが、行政機関が行うよりも、会社形態でこれを行う方が適切である、と判断される場合に設立される。
規模が大きく、また、後に完全に民営化して、普通の会社に移行させる可能性もあることから、株式会社形態で設立される。
特殊会社は、『公的資本があるかどうかによって決まるのではなく、あくまで、特別な法律に設立根拠があることで、判断される』。

さらにウィキペディアには「特殊法人である特殊会社」としてこう記載されている。

【総務省所管】日本電信電話株式会社

根拠となる法律：日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法ともいわれる）
このNTT法の第4条（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO085.html）
【政府は、常時、会社の発行済株式の総数の、三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない】

＊ちなみに『所管』とは…権限をもって管理すること。また，その範囲。（三省堂大辞林　第三版より）

また、このような記述も（ウィキペディア）↓

元々は…国営公社である日本電信電話公社であり、民営化後に誕生した企業が、NTTである。
しかし完全に民営化したわけではなく、3割以上の株式を、政府が所有している特殊会社であり…（略）


つまり、民営化されて株式会社となっているが、実態は、政府が筆頭株主になっている“半官半民”の企業なのである。
（政府（財務大臣）のNTT株保有率は32.6%）

以上より

総務省は、 “権限を持って”、 NTT（とそのグループ会社＝NTTデータ）を “管理” している。
　　　　　　　↓
e-gov.は、総務省の、行政管理局管轄業務である。
　　　　　　　↓
『NTTデータ』は、「総務省」から、e-gov.の業務を委託されている 「民間の会社」である。
　　　　　　　↓
その『民間会社』は、政府が筆頭株主である、『NTT』の子会社であり、NTTに50％超の株を保有されている。


形式上は、民間への業務委託となっていますが、実際は、総務省が、身内に丸投げしているようにしか思えません。


行政管理局の紹介
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/index.html

“電子政府の推進”という項目の中に、
（4）電子政府の総合窓口（e-Gov）を活用した、国民や企業が、行政機関に対する申請・届出等を、簡単に行うことができるサービスの提供等、国民の利便性向上のための取組を推進。


総務省・行政管理局
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/tel.html

行政管理局の下に「企画調整課」「行政情報システム企画課」があり、それぞれ連絡先として、電話番号は記載されているのですが、
なぜか、『行政管理局』本体の連絡先はありません。


さらに、総務省HPトップ > 政策 > 行政組織・行政運営 > 国の行政組織 > 国家行政組織でたどっていくと、
「行政機構図（和文）」という項目が見つかりました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/satei_01_05.html

ここの総務省（pdf）を開くと、1ページ目に「行政管理局」があり、114名が在籍しているようです。

もうひとつ。
トップ画面、左側のメインメニューから、 予算 >平成25年度
一番上に、「総務省所管予算の概要」という、これまたPDFファイルがあります。
http://www.soumu.go.jp/menu_yosan/yosan.html

表紙を一枚はさんで10ページ目

（イ）
国民ニーズを踏まえた、行政情報の提供の推進 　13.1 (8.7)

・電子政府の総合窓口(e-Gov)について、国民の利便性、向上、及び行政運営の効率化の観点から改善

【主な経費】
電子政府の総合窓口(e-Gov)整備・運用経費 13.1億円
と明記されています。
　
＊（注）13.1（8.7）は、25年度予算額（24年度当初予算額）とのこと。


少なくともパブコメに関して、NTTデータ（あるいはそのグループ会社を含む）と総務省との間に、透明性が確保されているとは言い難い、と思うのですが…。

総務省が、どういう経緯で、NTTデータに業務委託したのか？
競合する業者はいなかったのか？
もし、競合相手がいた場合は、入札など行ったのか？


↑以上、転載おわり


いやもう、怪しいもんだらけやありませんか！政府って！
ももたろうさん、白やぎさん、おふたりのおかげでまた、いろんなことを知ることができました。
本当にありがとうございました！

さあみなさん、この知り得た情報をもとに、ガンガン質問や抗議をしていきましょう。
なんてったってほら、電子政府の総合窓口e-gov.さんが、国民ニーズを踏まえた、行政情報の提供の推進をしてくれはるんですから！

『9条・世界会議・関西2013』10月14日は、みんなで大阪市中央体育館へ行ってみよう！

9条
世界会議
関西2013

2013年10月14日は、みんなで大阪市中央体育館へ行ってみよう！





「紛争は武力ではなく話し合いで解決しよう」という平和条項をもつ憲法は、世界の国々で増えてきています。
そのなかでも、先頭を走っているのが「日本国憲法９条」です。
世界中の平和を求める人たちとともに、９条のもつ意義を確認しましょう。
そしてみんなで「９条を変えるな！」「９条を世界の平和のために生かそう！」とアピールしましょう。

日本国憲法
第２章　戦争の放棄
第９条
① 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。


海外からのゲストの方々の紹介は、こちら↓のフェイスブックページで。



Article 9 World Conference 2013 in Osaka
(９条世界会議・関西2013)

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＜ローラン・ベイユさん＞（フランス）
弁護士。９６歳。第二次世界大戦中はレジスタンスとしてナチスとたたかう。ベトナム戦争時の枯葉剤、ダイオキシン被害者の弁護に取り組み、約３百万人のベトナム人被害者のために、アメリカは公平性のある処置をとるべき時と主張。

**********************************
＜ベルハッセン・エヌーリさん＞（チュニジア）
１９８５年生まれ（28歳）。弁護士。２０１３年３月にチュニジアで開催された世界社会フォーラムで「守ろう日本国憲法９条」のワークショップでパネラーを務める。その後、９条に関心をもち、「平和と人権の促進のための地中海協会」を設立している。

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＜ロベルト・サモラさん＞（コスタリカ）
２００３年、大学生のときに、米軍のイラク侵攻にコスタリカ大統領が支持声明を出したことがコスタリカの平和憲法違反だとして提訴し、最高裁から違憲判決を出させた。その後、弁護士として憲法裁判に取り組んでいる。

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アン・ライトさん（アメリカ）
13年間米国陸軍で現役、さらに13年間予備役を務め、陸軍大佐で退職。その後、シエラ・レオネ、ミクロネシア、アフガニスタン、モンゴルで代理大使として外交官を務める。シエラ・レオ
ネの内戦では、2500人の市民を無事避難させたとして英雄の勲章を受章。2003年３月、ブッシュ政権のイラク進攻は、国連安保理の決定に基づかない国際法違反として、コリン・パウエル国務長官に辞表をつきつけ、それ以来、今日まで、世界各地で反戦・平和運動を続けている。

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ミコル・サヴィアさん（イタリア）
弁護士。専門は人権法と国際法。2008年に国際民主法律家協会（IADL）の国連ジュネーヴ代表に選ばれ、現在、IADLの事務局次長。この数年間、平和への権利の国際法典化作業にNGO代表として活動している。

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ジーン・マイラーさん（アメリカ）
現在、国際民主法律家協会（IADL) 会長。
反人種差別・公民権運動・反戦平和運動・労働運動などを擁護する全米の法律家集団「National Lawyers Guild」のメンバーとして40年間活躍してきた筋金入りの人権派弁護士。

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乗松 聡子さん（カナダ）
通算１８年カナダ西海岸在住。平和教育団体ピース・フィロソフィー・センター 設立、代表。バンクーバー九条の会世話人。ブログ Peace Philosophy Centre主宰として、核問題、沖縄米軍基地問題などについて日英語で発信。共著『沖縄の〈怒〉－日米への抵抗－』（法律文化社、2013年）。毎年、広島・長崎に日米中韓の学生を引率する旅の通訳・講師を務める。

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周 睦怡（チョウ・ムイ）さん（台湾）
ベルリンのフンボルト大学で政治学の博士課程で学ぶ。現在、台北の政治科学研究所で働く。2013年のGPPAC（世界的なNGOネットワーク「武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ）で東北アジアの紛争解決を追求する国際会議に出席した。

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ロートハウザー監督


アメリカ合衆国憲法に９条を入れるべきだ、と運動されている平和活動家。
映画「ヒバクシャとして生きる」は2010年に制作され、国連でも上映されました。
パン・キムン国連事務総長が、「世界で上映スべきだ」と推薦しています。

10月14日10時からのワークショップ１（サブアリーナ）にて、この映画を全編上映し、ロートハウザー監督からお話を聞きます。
被爆者の方の体験談もお聞きする予定です。

映画の予告編です。（書き起こしました）
http://www.youtube.com/watch?v=IMB3Kpxt3Jo

HIBAKUSHA 未来の生命へ

Hibakusha
Our Life to Live (未来の生命へ）

『被爆者』とは、戦争における原爆の被害者です。
1945年8月、広島と長崎における原爆投下は、世界を恐怖の渦に巻き込みました。
60年以上の間、被爆者達は、原爆雲の下、老若男女、共に歩んでいます。

広島の焼け焦げた大地では、何も育たないと考えられてきました。
しかし、オレアンダーの花は、わずか3ヵ月で、広島の街に、きれいな花を咲かせたのです。

中西英二さんは、広島における原爆被害の、最年少生存者です。
東京に住む7歳の陽子さんは、音楽の先生、英二さんと、隠れんぼをして遊んでいます。
彼女の好奇心が、広島の謎を解明していくのです。
陽子さんは、『貞子さんと千羽鶴』のお話を読んでいます。
英二さんは、友人であり被爆者でもある原田さんに、陽子さんを紹介しました。

最初の原爆『リトルボーイ』の、機体への積み込みを終え、経験豊富なパイロットも、搭乗準備を完了、
目指すは、新たなる攻撃目標ー広島。

1941年12月7日、日曜日。
ハワイ島オアフ、そしてニュージャージー州ベローナの街は、とてもよく晴れた日でした。
その日、私が庭で遊んでいる時、級友のマックが、私の元に駆け込んできました。
「JAP（ジャップ）が真珠湾を攻撃しやがった！あいつら、あそこを地図から消す気だぜ！」
「JAPってなんだいマック？」
「あいつらはドブネズミだ。俺たちを裏切りやがった！」

子どもの頃、私は、スチール製のヘルメット（第一次世界大戦で使われたような）をかぶり、オモチャのライフルをかついで、『戦争』に赴きました。
戦いのお手本はハリウッド映画。
戦場は、ミッドウェイ、ウェーク島、バターン半島……。
いつも一人で戦いを展開する中、唯一の『戦友』ウォルターは、腹部を負傷！
一杯のホットチョコレートを求め、走り回っていました。
戦争に勝ちたかったわけではありません。
戦争に勝たなければいけなかったのです。


日経アメリカ人のジャック・ダイリキさんは、広島を訪れた際に、戦争のため、本国に帰れなくなりました。
静子さんは、広島での原爆被害により、その美貌を失いました。

英二さんは、陽子さんと共に、中西家の墓を訪れ、戦争中に広島で亡くなった家族の事を話しました。


広島と長崎では、7万人の韓国人が亡くなりました。
キム・ヨンガさん（被爆者）：
原爆の映画を作って、どうしようと言うのですか？
それを、アメリカ人に観せただけでは、私たちにとって、なんの意味もないんですよ！


戦死者を追悼する巨大な碑石は、『平和な明日を求める9.11遺族の会』と、世界中から集まった、多くの人々の力により、
長崎から、約550キロの旅路を経て、広島を目指します。

アンドレア・ルブランさん（平和な明日を求める9.11遺族の会）：
私たちと被爆者の方たちの間には、言葉を交わさずとも、強いつながりを感じます。
「今後、二度と、同じ過ちが繰り返されないよう、私たちの経験を後世に伝えていく事が、これからの私たちの使命です」と、おっしゃる被爆者の方たちの言葉の通り、
私たち『平和な明日を求める9.11遺族の会』も、9.11の悲しみを、誰にも味わってほしくありません。
私たちに必要なのは、報復ではなく思いやりで、これからもこの思いを、被爆者の方たちを同じように、世界中に伝えていきたいと思います。


原田さんは、陽子さんの『原爆の先生』となり、共に、広島へ旅をしました。
第60回平和記念式典は、広島と長崎で行われる、日本における重要な行事です。
両都市での3日間に渡る記念式典には、世界中から訪れた、何万人もの人々が参加しています。
式典では、広島市の秋葉市長が、核兵器の廃止を訴えます。
絵画や踊り、音楽、祈りなどが躍動する芸術祭は、多くの人が参加し、活き活きとしています。
芸術祭の締めくくりには、参加者が、元安川に、紙提灯を流します。
当時、原爆による3000℃の熱から逃れるため、川に飛び込んだ大勢の犠牲者の方々を、追悼するものです。
その時、飛び込んだ川が沸騰していたことを、いったい誰が想像できたでしょうか。


被爆者の方たちは、未来を見つめています。
被爆者の多くは、50年以上もの間、当時の惨状を語る事が出来ませんでしたが、
たった一発の爆弾によってもたらされた、閃光の中での恐怖や痛み、苦しみ、家族を丸ごと失った悲しみを味わった自らの経験をもとに、
今では、核兵器の恐ろしさと廃止を、訴えています。
放射能は、長い時間をかけ、器官をジワジワと蝕み、痛みを伴いながら、やがて命を奪っていくのです。
彼らの叫びは、世界中の人々に向けられています。

阿部静子さん（被爆者）：
今の世界の、核兵器の状況を見ますのに、とても広島の比ではございません。
これは、核兵器を反対して、全部無くしていただかなくては、世界の人類が滅亡すると考えたから、始めたわけです。

中西英二さん（被爆者）：
ノーモア・ヒロシマっていうのは、広島の人だけではなくて、人類が、これから先も生き残っていくために、本当に大切なことを呼びかけているんだと思います。


子どもの世代、更には、その先の世代に生きる人々が、核兵器の恐ろしさを味わう事なく、平和に過ごすため。
地球全体を滅ぼす危険性を、核兵器は秘めているのですから、

この、日経と産経の社説を書く者＆載せる者の、杜撰さ、無責任さ、狡猾さを見よ！

前々からね、トンデモなことをよう書いてる新聞（特に産経）やと思てましたよ。
けども、社説を書いてる人、誰か知りませんけど、報道機関としてあってはならない杜撰さと、
こんなふうに、何回非難を受けても全くおかまいなし。
これからもずうっと、アホなことを続けていくんでしょうよ。

柏崎原発再稼働―日経・産経の事実誤認とお粗末な事後対応

楊井 人文／日本報道検証機構代表・弁護士
2013年10月9日

日経と産経が、社説で、誤解に基づき泉田知事を批判

先月下旬、新潟県の泉田裕彦知事が、東京電力柏崎刈羽原発の安全審査申請を、「条件」付きで承認した。
この泉田知事が求めた「条件」に対し、日本経済新聞と産経新聞が、立て続けに、社説で批判したが、
いずれも、「条件」の中身について、事実誤認があった。
だが、両紙の事後対応は、読者に与えた誤解を払拭するには、あまりにお粗末なものだった。
明確な訂正はせず、非常に目立たない形で、県側のコメントを載せて、お仕舞いにしたのである。


まずは、経緯を簡単に振り返っておきたい（詳細は【注意報】柏崎原発再稼働 社説で知事の「条件」を誤認も参照）。

9月26日、新潟県の泉田裕彦知事が、柏崎刈羽原発に関する安全審査申請を、「条件付きで承認した」と発表し、
翌日、東電が、原子力規制委員会に申請。
これを受け、日経新聞が、28日付社説で、同原発の再稼働問題を取り上げた。
「再稼働には、地元の理解と協力が大前提」とする一方で、
「泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある」と指摘。
「重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気（ベント）の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。
重大事故への対応は、一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか」と、
泉田知事が付けた「条件」を批判した。

産経新聞も、30日付社説「主張」で、
「泉田氏は、申請容認にあたり、原発事故時に放射性物質の放出を抑える、『フィルター付き排気装置』を使用するさいには、事前に地元了解を取り付けることを条件にした」と指摘。
その上で、
「この条件は、問題だ。
一刻を争う緊急時の安全対策で、運用に法的根拠のない、地元独自の煩雑な手続きを課すことになるからである。
早急に見直さなければならない」と批判した。



■主張：柏崎原発申請　再稼働へ迅速審査求める（MSN産経ニュース 2013/9/30 03:16。9月30日付朝刊2面に同記事）

いずれの社説も、「一刻を争う」事故での、事前了解を求める不合理性を批判しているから、
事故時に、フィルター付きベントを実施する場合にも、県の了解を得ることを、泉田知事が求めた「条件」だと認識して、論じたとみられる。

しかし、知事が求めたのは、フィルター付きベント設備の運用開始前に、県の事前了解を得ることであった。
「条件付き承認」を表明した文書は、発表当日に、県のホームページにも公開されているが、
事故発生時のベント実施に際して、事前了解を求めるとは、どこにも書かれていない。

おそらく、再稼働に積極的な論説委員諸氏が、再稼働に厳しい姿勢で臨んでいた泉田知事を批判しようとして、
「条件」の中身を早とちりしたのではないか。

しかも、あろうことか、産経の社説が掲載されたのは、新潟県が、日経社説の間違いについてコメントを発表してから、2日後だった。
産経は、昨年7月にも、自社の記事の誤りが判明した翌日、コラムで同じ誤りを繰り返し、「おわび」を掲載したことがある（【注意報】東京11区が陸自の庁舎立入り拒否は誤報参照）。
報道機関として、あってはならない杜撰さである。

■条件付き承認に伴う知事コメント（付：条件付き承認の文書）（新潟県 2013/9/26）
■平成25年９月28日付　日本経済新聞２面社説について（新潟県 2013/9/28）
■平成25年９月30日付け　産経新聞２面「主張」について（新潟県 2013/9/30）


新潟県の「修正」要求に対する、両紙のお粗末な対応

では、両紙の、その後の対応はどうだったか。
通常、主要紙は、訂正記事や事実上修正する続報を、間違いのあった記事と同種の、紙面に載せる慣例となっている。
社会面なら社会面、経済面なら経済面、という具合に。

産経は、社説掲載翌日の10月1日付朝刊で、事実誤認を指摘した新潟県のコメントを、掲載した。



だが、社説が掲載される2面ではなく、社会面（24面）のベタ記事だった。
しかも、「事故時の了解を求めたのではない」という、一体なんの記事なのか見当がつかないような見出しをつけ、
産経の社説に対するコメントであることにも、言及はなかった。
いまも、社説はニュースサイト上では、何ら訂正もなく、公開されたままだ。


日経はどうだったか。
社説掲載から1週間後の、10月4日付朝刊に、泉田知事のインタビュー記事を掲載していた。



これも掲載されたのは、社説と同じ2面ではなく、経済面の5面の中段あたり。
囲み記事で、メインの見出しは、「泉田知事 再稼働なお慎重」で、サブの見出しは「排気装置『運用、了解後に』」だった。
やはり、自社の社説への言及は、全くなかった。
記事の最後の方で、
「事故が起きた時の個別の対応に、県の事前了解を得るよう求めたものではない。
装置の運用開始前に、避難計画と整合性を取るよう求めたものだ」という、泉田知事のコメントを載せることで、「修正」したつもりなのだろう。
だが、単独インタビューにしては小さく、反論の扱いも中途半端。
この記事を一見して、1週間前の社説を「修正」した記事だった、と気付いた読者は、ほとんどいないのではないか。

実は、訂正記事を載せる代わりに、訂正を求めたり、反論している当事者のインタビューを載せる手法は、メディアが時々用いる手法である。
最近では、産経新聞が、この手法を使ったことがある（→【注意報】内閣人事局構想「縮小」 担当相インタビューで訂正か参照）。
隅っこに、目立たなく掲載される訂正記事とは異なり、ある程度のスペースを割いて、当事者に反論の機会を与えるものであるから、
これはこれで、一つの注目すべき手法ではある。
ただ、外形上、単なるインタビュー記事のように装うのはいただけない。
せっかく載せるなら、特定の報道への反論であることが、読者に分かるようにすべきだろう。

日経の4日付インタビュー記事も、この手法を使ったことは、ほぼ間違いない。
記事には、泉田知事が、「日本経済新聞記者と会い」と書かれている。
普通の取材なら「●●新聞の取材に応じ」と表記される。
この微妙な違いから、通常の取材でないと、読者が気付くだろうか。
インタビューの詳細は、電子版にのみ掲載された。
それによると、インタビューは久保田啓介・編集委員（筆者注：本来、社説の責任を負うのは論説委員）と、大久保潤・新潟支局長によって行われ、
最初に、問題の社説に、反論する機会を提供するための質問が、用意されていた。
だが、先ほど見たように、知事の反論部分は、見出しやリードには取らず、記事の最後に押しやられていた。
以下、冒頭の質問と回答のみ、引用しておく。

――東電が、柏崎刈羽原発の安全審査を、原子力規制委員会に申請した際、
新潟県は、重大事故の発生時に使う、フィルター付きベント（排気）装置の使用をめぐり、条件を付けました。
その条件を、詳しく説明してください。

泉田知事：
あくまで、設備の運用開始前に、自治体の了解を取ってほしいということだ。
事故が発生した直後、緊急時のベントについて、自治体の了解が必要である、と求めたわけではない。
福島第１原発の事故は、１号機の爆発が、全電源喪失から短い時間で起きてしまったことにある。
事故直後の早い段階でベントして、低圧注水できていれば、本当に24時間で爆発したのか、という問題意識を持っている。
住民の避難について、確認が取れないなかで、早い段階で、ベントの決断をしていなければならなかったかもしれない。
ベントを難しくした側面が何かという点を、検証しなければならない。

（柏崎刈羽原発で東電がベントすると）県の試算では、住民が被曝（ひばく）する可能性があり、被曝量は、安全基準を超える。
住民の安全・健康を守るという観点で、避難計画との整合性を取る前に、運用開始しないでくれという条件を、東電に付けた。


このインタビューの、詳細な一問一答は、紙面に載せず、
読者が圧倒的に少なく、いずれは閲覧できなくなる、有料の電子版記事にしか掲載されていない。
これを、社説の隣あたりに堂々と掲載していれば、読者の信頼度と好感度は、もっと向上するであろうのに、もったいないことをしたものだと思う。

ちなみに、新潟県の修正要請に対する、見解と対応の有無、その理由の３点について、日経、産経両社に質問を送ったが、
日経からは「回答することはありません」の一言のみ、産経も「個別の記事や取材に関することについてはお答えできません」（ママ）だった。

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楊井 人文
日本報道検証機構代表・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成２０年、弁護士登録。
弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。
平成２４年４月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年１１月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。