2024年12月31日(火)
米国製武器購入１兆７６億円
円安で軒並み高騰
概算要求より９７０億円膨らむ
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防衛省の２０２５年度予算案で、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく武器輸出の予算額が１兆７６億円であることが分かりました。２４年度より７６０億円増加し、２３年度（１兆４７６８億円）に次いで過去２番目の規模になりました。
円安の影響で輸入額が高騰しており、概算要求よりも約９７０億円膨らんでいます。
ＦＭＳは、米国製兵器の“爆買い”をしていた安倍政権でも４０００億～７０００億円で推移していましたが、安保３文書に基づく大軍拡が行われている３年間では１兆円前後で高止まりしています。米軍需企業に巨額の利益をもたらし続けています。
米国製兵器は「円安の影響」（財務省担当者）で軒並み高騰しています。２４年度と比べると、Ｆ３５Ａステルス戦闘機は１機あたり１４０億円から１７３億円と約２３％増加。Ｆ３５Ｂステルス戦闘機は１機あたり１８３億円から２２１億円と約２１％増となっています。
９月時点でまとめた概算要求額と比べても増額しています。空中給油・輸送機ＫＣ４６Ａ（４機）の要求額は１機あたり５１７億円でしたが、予算案では５５８億円と４１億円増加。迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」は６８９億円から７４４億円と５５億円増えました。
ＦＭＳは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる枠組みです。価格は米国内より割高になることが多く、軍事費が膨らむ要因になっています。未納入や清算金の未返還などの事案が相次いでおり、２０年の参院本会議では「改善すべき課題が山積」とする警告決議も上がっています。
